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Image All Nippon NewsNetwork(ANN)  物資の奪い合いも…ロックダウン続く上海「食料不足」で市民の怒り爆発 4/8(金) 19:36配信 テレ朝news Yahoo!ニュース 　ロックダウンが続き市民の怒りが爆発。物資の奪い合いも起きています。 　中国・上海。夜の住宅街で、「物資がほしい！物資がほしい！」などあちこちから響き渡る叫び声。「私たちはご飯食べたい」など自宅に隔離されている住民たちが、食料を求めて訴えています。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/98dc7749a75de5382a6e2b18e2aa0b1b9f862631 テレ朝news https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000250903.html コメント 以前住んでた某中東国では 非常時でなくとも必要な物が日本のようにいつでも手に入るわけでなく 政変による大規模な暴動が続き外出もままならない時期もあった なので今１年前から中国に住んでるが その頃から常に備蓄をするように心掛けてる 自分の地域でオミクロンが流行り始めると同時に 冷蔵庫も増備して いつでも1か月位は籠もれるようにはしている ただ、またいつどこで増えるかわからないし 上海みたいになし崩し、更になし崩しにロックダウンなったら 限度があると思う 自分のいる市では先月一時期かなり増加して ロックダウンするってデマも流れたけど 少なくとも自分のいる区では感染者が少なく ロックダウンも買いだめも起きなかったのは本当に幸い 後はこんな恐ろしいことになるなと祈るしかない 当局はロックダウン＝外出禁止とは言ってなくて、外出制限と言ってます。 日本の大多数のマスコミもそれになぞられて報道していましたが、ようやく、こうしてロックダウンと言うようになりました。 街の映像を見ていると、道路には警察車両が数台いか居なく、もはや実質ロックダウンと思います。よくわからないのは、外出禁止でなく制限ならば、いくつかの例外は外出できる、と読めます。時間なのかエリアなのかわからないが。 通信環境は維持できているようなので、そこいら辺を取材報道してほしい。 結局は習近平政権の失政そのものだ。 人は誰だって自己防衛の権利はある

Photo Anonymous Operations 　 国連人権理事会からロシア“追放”　93か国の賛成により採択 4/8(金) 1:00配信 日テレNEWS Yahoo！ニュース 国連総会の緊急特別会合で7日、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連人権理事会でのロシアの理事国の資格を停止する決議が、93か国の賛成により採択されました。 アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の緊急特別会合の冒頭、ウクライナのキスリツァ国連大使は、「ロシアは隣国の民間人を殺害し、支配しようとしている」とロシア側を強く批判しました。 その上で、「国連人権理事会におけるロシアの資格停止は、選択肢ではなく義務だ。決議案に賛成し、ウクライナと世界の多くの命を救う必要がある。反対に投票するとスクリーン上に赤がともる。赤は命を奪われた罪のない人々の血を意味する。赤い血の表示は、全員の心に残り続けるだろう」と訴え、決議案への賛成を呼びかけました。 決議案では、「ウクライナでロシアによる組織的な人権侵害および、国際人道法の違反があったという報告に対し、重大な懸念を表明する」と明記した上で、国連人権理事会でのロシアの理事国の資格を停止することを求めていました。 （中略） 採決では、ロシアやベラルーシなど24か国が反対、58か国が棄権しましたが、93か国の賛成により採択されました。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/788396a03a4ad45cd2c7bc8314a75f40b925aa95 日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/category/international/616d3ef587f444d98e64bb57b2b13a21 コメント 二ヶ月前でしたら間違い無く過半数が反対に回ったと思われます。 ロシア軍によるウクライナへの侵略が始まった当初はロシア寄りだった国々も確実に離反しつつあります。 日本国を含む先進国の視点ですと、ロシア軍による残虐行為に対する反発によりロシアから距離を置く国々が増えていると感じるかも知れませんが、政情が不安定な発展途上国の視点から見ますと、ウクライナで大苦戦を強いられているロシア軍と見かけ倒しだったロシア製の兵器の数々を見て、ロシアに味方をしても軍事的な利点が無いと見限り離反

Photo NATO外相会合 出典: 外務省HP   林外相「中国はロシアを批判していない」と名指し批判 4/7(木) 23:07配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　林芳正外相は７日、訪問先のベルギーのブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相の関連会合に出席した。林氏はロシアによるウクライナ侵攻に関し「侵略を直接・間接的に支持している国がいることは憂慮されるべき事態だ。中国は、ウクライナ侵略について、いまなおロシアを非難していない」と述べ、中国の対応を名指しで批判した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb98d28d32e8ab3502a8162b6699c0e0c689da3 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20220407-S3HRBSD4GNN3LLRYC25TFSYEJQ/ 関連 北大西洋条約機構（NATO）　林外務大臣のNATO外相会合出席（結果）- 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page1_001128.html コメント これは少し驚いた。日本の外交スタイルが明らかに変わってきた。こうした発言にはリスクもあるが、何より「日本の顔」をはっきり見せるようになった点は評価できる。これからは目先の損得よりも安全保障を優先すべき時代。中国に対しても正面から向き合う覚悟を持たねばならない。覚悟のない国はどこからも信頼されないし仲間として認めてもらえないからだ。その意味で、リスクを取るべき価値のある発言だったと思う。 中国は、日本が安保理常任理事国になるのに反対する理由の一つとして、親米であることを指摘している。つまり他国に政治的判断について追従する国は正しい判断ができないと説明している。 しかし、ウクライナ情勢を見ていても、米国は正しいし、中国は、この戦争でロシアが大量虐殺をしている異常事態が発生しているのに、ロシア追従外交をしていると言っても良い。 林外相のこの発言は正鵠を得た発言であり、国連の会合でも強く主張すべきである。 中国が怒って攻撃してきたら日本なんて、すぐにやられる可能性もある。 この発言自体はとてもいいことだと思うし、反戦争、反侵略、反ロシア派を主張する意味でも政府のこういった毅然とした振る舞いは価

Photo by Lourdes Tan on Unsplash   米英仏など106か国の入国拒否を解除 8日から 4/6(水) 20:13配信 TBS NEWS Yahoo!ニュース 政府は6日、国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を持ち回りで開催し、106か国の入国拒否を8日から解除することを決定しました。法律上の指定を解除した上で、日本への入国をビジネスや留学などの目的に絞る措置は継続します。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/fdfe363559d86ecf9f5eded608965f3dc47a1611 TBS NEWS https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6011777.htm 関連 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について  令和4年4月6日 - 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html 　出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。 次の106か国については、令和4年4月8日午前0時より上陸拒否の対象外となります。 アジア　：　インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、 　　　　　　ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、 フィ リピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、 モルディブ、 モンゴル 大洋州　：　フィジー 北米　　：　カナダ、米国 中南米　：　アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、 　　エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、 コスタリカ、コロンビア、スリナム、 セントクリストファ ー・ネービス、チリ、ドミニカ共和国、 ドミニカ国、トリニ ダード・トバゴ、ニカラグア、パナマ、 バハマ、パラグア イ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、 ベリーズ、ペル ー、ボリビア、

Photo HAWC / DARPA 極超音速兵器を共同開発　中国に対抗、抑止力向上図る　米英豪 4/6(水) 0:35配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米国と英国、オーストラリア3カ国の首脳は5日、安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の新たな取り組みとして、極超音速兵器を共同開発すると表明した。 　中国やロシアが先行する同兵器の開発競争で巻き返しを図り、インド太平洋地域での抑止力向上を目指す。ホワイトハウスなどが発表した。 　米英豪の首脳声明によると、極超音速と電子戦に関連した兵器の開発に共同で当たる。声明は「これらの取り組みがサイバー能力や人工知能（AI）、量子技術、潜水能力に関する協力を深化させる」と強調した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6ed9e9e04b930197807fb8178cfd55ea40495a JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600039 関連 2022/04/05 米、極超音速ミサイル実験に成功　緊張の高まり避けるため２週間公表せず - CNN https://www.cnn.co.jp/usa/35185871.html （ＣＮＮ） 米国が３月半ば、極超音速ミサイル実験を成功させていたことを、国防当局者がこのほど明らかにした。この実験については、ジョー・バイデン大統領の欧州訪問を控えていたことから、ロシアとの緊張が高まる事態を避けるため、２週間の間、公表を差し控えたとしている。 オーストラリアがAUKUSのパートナーである🇺🇸、🇬🇧とレーダーで探知されない「極超音速」長距離ミサイル製造を発表し軍備強化、これに🇨🇳が反発 2022.4.6 🇨🇳は軍備増強を見境なくしてる癖に、自国が不利になる合意にはウクライナ危機の様な紛争に繋がる可能性があると騒いでます https://t.co/7fQ3Dcbpdq — mei (@mei_m298748) April 6, 2022 コメント 日本は憲法上、こうした攻撃用兵器の開発は難しい。 改憲できれば日本の持っている技術で、多大な貢献ができるはずなのだが。 さらにQUADも、AUKUS並みに軍事的な協力がなされる事になり

Photo 電子戦装置IV型/ネットワーク電子戦システム(NEWS)構成車両 出典：令和元年度富士総合火力演習 / 陸上自衛隊YouTube  【独自】北海道に“電子戦”部隊検討　“ロシア念頭に”防衛省 4/5(火) 14:39配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース レーダーの妨害など電磁波に関する作戦「電子戦」について、自衛隊の体制を強化するため、政府が、北海道に新たな部隊を設置する方向で検討していることがわかった。 複数の防衛省関係者によると、新たな電子戦部隊は2023年度末をめどに、北海道の陸上自衛隊・東千歳駐屯地に設置される方向。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/922e2c6a22ca9fe6b208f097157b20445daae7bb FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/342514 関連 ネットワーク電子戦システム 出典:防衛装備庁 https://www.mod.go.jp/atla/soubi_riku.html コメント 検討だけでなく是非お願いします。 ドイツは3週間で防衛費を大幅増額、GDP比２％以上とし核兵器搭載可能な戦闘機の発注までやってのけました。 一方の日本は岸田首相がわざわざインドに訪問し５兆円投資を表明しましたが、その後もインドはアメリカからロシア対応を責められている始末です。 そして岸防衛相は来年度の防衛費大幅増額と言っていますが、スピード感が足りません。 インドに５兆円を投資するくらいなら、日本の防衛費増額に充てた方がよっぽど日本国民の為になります。 今からでもインドへの投資を撤回して、日本の防衛費アップに使ってください。 この手の批判は本当に“向こう見ず”なものだと思う。インドへの5兆円は単なる経済支援や友好国化という目的に留まらない。これは投資であって消費のように使えば消えてなくなるものじゃない。インドのような高成長国ならば将来的に元本の何倍、何十倍にも膨らむ可能性を秘めている。インドへの投資を撤廃するのは“短期的には”良いが、数年後、数十年後、今よりも安全保障の東アジア情勢がはるかに厳しくなっていれば「あの時の5兆円をインドに投資していれば防衛費不足で中露に侵略などされなかったのに…」などと嘆くことにな

Photo １２式地対艦誘導弾 出典: 陸上自衛隊HP   防衛費、23年度大幅増に意欲　敵基地攻撃能力、保有を視野に 4/4(月) 18:31配信 KYODO Yahoo!ニュース 　岸信夫防衛相は4日、共同通信社の単独インタビューに応じた。2023年度の防衛費を巡り「防衛力の抜本的強化のため必要な予算を確保したい」と述べ、22年度予算からの大幅増に意欲を示した。「敵基地攻撃能力」保有を視野に検討を進める意向を示唆。ロシアのウクライナ侵攻に国際社会が結束して対処し、台湾海峡有事が起きないよう中国の行動を抑止することが重要だと指摘した。 　防衛費に関し「日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力強化に一刻の猶予も許されない」と強調。ロシアの侵攻後にドイツが防衛費の増額方針に転換したことを挙げ「わが国も考えなければいけない」と訴えた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d45bbb78f61f51ba1d654e0736607abab510b9d KYODO https://nordot.app/883645483749179392 関連 ４月４日 #岸防衛大臣 は第6回 #防衛力強化加速会議 を開催し、防衛政策の諸課題と取組の方向性について議論しました。 戦後最大ともいえる深刻な危機の中、これまでの取組の加速、新たな取組の推進により、将来にわたり我が国を守り抜くため、防衛力の抜本的強化に努めます。 #防衛省・自衛隊 pic.twitter.com/E6vc84ghdY — 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) April 4, 2022 2022/04/03 安倍氏、防衛費当初予算6兆円を 敵基地の中枢攻撃も - KYODO https://nordot.app/883296649209331712 　自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市内で講演し、防衛費に関し2023年度は当初予算で6兆円程度を確保するべきだと訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事力増強に触れ「大切なことは自助努力だ」と述べた。政府が保有の是非を検討する敵基地攻撃能力に関し「（対象を）基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張した。 コメント 同盟国の米国は重要なパートナーだが、日本は主権国家として自国は