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Photo 仏陸軍が日本国内の訓練に初参加した多国間統合訓練「ARC-21」- 2021年5月 - (c)フランス軍事省/ 在日フランス大使館HP   ＜独自＞仏、共同訓練を円滑化　日本政府に協定締結打診　対中抑止の意志鮮明 12/5(日) 18:05配信 産経新聞 Yahoo!ニュース フランス政府が自衛隊と仏軍の共同訓練を行いやすくする「円滑化協定」の締結を日本政府に打診してきたことが５日、分かった。日本政府が交渉に入ればオーストラリア、英国に続く３カ国目。５月に仏軍は自衛隊、米軍と日本で初めて陸上部隊の本格的な訓練を実施しており、中国の覇権主義的行動を抑止していくため、仏政府は欧州勢で英国と並び、日本との安全保障協力を活発化させる意志を鮮明にした形だ。 円滑化協定は自衛隊と他国軍部隊の共同訓練や共同運用のために法的・行政的な手続きを相互に改善する法的枠組みだ。相手国を訪問中の部隊関係者の犯罪に対する刑事裁判権を明確化したり、装備や物資の持ち込みに関税などを免除したりすることを規定する。 協定を締結すれば部隊が行き来しやすくなり、共同訓練をより円滑に行うことが可能になり、２国間の安保協力の強化につながる。協定という枠組みを設けることで、共同訓練を活発化させる構えをメッセージとして対外的に発信する意義もある。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/384b359535985cc3e0055a28d088bbfc5a3e1124 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211205-O3IA75UI75I35LY7UY65JOJIHE/ 関連 インド太平洋における日仏防衛協力 - 在日フランス大使館HP https://jp.ambafrance.org/article16803 　フランス海軍の戦術艦隊「ジャンヌ・ダルク」は5月11日から16日まで、多国間訓練「ARC21」に参加しました。フランス陸軍の部隊が初めて日本国内の陸上演習に参加しました。 コメント フランスが本心で何を考えているか分からないので、過大な期待は出来ないが、中国に対するメッセージにはなるだろう。 日本は米英豪カナダとの 同,盟 を強化し EU＋NZ＋サミット＋アセアン＋インド＋TPP参加国と連携・連帯を深め さらに

ロシア軍のウクライナ国境近くの再集結を示すものとする衛星写真 -１１月１日 / 米マクサー・テクノロジーズ（米ニュースサイトポリティコ） ロシアがウクライナ侵攻計画　来年早々にも17万人規模　米報道 12/4(土) 15:42配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。 　最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。 　米情報機関によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の4カ所に集結しており、新たに戦車などが配備された。米当局者は「ロシアは早ければ2022年初めのウクライナへの軍事攻撃を計画している」と警告。「計画には推計17万5000人の兵士から成る大隊100隊による広域行動が含まれる」と予想した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/eae2e5b6820b29766bd72c33aab4e814e4212345 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120400355 コメント こんな国際情勢でも自衛隊の存在すら認めたくない政党が日本に存在してること自体が奇妙で危険。 そのための時代に合った憲法改正にも断固反対してる政党もそこそこの議席をまだ持ってる。 国民は目を覚まさないと、、、侵略される可能性はゼロではない。 まじですか？クリミアだけで飽き足らずまだ侵略するんですか？たしかに国内受けはいいのかもしれないがそんなことしたら国際社会から総スカンですよ。ヨーロッパ諸国はエネルギー握られてるから及び腰かもしれんがアメリカはそうもいかんでしょうね。しかしロシアがそんな暴挙を犯すと中国も同時に何かしそうで怖いな、まさか台湾侵攻なんか止めてくれよ。 確かロシアはつい先日もYahooニュースで千島列島のマトゥア島（初耳ですが、日本語名は松輪島と言うそうです）に対艦ミサイルを配置したという記事が出ていましたね。 おそらく、心の底ではウクライナやクリミアに仕掛けたのと同じように日本にも侵攻して少しでも南下して今

Photo by Patrick Tomasso on Unsplash   NHKの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務　最高裁 12/3(金) 17:26配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　NHK放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は2日付で、女性側の上告を退ける決定をした。 　女性勝訴とした一審判決を取り消し、NHK側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/f82bde02313ebe5a8c73d8c48461818bad0aa589 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120300990 関連 民放は見たいけどNHKは観ないし契約したくない人もいる。その人に無理やりNHK契約させ集金人がヤクザ紛いの受信料取り立てしてる実態。スクランブル化すれば解決なのにNHK改革やる気なし。テレビ観たいけどNHK観たくない人はそういう機械をつけるしかない中、最高裁よ。 >NHK映らぬTVに契約義務 最高裁 https://t.co/AkANCNcWaI — 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) December 3, 2021 NHKが映らないのに契約義務があって金だけ取るというのは詐欺だ。堺徹裁判長は本当に常識があるのか？　こういうおかしな判例が出れば出るほど司法の信用は失われ、国民はますますNHKを嫌いになる。今はもうテレビを持っていない人も多い。NHKをいつまでも特別視するな。 https://t.co/aJJhOBcWfT — 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) December 3, 2021 sony bravia fw-bzシリーズは最初からテレビ受信機能が無く、ネトフリやHuluなどが楽しめます。NHKが玄関に来て契約強要してきても『fw-bzですが』で帰ってくれます。おすすめです。私も使っています。 https://t.co/Qb7ns6tLuN — 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) December 3, 2021 コメント なぜNHKだけがこんなにも過剰な特権

Photo 羅処和島と松輪島 - Bigwumpus / Wikipedia 千島列島に対艦ミサイル配備　射程500キロ　ロシア 12/2(木) 17:09配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【モスクワ時事】ロシア海軍太平洋艦隊は2日、千島列島中部のマトゥア島（松輪島）に地対艦ミサイル「 バスチオン 」を実戦配備したと発表した。 インタファクス通信が伝えた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c175ee8029eb77bc800e28baee3356f6bbf9ac6c JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200900 関連 【海軍基地建設計画がある松輪島に、バスチオンが実戦配備された事は、オホーツク海の戦略原潜聖域化が一層進展→千島列島に対艦ミサイル配備　射程500キロ　ロシア】 https://t.co/TUrSgeDuJP — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 2, 2021 バスチオンは超音速対艦ミサイル「オーニクス」を使用する。千島列島への配備はオホーツク海に侵入する米空母機動部隊をここで阻止するため。とはいえもし相手が本気で侵入してきた場合は少しでも時間を稼ぐのが役割。 — JSF (@rockfish31) December 2, 2021 2021/12/03 ロシア 千島列島の松輪島にミサイルシステム 軍事力強化鮮明に - NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372301000.html かつて日本が統治し旧日本軍の飛行場があった松輪島は、これまで無人島となっていましたが、ロシアはオホーツク海と太平洋を結ぶこの周辺地域を軍事的な要衝の1つと位置づけて、北方領土を含む島々の軍事インフラの整備を進めています。 5年前には、松輪島の南にある北方領土の択捉島と国後島に地対艦ミサイルシステムがそれぞれ配備されていて、この地域の軍事力を一層、強化する姿勢を鮮明にしています。 コメント 陸上発射型の対艦ミサイルは、ミサイル弾がある限り　再装填ができる。自衛隊は陸上発射型　５００キロ射程の対艦ミサイルを保有してはいない。通常兵器でさえ「戦力差は歴

Photo by Dima Solomin on Unsplash   実在しないコロナ専門家の背後に中国ネットワーク＝フェイスブック 12/2(木) 17:42配信 BBC NEWS Yahoo!ニュース フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。 今年7月に「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」を名乗るアカウントがフェイスブックとツイッターで、新型コロナウイルスの起源を調べている世界保健機関（ WHO ）の科学者たちにアメリカ政府が圧力をかけ、ウイルス発生の責任を中国になすりつけようとしていると主張した。 「エドワーズ」のこうした発言は、中国国営中央テレビの国際放送CGTN、上海日報、環球時報といった複数の中国国営メディアが、フェイスブックのアカウントを引用して繰り返し、大々的に報道していた。 しかし、スイスの在北京大使館は今年8月、そのような人物はおそらく存在しないと主張し、中国メディアにそのようなフェイクニュースは削除するよう要請していた。スイス大使館は、「エドワーズ」のアカウントは初投稿の2週間前に開設されたばかりで、つながっている友達が3人しかいないと指摘。さらに、「『ウイルソン・エドワーズ』という名前のスイス人の国民登録はなく、その名前の筆者による学術論文も存在しない」とも説明していた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/03cda223b1cf058513a2a44194efcb768ae6e6f4 BBC NEWS JAPAN http

Photo 台北市 by Timo Volz on Unsplash 　 2021/12/01 FNNプライムオンライン / Youtube 「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相、習近平主席を名指しで強くけん制　台湾のオンライン講演で 12/1(水) 15:09配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース 安倍元首相は12月1日、台湾のシンクタンクが主催する会合にオンラインで参加し講演を行った。 この中で「中国に自制ある行動を促すにはどうすべきか」「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事だ」などとと述べ、中国を強く牽制した。 （中略） 講演で安倍元首相は「中国にどう自制を求めるべきか。台湾有事は日本有事すなわち、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。さらに「日本と台湾、そして民主主義を奉じる全ての人々は、繰り返し『誤った道に踏み込むな』と、訴えつづける必要がある」と強調、中国を強く牽制した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/70e0eed22b15ee75ff232f5f21e614e343f6e717 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/278674 関連 國策研究院主催のインパクト・フォーラムでキーノートスピーチを行いました。日本と台湾を取り巻く環境をわたくしはどう見ているか、次に中国に自制ある行動を促すにはどうすべきか、この目的のために何をしてきたか。今後何をすべきかについてお話をしました。 https://t.co/s6fWYPx7n7 pic.twitter.com/fKBtYfqYcT — 安倍晋三 (@AbeShinzo) December 1, 2021 【安倍元総理の発言は至極真っ当なもの。台湾海峡の安定はエネルギー安保上、日本の生命線であり、先島諸島等は中国の作戦域になる可能性も→中国が“強く反発”　安倍元首相発言に 】 佐藤も幾度も同じ主張をしてきた、台湾海峡の安定は日本国民の福祉にも繋がる https://t.co/MD90BO9Wkl — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 1, 2021 こーゆー中国の反発は別に日本の報道機

Photo The Xinjiang Papers  ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出 12/1(水) 13:11配信 BBC NEWS Yahoo!ニュース 習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。 この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。 複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。 中国はウイグル族に対するジェノサイド（集団虐殺）を一貫して否定している。 ウイグル法廷はウイグル問題が専門の学者3人、エイドリアン・ゼンツ博士、デイヴィッド・トビン博士、ジェイムズ・ルワード博士に対し、文書が本物であるか確認するよう依頼した。 ■「新疆文書」 このほど内容が明らかになった文書は、多くのウイグル族が暮らす地域（新疆ウイグル自治区）にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。 こうした政策には強制収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる。 米紙ニューヨークタイムズは2019年に同紙にリークされた同一の文書について報じていたが、当時は全ての内容が公表されていなかった。 ゼンツ博士は今回の文書に関する報告書の中で、文書を分析したところ、中国政府トップらの発言と、その後にウイグル族に対して行われた政策との間には「これまでの理解をはるかに超える広範で詳細かつ重要な関連性がある」ことが示されたとしている。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6b116ad23fcbd15ecab628287747bb20d7e39937 BBC NEWS https://www.bbc.com/japanese/59486198 関連 The Xinjiang Pap