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Photo by Masood Aslami on Unsplash   ウクライナ これから起こる2大シナリオと「日本人が知っておくべきこと」 3/14(月) 7:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース ミサイルまではOKでも戦闘機はNG 　今回のロシアによるウクライナ侵攻の本質は、率直にいえば、核保有国が戦争を仕掛けたことにある。当然ながら、核保有五大国が拒否権を持つ国連は機能しない。核保有五大国以外が核保有を禁止している核兵器不拡散条約(NPT)も、例外ばかりが増えて風前の灯火だったが、今回、核保有国が核をちらつかせたので、崩れたともいえるだろう。こうした戦後の国際秩序枠組みが一挙に破壊された今回の暴挙を、どのように抑えるか。世界中の誰もがその解を持ち合わせていない。 　核保有国のロシアが核をちらつかせるので、表向きNATOは手を出せない。特に難解なのは、どこがレッドラインかだ。時や場合で代わりうるレッドラインを求めて、NATO(北大西洋条約機構)は手探りの状態だ。 　経済制裁はこれまでのところレッドラインを超えていない。対空ミサイルや対戦車ミサイルの武器供与もこれまでのところレッドライン内だ。 　ミサイルの供与までは可能なのに、なぜ戦闘機の供与がまずいのか。対空ミサイルなどの供与は列車やトラックで運び込むため一般物資と同じで「攻撃」にならないが、戦闘機の場合はNATO内の空港基地から飛び立つので「攻撃」になるという。子供じみた説明だ。この延長線で、NATOがウクライナの上空を飛行禁止区域に設定してしまうと、上空を飛行するロシア飛行機をNATOから飛び立った戦闘機が打ち落とすので、ロシアへの「攻撃」になるというナイーブなロジックだ。 　誰にも妙案はなく、NATO加盟国は互いにレッドラインを探りながら、レッドラインの範囲内でNATOがウクライナに軍事支援しているのが現状だ。 プーチンが失脚しないと不可能な「第一のシナリオ」 　ここからは、大別すると2つのシナリオが考えられる。一つは、NATOのレッドライン内の軍事支援が功を奏し、ロシアはなかなかウクライナを制圧できずに長期戦になることだ。そのうちにロシアへの経済制裁が効果を発揮し、ロシア国内にも厭戦ムードがでて、ロシアとウクライナの間の停戦交渉に至るというケースだ。これは望ましいシナリオだが、プーチン氏の強

Photo by Leon Gao on Unsplash 　 首相、夏の参院選勝利へ決意　改憲「今こそ成し遂げねば」 3/12(土) 18:33配信 KYODO Yahoo!ニュース 　自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 　首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96 KYODO https://nordot.app/875311241378775040 コメント 改憲し隣国のロシア、中国、北朝鮮からどのように守るべきか考える必要がある。 今でなお、憲法9条だとか言っていたら自国を守れない。日本がやられたらアメリカが助けてくれると思ってたら地獄を見る。日本は自分の力で国民と領土を守れる力がないと今後やっていけなくなる。 核を絶対持てとは言わないけど、核を日本が保有しますと宣言したら自分は賛成です。核を持ってる国から守るには核でぶつけないとやっていけない。←こう言うと核は絶対もってはならないとか反論の意見もあるかもしれないが、賛成の人もいることもわかってほしい ウクライナ戦争から分かったこと。 ①核には抑止力がある。バイデンもNATOも、ロシアと戦うと核戦争になるかもしれない、ので戦争に参加しないと言明している。また、アメリカは核を持った北朝鮮に軍事作戦をしてない。 ②アメリカの核の傘、核のシェアはあてにならない。日本が核攻撃されたからと言って、アメリカ国民を核戦争に巻き込むような、中国・ロシアへの核報復をアメリカ軍がすることは、期待できない（これは当然で、日本だってアメリカを守るために戦争に巻き込まれることは嫌だ）。 ③侵略軍に対して、日本が懸命

Photo by Yury Litskevich on Unsplash   雪に書いた反戦メッセージで有罪、ロシア市民に広がる自主規制 3/12(土) 16:34配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［ロンドン　１１日　ロイター］ - ベラ・コトワさんは８時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金３万ルーブル（約２万６０００円）を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の１人となった。 コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージをハートマークを添えて書き込んだ。それが罪状だった。 クラスノヤルスクの地方裁判所は罰金刑を言い渡し、コトワさんは控訴した。 この事件は地元メディアや対話アプリのテレグラムで取り上げられ、広く知られるようになった。地元の警察官が、コトワさんが書いたメッセージを足で消す様子を映した映像も広まった。 コトワさんの事件を担当したウラジミール・ワシン弁護士は、「いわゆる軍事非難法で最初の事件、最初の判決の１つだ。雪の上に、自分の意見をたったの単語２つ書いただけで有罪になった」と話す。 ロシア連邦議会は４日、ロシア軍の信頼を損なわせようとする行為を刑事罰の対象とし、軍に関する「偽情報」の拡散を禁じる新法を可決した。プーチン大統領は先月２４日、ウクライナを「非ナチス化」するための「特別軍事作戦」だとして侵攻を開始。民主国家を侵略するための偽りの口実だとして、国際社会から非難が集まっている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/64dc2f56ebd2ce077c6d3d907c0b78d4b982f22a REUTERS https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-fear-idJPKCN2L9064 コメント ロシアでの反戦デモはかなりのリスクがあり、とても勇気のある行動だと思います。 一方でロシア人の有名スポーツ選手は世界に向けて「ロシア人を差別するな」とか「スポーツ選手とウクライナ侵攻は無関係なのだから大会へ参加させるべきだ」とか「私はプーチン大統領を信じている」とか色々

Photo 韓国から見た北朝鮮 - the369 / PhotoAC   【独自】ロシアが北に技術供与　北ミサイルは新型ICBM 3/11(金) 6:18配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース アメリカ政府は、北朝鮮が深刻なエスカレーションをしていると強く非難し、日本時間の11日夜にも北朝鮮がミサイル開発に必要な技術にアクセスできないようにする新たな制裁を発表する予定。 政府関係者によると、制裁の対象の中に、ロシア企業3社とロシア国籍の2人が入っているという。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/26e5d84b42a9c34026d269608ac3b8124fc9babf FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/329691 金正恩氏、ミサイル発射場の拡充を指示 3/11(金) 6:44配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党総書記が「西海衛星発射場」を視察した際に、大型ロケットを発射できるよう施設を拡充するよう指示したと報じた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/824574cfde21099ab9059ee82ed0e48ace5787f8 KYODO https://nordot.app/874787207189905408 関連 【北朝鮮、新型ICBM発射実験をウクライナへの露軍侵略の隙をついて実施】 2/27と3/5に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、米政府とも緊密に連携し分析を進めた結果、いずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級であり2020年10月の北軍事パレードで初確認されたものと同一との評価に至った由。日本防衛待ったなし — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) March 10, 2022 （！）2月26日と3月4日、北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称して行ったのは、2020年の軍事パレードで登場した超大型ICBMを用いたものだった、と米国防省の評価。 Statement by Pentagon Press Secretary John Kirby on Recent DPRK Missile Tests https://t.co/M0hxHnmauq —

Photo by Julia Reushenova on Unsplash   ロシア、撤退企業の工場国有化も　米「実施ならば対抗措置」 3/10(木) 6:43配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】ロシアから撤退した企業の工場を国有化する案が同国政権与党で出ており、米国のサキ大統領報道官は9日の記者会見で「そのような行動に出れば、何らかの措置を取ることになると確信している」と述べ、けん制した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/953cb2f948c6933f9b5c53ea93135e205c8c9aae KYODO https://nordot.app/874407829893824512 関連 2022/03/10 ロシアのウクライナ侵攻、日本企業が備えるべき本当の怖さ - ITmediaビジネスONLINE https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2203/10/news028.html 日本企業に懸念される影響 　プーチン大統領が強硬になれば、ウクライナでの戦争はまだまだ続くことになるだろう。そんな今、欧米をはじめとする安全保障専門家らの間で新たな懸念が出ている。ロシアが、これまで以上の規模でサイバー攻撃を仕掛けてきそうだという。しかも日本も含む世界各地の民間企業が狙われるというのだ。 　日本政府もこの懸念は共有している。政府は、金融庁や総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が同時発表で、「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます」とサイバー攻撃に対し警鐘を鳴らした。 　「政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、以下に掲げる対策を講じることにより、対策の強化に努めていただきますようお願いいたします。また、中小企業、取引先等、サプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティ対策を実施するようお願いいたします」 　この発表で「ロシア」と名指しされていないが、「昨今の情勢」というのはまさにロシアによるウクライナ情勢のこ

Photo by Ice Pan on Unsplash   習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ 3/8(火) 18:33配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平（シージンピン）中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/adbb6b440ce71a430bc322eab7d6024faf7fefa2 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50178/ 関連 国家の指導者は常に最悪の事態を想定しなければならない。だが日本では、安倍元総理の非核三原則見直し議論の提唱を、岸田総理は根拠なく感情的に否定。日本人も自国の核シェルター普及率が0,02%しかない事も知らない。平和国家スイスは100%以上だ 習近平「全軍が戦争準備を」 https://t.co/JEQR1v4gm5 — 西村幸祐 (@kohyu1952) March 8, 2022 2月4日に言論テレビで矢板明夫氏が予言したものが出てきた。習近平氏が軍を海外派遣する根拠法の整備を指示し、緊迫する国際情勢を念頭に“全軍が戦争準備をしっかり進め国家の安全と安定を維持せよ”と命じたのだ。これで台湾や日本侵攻を含む海外派遣をいつでも可能にするのか https://t.co/VZXCPYRd8a pic.twitter.com/hdsrkwPlTl — 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 8, 2022 習近平氏が「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」で意味するところは何か注視が必要。 https://t.co/y5Z4IyyxQC — 細野豪志 (@hosono_54) March 8, 2022 コメント ＞「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法

Photo by Piero Nigro on Unsplash 　 ロシア軍が「９６時間以内にキエフ総攻撃」の可能性…連日の「人道回廊」宣言は準備の一環か 3/8(火) 22:18配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【ワルシャワ＝寺口亮一、ワシントン＝田島大志】ロシア国防省は８日、同日午前９時（日本時間８日午後４時）から、ウクライナの首都キエフなど５都市に限り、民間人退避のため、一時的に攻撃を停止したと発表した。ロイター通信などによると、ウクライナ側が設けた退避ルートは露軍の砲撃を受けた。露軍の「一時停戦」は総攻撃に向けた準備の一環とみられており、住民退避は時間との闘いの様相を呈している。 （中略） 　米政策研究機関「戦争研究所」は７日に発表した戦況の分析で、露軍が「９６時間以内にキエフへの総攻撃を開始する」可能性を指摘した。米国防総省高官は７日、記者団に対し、露軍がウクライナ周辺に集結させた１５万人超の部隊のうち「ほぼ１００％を投入した」との見方を示した。シリアで雇い兵を募る動きがあることも明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c229a725c62005debc2581801f72441e993decaf 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50235/ コメント 短期戦による迅速な傀儡政権樹立に失敗した段階で、ロシアの戦略的敗北はほぼ確定している。 仮にロシア軍がウクライナ全土を制圧したとしても、治安維持には莫大な兵力(一説では50万人)が必要。総兵力27万人のロシア地上軍にそんな余力はないので、いつかは撤退せざるを得ない。 ワンチャンあるとすれば、市民への攻撃で恐怖心や厭戦気分を植え付けることで、国民とゼレンスキーを離間させる。そうして政権崩壊させ、ロシアが用意する傀儡政権を正当化する事しかない。なのでせっせと市民に攻撃しているのが今のロシア軍だ。 しかし、そんな事でウクライナ国民がロシアを許すとは到底考えずらい。 欧米では亡命政府も検討していると言うが、 亡命政府なんて第二次大戦の時のフランスかと思う。 ドイツの侵攻に対してパリは無血開城だったが、ロシアの侵攻に対してゼレンスキー大統領は逃げないし、キエフは