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  （c）FNNプライムオンライン ミャンマー デモ隊80人以上死亡　治安部隊が機関銃等で攻撃 2021/04/11 FNNプライムオンライン YouTube 地元メディアによると、中部のバゴーで治安部隊が、機関銃やロケットランチャーなどでデモ隊を攻撃し、82人が死亡した。 人権団体は、9日までにミャンマー全土で少なくとも618人の市民が、治安部隊の弾圧で死亡したと発表している。 全文は以下 https://youtu.be/1aazIx-4GqI FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/167962 関連 ミャンマー抗議デモ、死者700人超に - AFP BB News https://www.afpbb.com/articles/-/3341497 コメント 国軍の行動がわかりませんわ。 今や外国からやって来た占領軍と化しているね。 狂ってる　内政干渉とか呑気なこと言ってる場合じゃない　先進国軍事介入しろ 国連　ロシア中国の拒否権により動けない 各先進国　コロナ対策、中国との緊張関係により動けず もう治安部隊じゃなくて殺戮集団になってるじゃん 同じ国民同士でなぜ殺し合いが出来るのか不思議だね。民族や宗教が異なるのか？ さすがに殺傷能力高すぎだろ 酷い事になって来たね これを観てる貴方たち１人1人は大切な尊い命なはず。その命と同じ８０人も虐殺されるなんて間違ってる。 ロケットランチャーぶっぱなすってイカれてんだろ完全に、怖すぎる。 治安部隊じゃなくて殺戮集団 https://youtu.be/1aazIx-4GqI

Photo AFP - Greg Baker 仏NGO、ユニクロを告発　ウイグルの強制労働問題 4/10(土) 23:24配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/b0af2655ed9cc4e7cd8ddbff438a0157da833872 KYODO https://this.kiji.is/753621939095437312?c=39546741839462401 コメント 昔、新疆綿を無印良品で知った時には 「質が良くて、異国のロマンを感じる」 イメージだったのに。 現地では、あんな酷いことが行われていたとはー・・・。 一刻も早く解決するよう、願うばかりです。 ユニクロ、「安いものには理由がある」と、考えなければなりませんね・・・。 ナチスのホロコーストに協力した企業は第二次世界大戦後に裁かれた。 ウイグルでのジェノサイドに協力した企業も必ず裁かれることになるだろう。 ユニクロは日本企業として恥ずかしくない行動をすべきだと思う。 紛争ダイヤモンド・紛争資源と同じで、人権侵害が前提の労働力を使った商品は市場に流通させてはならない。 柳井氏は政治的中立を主張したが、これは政治ではなく民主主義の根幹をなす自由と平等という先進国が共有する価値観の問題。 そして中国の政治体制(中国共産党)は、その価値観を共有できるかを問われ、それに対して内政干渉であると受け入れないから排除されようとしている。 たまたま綿の問題でユニクロが矢面に立たされているが、中国に生産拠点を持つ日本企業は早晩同じ質問を受けることになる。 なんかメイドインチャイナだらけの生活を過ごしてると 適正価格って大事なんだなと思い知らされる 日本の職人さんの仕事を奪ってしまったのはあまりにも大きい UNIQLOはノーコメントだそうです。 経営重視という事でしょう。 私は人権団体や環境保護団体が元々好きでは無いが、事ウイグル問題についてはUNI

Photo リオデジャネイロ WallpaperAccess 《特別寄稿》海警法の脅威、尖閣の次は沖縄＝今阻止せねば代償は大きくなる＝ブラジル長崎県人会 前会長　川添博 4/10(土) 5:36配信 ニッケイ新聞 Yahoo!ニュース 　思ってもいないことが起こりました。 　3月18と19日、米バイデン政権初めてで、二日間もかけたブリンケン国務長官と楊共産党政治局員による米中アラスカでの会談が決裂しました。このような場合の外交辞令である共同声明も出せずじまいでした。 　これは何を意味するのでしょうか？　一触即発の状態で統制にミスが生じ、望まない不測の争いが勃発する危険性が高まっています。 　ブラジルからは遠い国の事だから捨て置けでは無責任です。事は祖国の危機にもつながります。長崎に縁がある者の努めとして平和を願い、この由々しき事態に何かをせねばと思いつつも何もできないもどかしさから、せめて今急務の尖閣諸島につき史実に基づく真実を知り問題点を明確にし、ここブラジル社会へも機会あるごとに正しく伝えられるように皆様方と共に考えていきましょう。 　何を大げさなと思われるでしょうが転ばぬ先の杖です。さて「自由で開かれたインド太平洋」を唱える日本国の意向に反し、彼の国は侵略の常套手段を用い、尖閣諸島は中国領土と主張し、自国船を送り込み既成事実を作りつつあります。 　そう「百篇の嘘は真実に近づく」の戦法です。その上、海警法制定により中央軍事委員会に編入され第二海軍化された船籍が、軍事力行使をも正当化しようとして虎視眈々と機会を伺っています。 　それに対して、遅まきながら日本国も外国人の不法上陸に対し、海上保安庁と海上自衛隊による海上警備行動として危害射撃は可能との海上保安法の拡大解釈で対抗しています。抑止力としては弱い感はぬぐえませんが、戦争放棄の制約ある中での精一杯の対応です。 尖閣は中国への内政干渉か？ 　尖閣問題を彼の国は内政干渉と主張しています。そうなのでしょうか？ 　尖閣諸島の歴史を紐解きましょう。1895年、明治政府は国際法にのっとり日本国の領土であることを宣言し、他国からの異議申し立てもなく、尖閣諸島は現在の沖縄県石垣島に属するとして、日本の領土であることが国際的に認められました。 　それ以降隆盛な時には村民200人程が鰹節工場に従事し、日本国民として税金を納めて

  中国の遼寧空母は、沖縄と宮古島の間を通過し、土曜日の朝に太平洋に向かっているのが発見された。日本はそれを監視している。写真：ロイター 中国海軍の空母がまたも日本近海へ「挑発行動」…わが国の防衛に「必要なもの」 4/9(金) 7:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース （一部抜粋） 「潜水艦の増強」が必要 　2019年12月には、中国初の国産空母「山東(さんとう)」も就役し、2020年には北海艦隊のある旅順周辺で、空母艦載機着陸訓練(FCLP:Field Carrier Landing Practice)を実施したのち、12月には台湾海峡を南下して南シナ海で訓練を実施した。飛行甲板に電磁式カタパルトを装備していると見られる、3(国産では2)隻目の空母も2022年には進水する見込みである。 　中国は、1996年の(第三次)台湾危機で、当時の米空母戦闘群(CVBG:Carrier Battle Group)2個グループによる威嚇を受けて以来、驚異的な速度で空母や大型の戦闘艦艇を建造してきている。わが国が今後ますますこれらの脅威に対応しなければならなくなることは必至だ。 　では、どのように対応するのが最も現実的なのだろうか。 　先ずは、何よりも米国との共同作戦能力を深化させることであろう。このためには、陸・海・空自衛隊が足並みをそろえなければならず、統合作戦能力を向上させることも重要な要素となる。 　次には、NATO諸国との共同作戦能力を向上させることであろう。これは、米軍との共同作戦の延長線上にあり、米軍が実施している「航行の自由作戦」に参加している国々との間で共同訓練を充実させることが求められる。 　すでに、このような訓練やこれらの運用に関わる法的整備も進められているようであるが、台湾情勢なども考慮してこれをさらに拡大していくが必要があろう。 　最後に、わが国独自の防衛力について、全体的に強化していかなければならないのは勿論であるが、今後最も力点を置くべき能力は何かとなると、筆者は「潜水艦の増強」だと考えている。 　海上自衛隊は、原子力潜水艦こそ持たないものの、その保有する通常型潜水艦の作戦能力は、歴史的にも技術的にもその知識が十分に蓄積されていることから、「極めて高い」と各国からも評価されている。 国防の見直しのラストチャンス 　ただ、数が不足している。20

記者会見する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（右）ら＝8日午前、厚労省 少数民族弾圧で日本に制裁要求　ウイグル協会と人権団体 4/8(木) 17:35配信 KYODO Yahoo!ニュース 　日本ウイグル協会と人権団体ヒューマンライツ・ナウは8日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働を含む弾圧行為を理由とした制裁に米欧が踏み切る中、日本政府が慎重姿勢を維持していることを批判し「自らの考えを示すべきだ」と踏み込んだ対応を要請した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6cd4def98d0d3ae5dfe34f59ea3a39a71a726f KYODO https://this.kiji.is/752809610672160768?c=39546741839462401 関連 「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定 - HUFFPOST https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_606e75edc5b6c70eccadb716 会見の発表によると、質問に回答した全ての企業が強制労働はなかったとした。このうち▽日立製作所▽ソニー▽TDK▽東芝▽京セラ▽良品計画は第三者による監査などを実施した。取引が存在しないか、指摘された中国企業の親会社との取引が見つかるなどしたという。京セラは取引停止も含めて検討すると回答した。 また、▽三菱電機▽ミツミ電機▽シャープ▽ファーストリテイリングはASPIに指摘されたサプライヤーとの取引自体がなかったと回答したという。 ▽任天堂▽ジャパンディスプレイも調査を実施したが、団体は手法が明確ではないと評価している。 ▽しまむらはサプライヤーに確認をした。▽パナソニックは回答しなかった。 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「第三者による監査の実施はかなり前向きに取り組んで頂いている印象です。一方で共産党政権下では、自由な社会で行われる透明性のある監査はできません」と指摘した。また回答がなかったパナソニックは「絶望的」と厳しく批判した。 コメント ＞「日本は国としての取り組みが消極的な印象」と指摘した。 確かに日本政府の姿勢はしっかりとして

４月７日、台湾海洋委員会の李仲威主任委員は、南シナ海・東沙諸島（プラタス諸島）の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。台湾の蔡英文総統、基隆市の海軍施設で３月撮影（２０２１年　ロイター／Ann Wang） 台湾、南シナ海で飛行の中国ドローン撃墜も＝高官 4/8(木) 11:42配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［台北　７日　ロイター］ - 台湾の沿岸警備を管轄する海洋委員会の李仲威主任委員（閣僚に相当）は７日、南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f38e4305b0fc220ef68111233ede209ffd3d1a REUTERS https://jp.reuters.com/article/southchinasea-taiwan-idJPKBN2BV08R コメント 中国は、まず東沙諸島を狙ってくると思います。日本のマスコミはコロナのニュースだけ流して、煙幕を張っています。ここにはしばらく触れないでしょう。 台湾はハッキリしてたのもしいね。 それに比べて我が国の尖閣に対する政治家やマスゴミのコロナばかりで国民を中国の侵略から目をそらさそうとしているように見える危機感の無さ。 それにしても不思議なのは島を奪われたら奪回する訓練をしていること。 奪回は防御するより兵員も労力もかかるはず。 城でも攻撃は守備の３倍の兵力が必要。 ならばその前に尖閣に守備隊常駐させるほうが兵員も労力も少なくて済む。 それがわかっいて何故に警備隊を常駐させないのか。 台湾の制限水域内にドローンが侵入しないのは、中国が台湾を一国と見なしているということだ。 しかしながら、いつ偶発的な軍事衝突が起こってもおかしくない状況になってきた。 台湾有事は日本の存立危機事態となるから、日本は防衛費をアップして備えておくべきだと思う。 日本の防衛大臣もこれぐらい言ってくれ。 艦船に近づくだけで危険だし、神風アタックとかあり得る。 当然でしょう。はっきり言って黙ってれば毎日のように侵入してく

台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。写真は、移動式防空ミサイルを搭載した軍事車両を操作する台湾軍の兵士。２０２０年１０月２９日に台湾・新竹で撮影。（２０２１年　ロイター／Ann Wang） 台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う　米国は脅威認識＝外交部長 4/7(水) 15:25配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［台北　７日　ロイター］ -     台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。 ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。 「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。 「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d18b865d4eec42f7a14b590056b1942772236045 REUTERS https://jp.reuters.com/article/taiwan-defence-idJPKBN2BU0MJ 日本国民及び日本政府に覚悟はあるのか 台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う　米国は脅威認識＝外交部長(ロイター) #Yahooニュース https://t.co/Yddtxfws5k — 一色正春 (@nipponichi8) April 7, 2021 【台湾は南シナ海や東シナ海に多くの島嶼部を保有。台湾本島有事と島嶼部有事等では、日本の重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態等対応が分かれる可能性→台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う　米国は脅威認識＝外交部長 】 https://t.co/A9FUZocbt4 — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 8, 2021 コメント ＞「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」 日