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（ｃ）テレ東BIZ Ｇ７サミットの裏側に異変（前編）　議題にプレスセンターに記者メシに（2021年6月12日） 2021/06/12 テレ東BIZ YouTube イギリス南西部のコーンウォールで開かれているＧ７＝主要7カ国サミット。 その会場をこのサミットの注目ポイントの解説とともに案内する。 コロナ対策を施された中でのサミットで記者たちの作業スペースにどんな変化が起きているのか。 ２年ぶりの対面でのサミットでの議題とは何なのか。 前回２年前のフランス・ビアリッツでのＧ７サミットの記者たちの作業場での様子 をくらべながらご覧ください。 出演：テレビ東京ロンドン支局長　中村航 　　　日本経済新聞　欧州総局　中島裕介記者 全文は以下 https://youtu.be/5tV68XFaoO8 後編 コメント テレ東のこういう舞台裏ものは面白い。 篠原記者、豊島キャスターに続き、中村記者のイギリスからの報道期待しております！ いい取材だな。なんで他局ではできないんだろう。 素朴な動画、非常に良かった。 こういう裏側ってなかなか知れないので楽しい。 裏側というか、ちょっとしたことも伝えてくれるの、面白くて良いですね。 イギリス人はノベルティグッズを作るのが実に好きですね。カンファレンスや公共機関を訪問すると、ジュートバッグやノート、ボールペンなどを毎回いただきます。バッグにチョコレートが入っているのもイギリスっぽい（笑） こういった舞台裏の中継はすごく面白い！ 菅の名前なんて知らないから向こうから情報引き出す話し方、上手いなぁ んなわけないやろ、と思ったけどそういえばイタリアの首相の名前わかんないわw シュガーだと佐藤さんになっちゃうW I love British people so much!! They are so polite and pleasant, such a gentleman💓💓💖 G7のブレスセンターからの取材ありがとうこざいます。私はLiptonの紅茶好きで、毎日飲んでますよ💞。 紅茶のプロモーション上手いですね笑 やっぱUKはティーだねw コーヒー党も多いはずだけどw これ見たあとTregothnan tea頼んだよ。中庭でじっくり飲むのが楽しみだ。 チョコレート美味しそう！ なんか、淡々としてていいなぁ 見始めたら最後まで見ちゃったよ笑

新型コロナウイルスワクチンの接種を終え大規模接種会場を後にする高齢者ら＝７日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）（株式会社 産経デジタル） ワクチン接種、発表ベースで「１日１００万回」達成 6/8(火) 22:37配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 首相官邸は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が７日時点で１８３４万８１８４回に上ったと発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/4911adfdebc4b506488cf4812089b4a2a00adf5f 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20210608-UHNN3DS4QFJFTF2VCKIWUHIZSY/ 関連 新型コロナワクチン関連情報 - 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html 新型コロナワクチンＱ＆Ａ - 厚生労働省 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/ チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン - 日本経済新聞 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/ コメント 色々な批判はありますが、100万回のために努力した人たちは確かに現場にいます。その人たちが心ない言葉を浴びないように切に願います。 こうしてワクチンを受けられることが、当たり前のように感じてしまったら、この国が終わる気がします。まずは尽力してくださった皆さんに、ありがとうございました、お疲れ様でしたと言いたいです。 何処かの田舎で、高校生がワクチン接種したことで、クレームの電話する人がいることに驚いた。 ワクチン接種を希望する人はどんどん接種すればいいし、希望しない人が区別はあっても、同調圧力など差別されないようにしないといけないですね。 個人個人の体調や体質や考え方もそれぞれあるので。 あれこれ批判はあるし、文句も言いたい。でも、ちゃんと数値で「1日100万回接種」という目標を掲げ、なりふり構わずそこに向けて取り組んだことは評価されてほしい。 五輪のためと言われてるけど、それでもいいと思う。ワクチンを打たずに

インド政府、SNS各社に「インド型変異株」言及のコンテンツ削除を命令　(c) BBC News インド政府、SNS各社に「インド型変異株」言及のコンテンツ削除を命令 5/23(日) 11:44配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース インド政府は21日、ソーシャルメディア各社に対して、新型コロナウイルスの「インド型変異株」に言及するコンテンツを削除するよう命令した。 インド通信IT省は、インドで特定された変異株について世界保健機関（WHO）は「B.1.617」と呼んでおり、「インド型」などの表記は間違っているとしている。 新型コロナウイルスの様々な変異株の呼び方についてはこれまで、イギリスやブラジルなど、最初に特定された場所の地名が広く使われている。 インド通信IT省はソーシャルメディア各社に、「コロナウイルスの『インド変異株』と名指ししたり、言及したり、ほのめかしたりするコンテンツを全て、プラットフォームから直ちに削除」するよう指示した。この通達は公表されていないものの、インドのPTI通信社が入手し、報道した。 AFP通信も通達を入手。それによると、インド政府は「各国にコロナウイルスの『インド型変異株』が広まっているかのような、誤った内容がオンラインで取りざたされていると承知するに至ったが、これは完全に間違っている」と主張。WHOは「「B.1.617系統の変異に関連して、『インド型変異株』という表現は一切使っていない」としている。 一方で、ソーシャルメディア運営会社の幹部はロイター通信に、「インド型変異株」という表現を使う全てのコンテンツを削除するのは、きわめて難しいと話した。 インド政府は先月下旬にも、政府の感染対策に批判的な内容を削除するようツイッター社やフェイスブック社に命令し、厳しく批判された。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c13cdd65ccc0c4396494195e3a321c0d66b8d9d3 BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/57216496 コメント 「新型コロナウイルス」や「Covid-19」を使用して「中国ウィルス」や「武漢肺炎」という言葉を使わないのであれば「インド株」「イギリス株」という言葉も使うべきではないですね

パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市からイスラエルに向け発射されたロケット弾（2021年5月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事） ガザ停戦で合意 イスラエルとパレスチナ、交戦11日経て 5/21(金) 4:49配信 JIJI.COM AFP BB News Yahoo!ニュース 【AFP＝時事】（更新）イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の主要2武装組織は20日、同地区での11日ぶりの停戦に合意した。 イスラエル首相府の発表によると、同国政府は治安閣議を開き、エジプトの仲介した「無条件」停戦を全会一致で承認。ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）とイスラム過激派組織「イスラム聖戦（Islamic Jihad）」も、21日午前2時（日本時間同8時）からの停戦発効を認めた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/36d49f5892a71239e240f35fd6e98450479995eb AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3347712 noteマガジン：日本のメディアやリベラルな活動家の方々はハマス＝パレスチナと誤解、混同していますが、それは甚大な過ちだということについて書きました。ハマスはパレスチナ人をまもり助けているのではなく、人間の盾として利用し抑圧している当事者だという話です。 https://t.co/b9zCdCADpk — 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA『イスラム教再考』3刷決定 (@IiyamaAkari) May 16, 2021 2/2 #イスラエル 国防軍参謀総長、軍代表、シャバク長官は、イスラエルの作戦における前例のない重要な成果について閣僚に説明しました。 #停戦 は日本時間08:00に発効しました。 — Barak Shine バラク・シャイン 🇮🇱 (@BarakShine) May 21, 2021 世界のいかなる国も、 #イスラエル と同じ状況の中にあれば、自国を守る権利があるはずです。 https://t.co/ibMjy2cuOg — Barak Shine バラク・シャイン 🇮🇱 (@BarakShine) May 20, 2021 関連 日

Photo 枝野幸男代表 - 赤羽霧/wikipedia 枝野氏「防衛省は意味不明」　朝日と毎日に抗議を批判 5/18(火) 22:02配信 KYODO Yahoo!ニュース 　立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/57a14b47b5dfa99eb85c63969c787aca5c3b6fa5 KYODO https://this.kiji.is/767372173384253440?c=39546741839462401 偽計業務妨害罪にもなり得る行為。これぞマスゴミ、酷えな→岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ　架空の接種券予約で https://t.co/4fIQIOU2dk @Sankei_news より — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) May 19, 2021 ワクチン架空予約 　加藤官房長官「悪質なケースについては法的措置も」　ネット「架空予約を試みた朝日・毎日の担当者は非常識、厳罰を」- KOKUMINnoKOEjp  https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/05/blog-post_18.html コメント 異常だね。これがまともに聞こえる人もいるのかも知れないけど、例えばセキュリティホールを見つけた場合、当たり前ですが公表する前に当事者に連絡して危険な状態だと知らせます。まともな人は理由は説明しなくても分かるでしょう。 朝日新聞や毎日新聞は、これをせずに公表した所に1番の悪質さがある。それを認めるどころか称賛する様な党首はあまりに現実を理解しておらず危険。 防衛省・新聞社両方に釘を刺すコメント出せば株も上がるだろうに何で片方の肩を持つかね…。 ことごとくチャンスを外す選択肢を取るよね。自民大滑りの隣で支持率上げられない訳だわ。 問題があればジャーナリズムを免罪符のようにかざしてますが、報道の自由の前提には倫理があるはずで

（ｃ）テレ東BIZ ワクチン架空予約 法的措置も／加藤官房長官 定例会見【2021年5月18日午前】 2021/05/18 テレ東BIZ YouTube 加藤官房長官「不正な手段によって予約を実施する行為は、65歳以上の方の接種機会を奪い、場合によってはワクチンそのものが無駄になる悪質な行為だ」 「悪質なケースについては、法的措置をとることも排除していない」 全文は以下 https://youtu.be/8YEk6__C1v4   両社には防衛省から厳重に抗議いたします。 不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。 — 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021 岸信夫防衛大臣は、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望されている65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない、極めて悪質な行為であるとの認識を示しました。 https://t.co/5m0FJEQnBE — 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん (@iloveyatchan) May 17, 2021 朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ — 安倍晋三 (@AbeShinzo) May 18, 2021 (※) 問題の本質は、時間の制約があったとはいえ統一システムを作らなかった事。自衛隊は非常時の政府の要請により、市区町村と情報リンクのない中で緊急対応しています。皆様ぜひ協力して下さい。虚偽予約は誰かのワクチン接種を奪い、結局は国民のリスクになるだけ。虚偽予約は絶対にやめて下さい。 — 小野寺 五典 (@itsunori510) May 18, 2021 「面白半分に予約を邪魔」　河野氏、朝日新聞出版と毎日念頭に https://t.co/XLV0D9M0C6 「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っ

  Photo Getty Images 中国、BBCを放送禁止に　英国への対抗措置 2/12(金) 6:14配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京、ロンドン共同】新華社電によると、中国でメディアを管理する国家ラジオテレビ総局は11日、英BBC放送の国際放送について中国での放送を禁じることを決めた。英当局が中国国営の国際放送の免許を取り消したことへの対抗措置。 　英国のラーブ外相は「報道の自由に対する容認できない抑圧であり、国際社会での中国の評判を損なうだけだ」と批判する声明を公表した。 　国家ラジオテレビ総局は、BBCの番組が「中国の国家利益を損ない、中国の民族団結を破壊した」とし、放送免許の年度ごとの更新申請を受け付けないことを決定した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c997810ec2a52aa17349446b8ee511223a510d59 中国で英BBC放送禁止　政府がウイグル報道に反発 2/12(金) 5:36配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【北京時事】中国国家ラジオ・テレビ総局は12日未明、英BBC放送の国際ニュースチャンネルが中国の関連法に違反したとして、中国国内での放送を不許可にすると発表した。 　BBCは新疆ウイグル自治区での人権侵害を指摘し、中国政府が反発していた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/afa35dec010953bd69c547936e580289d9a25bc3 コメント 日本のマスコミは、中国政府に目を付けられることを恐れて、中国政府のプロパガンダに協力しているのが現状。 当然のように、中国政府に都合に合わせて報じる内容を決めている。 本来のマスコミは、そういう国家権力と戦うのが当たり前。 戦わず、自分の存在価値を影響力で確かめようとするために「クダラナイ話」をでっち上げようとするものは、マスコミではなく、ただのマスゴミでしかない。 その点、BBCは戦う姿勢を明確にしているだけ、まだ信用できる。 国際社会は「中国は価値を共有しない危険な国では？」と、 かねてから「疑念」を抱き続けられて来たと思うが、 それが「確信」に変わる新たな一例になったのは間違いない。 しかしそんな国際社会からの逆風も、今やどこ吹く風で居直る

  テキサス・メキシコ国境付近に設置された新しい国境の壁の前で演説するトランプ大統領（2021年1月12日）　出典：flickr; The White House 報道されぬトランプ弾劾反対論 1/17(日) 23:00配信 Japan In-depth Yahoo!ニュース ・民主党と主要メディア一体の「トランプ断罪」反対の声は報じられず。 ・「トランプ弾劾」の目的は任期最後の2週間で「悪魔化」すること。 ・大統領の言論の自由の権利行使を懲罰する民主党の動きも危険。 アメリカの国政の場ではトランプ大統領に対する弾劾の動きが最大の課題となった。連邦議会の下院は反トランプでまとまる民主党がすでに弾劾訴追案を可決した。ほとんど審議も討論もないままの一気の表決だった。 この民主党のトランプ大統領糾弾は主要メディアのほとんどに固く支援されている。というよりも民主党と主要メディアは一体の反トランプ複合体のようである。この場合の主要メディアとはおなじみ、一貫したトランプ糾弾キャンペーンで知られるニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどを指す。 この騒ぎの直接の原因は1月6日の一部トランプ支持者たちの議会への乱入だった。この暴力行為はすべてトランプ大統領が扇動したのだ、というのが民主党・メディア複合体の主張である。とにかく悪いのはトランプ大統領であり、同大統領はその責任をとって弾劾され、解任されるべきだ、というのだ。 「トランプが支持者に議事堂を攻撃することを求め、国家転覆につながる内乱を扇動した」「トランプの指示で動いた暴徒たちはテロリズムを断行した」――こんな非難である。この非難は日本の主要メディアにもそのまま反映されている。そして日本側の一般には、いまのアメリカはトランプ大統領の「悪」や「非」を断じる動きで国全体で結束したような構図が示されているのだ。 ところが現実にはアメリカでは国政レベルでも国民レベルでも、このトランプ断罪の動きに反対する声も広範に存在するのだ。まずトランプ大統領自身が支持者たちには議会に抗議をするにしても、あくまで「平和的に」と強調していた事実をあげて、民主党側の弾劾は根拠のない「魔女狩り」だと宣言する。連邦議会でも上院下院ともに共和党議員の大多数が民主党側の大統領弾劾には反対し、その弾劾には根拠がないと反論する。 だが主要メディア

Photo 2021年1月1日に報じられた毎日新聞ウェブ画像 「未承認ワクチン国内接種」本紙報道に中国大使館「日本で広める権限与えていない」 1/7(木) 17:27配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース 　未承認の新型コロナウイルスワクチンが中国から日本に持ち込まれ一部の富裕層が接種を受けていると毎日新聞が報じたことについて、在日本中国大使館は7日、「中国政府は今まで、いかなる企業や個人に対しても日本でワクチンを広める権限を与えていない」とコメントした。 　コメントによると、報道を受けて暫定的な調査を行ったが、ワクチンを開発した中国の国有製薬会社は「日本と関係するいかなる個人とも接触したことがない」といい、「ワクチンの管理を厳格に行っており、生産したワクチンが日本に流入したという状況は今のところ見つかっていない」という。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac3dd78a2ef5898d05f54ff865e0336864dcdd4 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210107/k00/00m/030/182000c コメント まぁ確かに先日毎日新聞の報道で紹介されてましたね。 私も読みましたが、記事の内容が本当かは知らないが、在日中国大使館の発表も、どちらもどちら、まぁ中国産の未承認のワクチンを接種する人【そんな勇気】有る人は居ないと思いますが、まぁいいです。 もし本当ならば、それなりのリスクは考えての事でしょう。 まぁ、毎日新聞ですからね。 １つでもその例があれば報じるんじゃないですか？ まぁ、ただの詐欺話でも記事にしそうだし。 真偽の程は定かではないが、仮に未承認のワクチンを打った場合、万が一重篤な副作用があったとしても日本政府はもちろんのこと、ワクチンを持ち込んだ者も何の責任も補償もしてくれない、という大きなリスクを理解したうえで打っているのだろうか？ もし本当だとしたら、こんなリスクの高いものとてもじゃないが打つ気にはなれないけどなぁ。。。 中の公表は、その内容が「反対」の内容だと思って受け取ればいい。 日本人に接種して、何らかの実験データーを集めるか、単なるブローカーの金もうけだろう。 接種で何らかの健康被害を受けても、責任は被害者自身になる。 誰もブローカーを追いか

GOH Chai Hin/AFP 【雑記】鵬元首相「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」から25年 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか 2020/12/27 KOKUMINnoKOEjp 昨年死去した中国の元首相李鵬氏 が「日本などという国は４0年後には消えてなくなる」などと発言していた事がネットで周知され久しいですが、昨今の中国による日本や各国への根深い浸透を見ていますと、かつて笠原潤一氏のおっしゃっていた通り、少なくとも40年前には日本を軽視し、着々と準備をしていたと見るのが自然ではないかと思います。 2020年現在、日本においては中国による 尖閣諸島での領海侵犯 や、北海道・新潟をはじめとする 土地買い占め問題 。 学問への浸透 や 企業からの技術流出 、 端末からの情報搾取 等の問題が今まで以上に明るみに出ました。 特に 米国による中国に対する規制 のニュースで深刻さを知った方も新たに見られ、これらを懸念し スパイ防止法案 を求む 声 が多く見られました。 偏向された一連の大統領選報道はメディアの闇を暴いていますが、それ以外の中国に関連する情報を追ってみても、中国礼賛記事の合間に、上記の様な深刻度の高いニュースが、どうでもいいトップニュースに埋もれながらもどうにか 報道されています。 日本を含め、各国のメディア上に出ているその埋もれた情報だけを見ても、その深刻度は一目瞭然です。 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。早急に進めるべき政策とそれらを妨害する者は一体何者なのか。SNSのルールは誰目線なのか。ファクトチェックをしているところのファクトチェックは一体誰が・・・（略 そのままいくらでも脱線出来るくらい問題は山積みですが、これを読んでいる皆様は上記の回答などもはや必要ないでしょう。 李鵬氏の発言から25年が経った今、改めて危機感を持ち、日本を日本が守るべき時代への対策を早急に実行へ移す事が大事ではないでしょうか。 「そんな事は日本の政治家であれば百も承知でとっくにとりかかっとるわい！」と言う議員さんも勿論居るでしょう。 しかしそれを妨害する者は一体・・・（略 中国に対する配慮が何をもたらしてきたのか。 お金と引き換えに失ってきたものが取り戻せるものなのか。 もう一度考えてみましょう。 以下、話題はとっ散らかっておりますが忘備録として資

Image by syu syu from Pixabay 「73兆円コロナ経済対策」報道を比べて浮き彫りになった、マスコミの「大きな勘違い」 12/14(月) 5:01配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 社説はどうなっているか 　事業費総額73兆円(財政支出40兆円)のコロナ経済対策がまとまった。財政支出40兆円の内訳は、コロナ拡大防止策6兆円、ポストコロナ経済構造転換18兆円、国土強靭化6兆円、予備費10兆円。 　筆者は、内閣官房参与でもあるので、政策決定には関与していないが、アドバイザーの立場だ。その観点から、マスコミ報道を見てみよう。そのためには、各紙の社説をみればいい。 ---------- 朝日「追加経済対策　財政規律を壊すのか」 毎日「コロナと追加経済対策　規模で不安は解消されぬ」 読売「追加経済対策　効果的支出で感染拡大抑えよ」 日経「経済対策の規模が膨らみすぎてないか」 産経「追加経済対策　実効性高めコロナ克服を」 東京「追加経済対策　財源への目配り足りぬ」 ---------- 　この中で、日経、朝日、毎日、東京は今回の経済対策を酷評している。 　日経では、タイトルが「経済対策の規模が膨らみすぎてない」。文中でも、「無駄やばらまきを排除できたとは言い難い」、「最たる例は「国土強靱(きょうじん)化」と銘打った防災・減災事業だろう」とし、最後に「競うべきは「賢い支出」であって、経済対策の規模ではない。」と締めくくっている。 　朝日はタイトルが「追加経済対策　財政規律を壊すのか」。社説以外の記事でも、今回の経済対策によりと大量の国債発行となることについて、「新型コロナ前から先進国で最悪レベルだった財政状況は一層の悪化が避けられない」と書いていた。 　毎日は「いたずらに規模を押し上げると、将来へのつけ回しが増えるばかりだ。」としている。 　東京も「国債の増発が国の財政赤字を一層膨張させ、借金を次世代につけ回ししていることは確かだ」と批判的だ。 基本的な部分がわかっていない 　産経、読売は比較的中立的に書いてあるが、かといって今回の経済対策を評価するという立場ではない。 　総じて見ると、(1)規模が大きすぎること(2)財政赤字で将来世代への付け回しの2点を問題にしている。 　日経では、(1)の批判について、防災・減災事業(国土強靱化)をやり玉にあげ

  Photo Getty 混迷するアメリカ大統領選挙 12/12(土) 0:28配信 Japan In-depth Yahoo!ニュース ・米一部メディアによる「選挙不正疑惑」報道。 ・ジョージア州ではバイデン候補の勝利3度目。各州で訴訟が続く。 ・米民主党は一連の報道に対し、反論や否定をしたらどうか。 今年（2020年）12月7日現在、米大統領選挙は思わぬ方向へと進んでいる。本来ならば、同月8日、各州で勝者（トランプ大統領かバイデン前副大統領）が決まるはずである。そして、同14日には各州の選挙人が、原則、両者のいずれかに投票し、年明け、正式に勝者が決定する。 ところが、今回の大統領選挙は、いつもとは違う。そのため、現時点では、どのような結末を迎えるのか予断を許さない。 まず、最初に、 『ニュースマックス（Newsmax）』「シドニー・パウエルからニュースマックスTVへ：トランプが選挙結果を覆す時間は十分ある」 （2020年12月4日付）という記事を紹介しよう。 パウエル弁護士は、ニュースマックスTVに出演した際、「不正選挙事件が起きた場合、（各州が勝者を決定する）12月8日の期限は適用されない」と指摘した。そして、「私たちには少なくとも12月14日までの期限がある」と語った。 他方、『グローバル・ウェイブ・ニュース（Global Wave News）』（11月28日付）では、パウエル弁護士に関して「シドニー・パウエルの訴訟で透かしの投票用紙が確認された！」という記事が興味深い。 選挙後、まもなくトランプ大統領は、米民主党が不正を行うのを見越して、予め投票用紙に細工をしたという噂が流れた。不正投票をあぶり出すためである。この度、パウエル弁護士が裁判所にそれを証拠として提出したという。 さて、今度の選挙では、（不正操作が疑われている）ドミニオンやスマートマティックの他、驚くべき事件が発覚している。 第1に、『大紀元』(12月4日付)の 「ジョージア州集計所の監視カメラ　選挙監視員を帰宅させ開票続行　スーツケースから大量の隠し票」 という記事が面白い。 「トランプ大統領の弁護団は3日、ジョージア州議会の公聴会で、 集計所の監視カメラの映像 を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下

選挙でメディア業界に異変 CNNが売却の危機？ 2020/12/02 NTDTVJP YouTube 今回の米大統領選挙後、メディア業界に異変が生じています。FacebookやTwitterの過度な検閲によって、多くのネットユーザーが保守的なSNS「Parler」に活動の場を移しています。一方、CNNなどの主流メディアは、米国の人々のトランプ大統領への支持活動についてほとんど報道せず、さらにキャスターがトランプ大統領をナチスに例えたことから、イスラエル政府機関の不満を招いています。CNNの親会社のAT&Tは、会社の負債を減らすために、CNNの売却を検討しているとの情報も伝わっています。 https://youtu.be/cJ7QwaVpeZI コメント ここ数日前からネット全体で言論統制が厳しくなっています。特にマスコミのニュースに"不正選挙"について書くと結構BANされます。それだけ多くの人が不正選挙に気付きかけている、という事でしょう。 メディアなら簡単にナチスとかいう言葉使うなよな。常識より知識を疑うわ。 トランプが誰か大量虐殺したか？むしろ戦争もさずに対話路線なんだから歴代米大統領の中では平和主義者だと思うが。 日本のTVは連日朝から晩までコロナ漬け。とにかく国民を思考停止にさせたいらしい。これからは情報は個人が自分で積極的に探しに行く時代になるね。 メディアが真実を報道しないから見放されるんだ。ＣＮＮの電話会議が流出されているようだ。 トランプ大統領は、これだけアウェイの中で、冷静に対処して本当に凄いと敬服します。 大統領再選を早く決定して、全世界を安心させて下さい。 Parlerも日本で流行ってほしい。 「米国政府に、日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する」ホワイトハウス公式請願サイトで請願署名が始まる  https://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government だそうです CNNがこういう状態であれば、それを喜んでこう言ってた！って垂れ流してる日本のマスコミはどうなっちゃうかな。 https://youtu.be/cJ7QwaVpeZI

Photo トランプ大統領　出典：The White House 「恩赦調査はフェイクニュース」　トランプ大統領がツイート 2020年12月2日12:40 twitter Pardon investigation is Fake News! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 2, 2020 The Fake News refuses to report this! https://t.co/OvsdLJQL4u — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 2, 2020 関連 献金の見返りに大統領恩赦か　米司法省が捜査 - CNN https://www.cnn.co.jp/usa/35163239.html

Photo Photo sunlight - EskiPaper.com 朝日新聞社長が退任へ　9年ぶり赤字転落で引責 12/1(火) 10:28配信　JIJI.COM Yahoo!ニュース 　朝日新聞社は1日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年9月中間連結決算が419億円の赤字になったことを明らかにした。 　中間決算として赤字に転落したのは9年ぶりで、渡辺雅隆社長は責任を取って来年4月1日付で退任する意向を示した。 　同社によると、中間決算では売上高が前年同期比22．5％減の1390億9000万円で、営業損益は92億9100万円の赤字。純損益は419億800万円の赤字だった。 　渡辺社長は社内向けに「構造改革のスピードが鈍かったことが赤字の背景にあることは否めず、責任は社長の私にある」と説明。中村史郎副社長を後任とする考えを示したという。 　渡辺社長は東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道の記事を取り消した問題などで木村伊量社長が辞任したことを受け、14年に就任した。 　 https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0ab36f516091f461c545b68499181a93072ec3 コメント 朝日の赤字の原因は社内的な事よりも、単純に読者から信用されなくなった事が大きいと思う。今までは新聞が主な情報源だったので、嘘を暴かれる事は無かったが、ネットの発展で、より真実に近い情報が得られるようになり、朝日が情報に大きなバイアスを掛けていた事が明るみになった。朝日の報道は、角度による物の見え方の違いを大きく超えて、自分達の主張に世論を誘導しようとする＝情報操作、に近いと言えます。この体質を変えられなければ、復活は難しいのではないでしょうか。 韓国で誰が大統領になっても、日本に対する対応が変わらないのと同じで、誰が社長になっても、社風が変わらない限り余り意味がないと思いますが。 まだ辛うじて、朝日新聞から大学の入試問題で採用されるぐらいのメリットしかないからね。 朝日だけ採用されていること自体、それはそれでおかしな話だが。 新聞の売り上げが主な収入源の会社なのだから新聞の商品価値をあげないと抜本的な解決にはならない その点で現在の朝日新聞は読者に有益な情報を提供できているのか そもそも、多くの国民が報道の正確