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  東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との合同演習に参加する米海軍兵士＝２０１９年９月、タイ湾、米海軍提供（ＡＦＰ時事） 米軍、対中国で「強硬姿勢」　リスク覚悟、前方展開強化　戦略文書 12/21(月) 7:17配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン時事】中国が覇権への野心をむき出しに海洋進出を強める中、米軍は対決姿勢を一層鮮明にしている。 　米海軍と海兵隊、沿岸警備隊は20日までに、中国との大国間競争をにらんだ中長期の戦略文書「海洋での優位性」を公表。インド太平洋への前方展開を強化し、「より強硬な姿勢」で中国に対峙（たいじ）すると明記した。 　文書では、中国を「最も差し迫り、しかも長期にわたる戦略的脅威」と定義した。「過去20年間で3倍に膨れ上がった」中国海軍の戦力に対抗するため、米海軍も無人艦艇を導入するなど近代化を推進し、海兵隊や沿岸警備隊との統合運用を急ぐべきだと主張した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/96e4808ee2c45b8008c3be471e2d4cb73ffc6dfe JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122000210&g=int コメント １０００％賛成します。オバマの8年間が余りにも柔かったが、トランプは偉大な土産を置いてくれる。「歯には歯を、力には力を」、世界共通の尺度です。日本のような憲法9条が有れば平和を守れるという、本性を隠した共産党や左翼勢力の幻想に迷わされない事です。悪魔と（ﾋﾄﾗｰや中国）と戦争を防止する手段は相手を圧倒する抑止力以外にない。5年から10年必要でしょうが、自衛隊が一体化し、豪英仏独の連合軍が一体化すれば、流石の中国の戦力でも、到底かなわないだろう、そして中国は戦争してでも台湾を奪う、尖閣を奪う事を自重する。アジア版ＮＡＴＯを今後10年以内に条約化させて欲しい。 中共に甘い姿勢など絶対見せてはならない！ある米海軍の若手の将校は「中国に1インチ譲ると彼らは1マイル進んでくる」と述べていた！まさしくその通りだ！ 特に中共に甘い姿勢で臨んだのがオバマ政権だ！航行の自由作戦も殆ど実施せず、米海軍の艦船カウペンスが南シナ海で中国海軍揚陸艦に進路を塞がれて衝突事故が起きそうになったのに

Photo WallpaperAccess 海外から到着の25人感染 12/20(日) 18:08配信 共同通信 Yahoo!ニュース 　厚生労働省は20日、海外から成田と羽田、中部、関西の4空港に到着した男女25人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6db0241ed260e73ab061fb6b5e4f2c2136c7a7 コメント なぜ出発地で検査しない？ なぜ陰性証明書をチェックイン時に 提示させない？ なぜ日本国民の税金で、外国籍の 治療費まで面倒見なければならない？ 政府は再度、入国制限を強化すべきだ。 第一次、第二次感染爆発の初動原因をよく思い出すべき。 日本の水際防疫はダメダメだったろ? まず政府内の腐った官僚担当者の総替えが必要。 またやるよあいつらは。まったく学習効果なし。 11月から入国緩和していることにマスコミは触れていないのが気になる。感染が急拡大した最大の原因って海外から人を入れ出したからだと思うんだけど違うの？ 感染増加時期と「go to　トラベル」との因果関係を大々的に報道するのと同じくらい、「入国規制緩和」の因果関係を分析してもいいんじゃない？ 今の入国管理ではウイルス入り放題ですよ。 医療崩壊の危機とか言ってる医師会も、分科会も入国緩和については何も言わない。 エビデンスもないのにgoto中止を提言するし全く信用できない。 東京の新規感染者数が今日は何人って報道だけじゃなくて、どこの国から到着した人が何人で症状がどんなだ、その後、その感染者たちはどういう動きをするのかって報道する必要もあるでしょ。今、日本に毎日何人くらいの人が入国して、何人感染者が出ているのかって正確に把握できている人って少ないでしょ。 とっとと入国制限再開しろ！ ハワイも日本人観光客受け入れ再開とか言ってるけど、 悪いことは言わない、いまからでもいいから受け入れ 中止にしたほうがいいよ。 ってか、同様に出国制限も再開しろ。 医療が逼迫していると言うなら、こちらも止めないと駄目なのでは？ 時短等に協力している方々は納得しないでしょ。 いまは日本と海外行き来する日本人のほとんどが、仕事で海外にいて日本に帰る方が多いと思うので、向こうを出発する際に陰性証明書提示を義務化して入国させれば

  米議会の公聴会で証言するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０１９年１０月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 英、SNS規制強化　有害コンテンツの掲載禁止 12/15(火) 9:20配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ロンドン時事】英政府は15日、インターネット交流サイト（SNS）などに対する規制を強化すると発表した。 　児童の性的虐待やテロ行為の宣伝といった有害なコンテンツの掲載を禁止し、違反した場合には運営企業に売上高の最大10％の罰金を科す。米フェイスブックなどIT大手に対する規制が世界的に強まる中、一段と包囲網が狭まりそうだ。 　ダウデン文化相は声明で「IT企業の説明責任は新たな時代を迎えた。子どもたちや利用者を保護し、信頼を回復するとともに、言論の自由を守るべきだ」と表明。来年の議会にSNS規制の新法を提出するという。 　発表によると、規制対象となるのは英国の人々がオンラインでアクセスできるコンテンツを保有する世界中のすべての企業。SNSのほか、アプリや検索エンジン、アダルトサイト、ビデオゲームなどが含まれる。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/582a390e534aefb4c06077dfa19ac30bcfe964d3 コメント 日本も少しは見習った方が良くない？ 怪しい広告とか迷惑YouTuberみたいな悪質な投稿者を規制してほしい。 運営会社にも責任取らせないと減らないんじゃないの？ 当方マレーシア在住なのですが、フェイクニュースの拡散に関しては、かなり厳しい措置が取られています。 例えば明らかにフェイクニュースと分かる情報を転送した場合（政府発表と異なる情報を「政府が発表した」などと伝えた場合等）、知っていようがいまいが罰金です。 ちなみにフェイクニュース規制法という法律は以前からあったのですが、運用の難しさから2019年末に廃案になりました。 しかし、コロナ関連のデマに関しては公衆衛生の危険を生じさせるという事で、別の法的根拠をもって現在も規制中です。 10月8日の時点で133件が捜査中で、35件既に起訴されています。 私見ですが、フェイクニュースや誹謗中傷は表現の自由ではありません。 言葉は時に凶器になり、取り返しのつかない影響

水際で活動する米海兵隊の水陸両用強襲輸送車AAV7。陸上自衛隊の水陸機動団も装備する。（写真＝米海兵隊) 国籍不明の潜水艇が与那国島に漂着…　陸上自衛隊“特殊作戦群”秘密のベールの内幕 元陸将による軍事シミュレーション小説 『オペレーション雷撃』著者インタビュー　#1 12/18(金) 17:12配信 文春オンライン Yahoo!ニュース 少人数による潜入作戦や対テロ作戦など、鍛え上げられたエキスパートたちが通常の部隊では不可能な作戦を遂行するのが、特殊部隊である。アメリカ陸軍のデルタフォースや、海軍のネイビーシールズなど、映画やドラマなどで特殊部隊の活躍を目にすることは多いが、もちろんこれはフィクションの世界だけではなく、世界各国の軍隊/警察組織には、こうした任務を遂行するための部隊が必ず組織されているといっても過言ではない。 　我が国も例外ではなく、陸海の自衛隊、各都道府県の警察、海上保安庁に特殊部隊と呼ばれるものが編成されている。 　なかでも精鋭といわれるのが、陸上自衛隊の「特殊作戦群」だ。創立時より今日まで、その訓練内容や装備などが一切公表されていないという、秘密のベールに包まれた部隊でもある。 　国籍不明の潜水艇が日本最西端・与那国島に漂着したことを発端に繰り広げられる米中、そして日本の暗闘を描き、話題を呼んでいる本格軍事シミュレーションノベル『 オペレーション雷撃 』（文藝春秋刊）。初めての書き下ろし小説となる同書を上梓した元陸将、山下裕貴氏は、この特殊作戦群の創設に深く関わった。いわば“生みの親”でもある。 　米中関係が膠着化し、台湾海峡にも緊張感が高まるなか、日本の「危機」に対応すべき精鋭部隊である特殊作戦群について、山下氏が語る。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/51049ba7fd0ebda45101e38bfc63a203d97ad696 文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/42186 コメント 実態はわかりませんが 少子化と言えどもこんなことが好きな若者はいるように思う ただ、知力、体力、行動力のほかに連帯性を重んじる必要があり、狭き門であるに違いない 特殊部隊の活躍が日本の最後の砦なら大いに頑強なる部隊となることを祈りたい 自衛隊自体が最後の砦なので

  Photo HORDIEIEV ROMAN / Leestat / iStock / Getty Images Plus 激しさ増す豪中対立、民主主義国は結束を 12/19(土) 12:14配信 WedgeInfinity Yahoo!ニュース 　豪州がコロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化しているが、11月26日付けの英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の豪州に対する要求には危険な要求が含まれているとして、民主主義諸国が結束して中国の圧力に対抗すべきことを主張する社説を掲げている。 　中国が豪州に対する経済的締め付けを強めている。本年4月中旬、新型コロナウイルスの起源が明らかにされる必要があるとの豪州の閣僚の発言が報じられ始めた。これに対し、4月26日には、駐豪州中国大使のCheng Jingyo（成競業）は雰囲気が悪化すれば、観光客はどうして非友好的な豪州に行く必要があるのかと問う。親は子供を留学させる場所として適当かを問うであろう。国民は何故豪州ワインを飲まねばならないのか、何故豪州の牛肉を食べねばならないのかを問うことになると警告した。大使と外務省幹部との電話会談も行われたが、4月29日、モリソン首相は「新型コロナウイルスは世界で20万の命を奪い、世界経済を停止させた。よって世界で何が起こったのか独立した評価を求めるのは賢明で妥当と思う」と述べた。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5779007debd1ba9e3e18c08448a4f23b2f7fab WedgeInfinity https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21592 コメント ＞国内で言論を抑圧している中国に言論を論ずる資格はない。 全くその通りで、中国の民主化を期待して、中国共産党による独裁国家を民主主義体制に迎え入れたことが間違っていた。 旧ソ連に民主主義国家が結束して対応したように、中国に対してもそうすべき時期に来たと思う。 豪州が中国の香港への対応をちょっと批判しただけで、豪州産牛肉や大豆の輸入を禁止して、事実上の経済制裁を行うのだから、中国という国は恐ろしい国だと思いましたね。こんな中国が米国に対して、ファーウェイへの規制をやめろだとか、

  Photo 読売新聞 豪近くの小島に中国が「漁港」…周辺に大きな漁場なく「民兵活動拠点の隠れみの」懸念も 12/17(木) 7:11配信 読売新聞オンライン Yahoo!ニュース 　【ジャカルタ＝一言剛之】太平洋のパプアニューギニアで、中国が大型の「多機能漁港」を整備する計画が持ち上がり、隣国のオーストラリアが神経をとがらせている。周辺に大きな漁場はないため、中国側の真意を疑う声もある。 　豪公共放送ＡＢＣなどによると、中国企業「福建中鴻漁業」は１１月、パプアニューギニア南部のダル島に２億豪ドル（約１６０億円）を投じて漁港を整備する覚書を政府と交わした。 　ダル島は、豪本土から約２００キロ・メートル北に位置し、豪州にとって重要なシーレーン（海上交通路）であるトレス海峡に面する。漁港を隠れみのにした中国民兵などの活動拠点になりかねないとの懸念も出ている。 　漁業に使われたとしても、「中国漁船による乱獲で、漁業資源が枯渇してしまう」と不安視する声も上がっているという。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f67d8c623779a3048bbdda3642083f342b5229fc コメント 合法的に他国の領土を買収して、中華街を作って、占領していく。戦争をしない新たな領土獲得方法ですし、何かしらの対策をしなければ、いつの間にか全てを奪われかねない。 日本も他人事じゃ無いよ。 自衛隊の基地周辺の土地や水源のある周辺の土地等の土地買収に何も手を打っていない。 簡単に中国人に日本の土地を売り渡している。 強固な規制が必要だよ。 日米豪は他の同盟国、友好国と協力して中国を包囲しないと、一帯一路のルート以外も侵される。 この、面積約660平方kmの“ダル島”、 (淡路島より一回り大きいくらい) 1980年代に人口:7,000人、程度だったのが、現在では2倍を超える人口だと言う。 その“人”口の中身も大いに「気になる」所ではある。 これは良く無い、中国から世界への宣戦布告と同じだ、体のいい乗っ取り、他もあるだろう、良く無い、 ホントに中国はイナゴの大群みたいだな… 資源を食い尽くして全てを覆い尽くして枯渇させる… 全人類の脅威でしかない。 もちろんまともな考えの中国人も沢山いるだろうが、国の舵取りをするトップがおかしいから修整がきかないし、ど

Photo 2018 🄫FNN 土地買収提言案ポイント（株式会社 産経デジタル） 《独自》外資土地買収、不適切利用に中止命令も　政府有識者会議の提言案判明 12/18(金) 1:15配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。 　提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。 　指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付ける。届け出後の追加調査で防衛施設に悪影響を及ぼすなどリスクが大きいと判断された場合、まずは現行法による規制を優先し、対処できない場合は不適切利用の是正を勧告、命令する。 　利用中止の勧告や命令を受けた土地購入者には、国に補償を請求できる救済措置や、国による買い取りの努力義務も盛り込む。焦点だった規制のあり方について、提言案では多くの取引当事者はリスクが少ない「善良な者」であり、取引自体の規制は「慎重に検討していくべき」だとした。 　この問題をめぐっては、長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが判明している。提言案では、山林については現行法と組み合わせて対処可能として、対象とすることは見送った。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/78bfca27082e6cd5db4b10491a75ac9a5be4eba8 産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/201218/plt2012180003-n1.h