投稿

ラベル(サイバーセキュリティ)が付いた投稿を表示しています

米バイデン政権が「インド太平洋戦略」を発表 「台湾侵攻の抑止」明記 高まる日本の重要性 ネット「台湾は民主主義の防波堤」「弱腰では護れない」「他国任せでなく自発的に防衛にあたる必要がある」

イメージ
Photo by Paolo Chiabrando on Unsplash   米バイデン政権が「インド太平洋戦略」を発表 「台湾侵攻の抑止」明記 高まる日本の重要性 2/12(土) 14:18配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース アメリカのバイデン政権は11日、最重要と位置づけるインド太平洋地域での外交や安全保障、経済政策の指針となる「インド太平洋戦略」を発表しました。中国に対抗する姿勢を強調し、台湾への軍事侵攻を抑止する方針も明記されています。 ■中国の台頭へ警戒感 同盟国と連携強化 「インド太平洋戦略」では、バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置づける中国について、「経済、外交、軍事、技術力を結集して、世界で最も影響力のある大国になろうとしている」と指摘。「今後10年間のアメリカの努力次第で、中国が現在のルールや規範を変えてしまうかどうかが決まる」として、アメリカがインド太平洋地域への関与を強める方針を明確にしました。 そのために、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの枠組み、いわゆる「クアッド」や、ASEAN(=東南アジア諸国連合)などとの関係を強化し、地域の様々な問題に、各国が共同で対処する能力を高めることが重要だとしています。 ■「台湾海峡の平和・安定維持」明記 日韓関係の改善も促す 安全保障面では、「台湾海峡の平和と安定」を維持し、「台湾海峡を含むアメリカや同盟国などへの軍事侵攻を抑止する」ことが明記されました。また経済面では、バイデン政権が打ち出したインド太平洋地域の「新たな経済枠組み」を、今年の早いうちに立ち上げるとしています。 一方、地域内外の連携構築の重要性にも触れ、日本と韓国を名指しして「互いに関係を強化するべきだ」と指摘。冷え込みが続く日韓関係の改善も促しています。 ■日本への言及増加 専門家の見方は 米中関係に詳しいCSIS(=戦略国際問題研究所)のマシュー・グッドマン上級副所長は、今回の戦略で同盟国などとの協力強化が強調されていることについて、「気候変動や新型コロナ対応など、この地域の重要な課題への対応には、各国の助けが必要だというメッセージだ」と分析しています。 さらに、日本や「クアッド」への言及が多く、アメリカにとっての重要性が増していると指摘。「サイバーセキュリティーや、重要技術の保護など対中国のあらゆる分野でアメリカは

Microsoft、中国のスパイグループのWebドメインを押収 ネット「本格的に挑戦状を突きつけた」「非常に興味深い」「組織的な攻撃元に対しては厳しい制裁が必要」

イメージ
Photo Microsoft Logo by Jeremy Bezanger on Unsplash   Microsoft、中国のスパイグループのWebドメインを押収 12/7(火) 10:13配信 ITmediaNEWS Yahoo!ニュース  米Microsoftは12月6日(現地時間)、「Nickel」と呼ばれる中国を拠点とするハッキンググループが悪用していたWebサイトを押収したと発表した。Webサイトの管理権限を奪うことで、「既存および将来の被害者を保護できる」としている。  同社は2日、米バージニア州東部地区連邦地裁にNickelが保有する複数のWebドメインの管理権限を求めて訴状を提出し、承認された。 公開されたリスト (リンク先はPDF)によると、対象となるWebサイトは42件。 これらのWebサイトは「米国を含む28カ国の政府機関、シンクタンク、人権団体などからの情報収集のために使われていた」とMicrosoftは説明した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/542e2bb17cafc8662b7624a193a076ca0753f4c7 ITmediaNEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/07/news077.html コメント インターネットを世界の重要なインフラとして浸透させるための比較的穏やかな期間はほぼ終えて、米国が本家・本元としての影響力を行使する時代に入ったことを宣言しているかのような記事だ。 Microsoft、つまり米国が業を煮やして、とうとう中国に本格的に挑戦状を突きつけたのでしょう! ドメインだけでなく、グローバルIPアドレスも押収できるのかな。 そうすると反米側や犯罪者側は独自のインターネットを立ち上げるなどの分断に進むことになるのかも知れません。 とうとうアメリカを本気で怒らせちゃったね、習さん。 米英を本気で怒らせることの怖さを歴史から学んだら、傍若無人の「戦狼外交」なんて、そもそも始めるべきじゃなかった。 でも、もう手遅れ。 どんどんやってほしい。 むしろこれまでやれるのにやってなかったってことは見るに見かねてなのかな。 インターネット自体欧米で作り上げたインフラであるから、 中国としては新しいサイバー空間を

防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ ネット「現代では経済、情報分野は戦場」「スパイ防止法、学術会議の早期解散が必要」「今後に期待」

イメージ
Photo 防衛省が設置される防衛省庁舎A棟(左奥)と防衛省庁舎正門(手前)- wikipedia   <独自>防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ 11/13(土) 21:11配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 防衛省が経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するため、来年度から専従職員を新たに置くことが13日、分かった。数人規模から開始し、必要に応じて人員の拡充や専門組織の新編も視野に入れる。サイバー攻撃や工作員の活動などを通じて先端技術の獲得を狙う中国の動向を把握・分析し、適切な保全措置につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c1f47b1da59a9ac7d3f0fe72c64672a4ae4d00 産経新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c1f47b1da59a9ac7d3f0fe72c64672a4ae4d00 コメント 岸田さん外務大臣の経験を生かして、中々したたかで良いですね。 茂木、林、中谷さんと海外情勢に精通した人事が行われ、厳しさが増す世界情勢の中で本気度が伺えます。バイデン大統領とも上手く立ち回れる気がします。 外交重視で経済安全保障推進、防衛力強化と期待が持てます。憲法改正も期待したいです。 数人で対応出来るような分野とは思えないが、今後に期待したい。自衛隊内において情報職域は希望者はある程度いるものの、割り振られる者は少なかった。一方で、情報希望としながらも、そもそも情報に関する学位を持っていないなど、随分ちぐはぐな状況だった。人材集め・育成に力を入れないと、組織は育たない。 防衛省だけでなく、外務省、経産省、農水省、文科省、法務省、警察庁等の役所横断的に人的交流と情報共有して官邸への報告や指示にもすぐに対応できるシステムにしてほしい。 経済分野でも各種規制が省庁の縦割りで行われていて、中国等の動きについて情報共有が本当にできているか疑問もある。 公務員の各省庁専属制度を見直す発想はないのでしょうか。 公務の予算で一番ウェイトが大きいのは人基です。 職員の給料を抑える事は国家予算の節減になります。 ほんとに定数分の職員は必要なのでしょうか? 繁忙省庁部署への応援体制が整備できれば、固定人基を削減で

人気ブログランキング

クリックのご協力をお願いいたします。