日韓防衛協力、改善なるか レーダー照射「未解決のままでは」 コメント「事の本質に迫る記事」「自衛隊への強硬指針を何も見直していない事実」「この状態で安保協力強化には無理が」「韓国は謝罪すべき所は謝罪するべき」

Photo 防衛省が公開したP-1哨戒機から撮影した現場の動画より 出典:防衛省 / wikipedia

日韓防衛協力、改善なるか　レーダー照射「未解決のままでは」
3/15(水) 20:50配信 産経新聞 Yahoo!ニュース

１６日の日韓首脳会談は、停滞が続いた防衛協力の改善の成否が大きな焦点となる。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動向などを背景に、途絶えていた「日韓安全保障対話」の再開などが確認される見通しで、連携強化へとかじを切る転機となる可能性がある。一方で、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射などの問題は積み残されており、うやむやなまま決着を急げば信頼関係を醸成する上でしこりを残しかねない。

日韓の防衛協力は近年、深刻な冷え込みが続いていた。２０１８年１２月のレーダー照射問題を機に対立が深まり、１９年８月には、日本政府が半導体材料の対韓輸出管理を厳格化したことへの対抗措置として、韓国が一時、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告した。

しかし、韓国側が今年３月、いわゆる徴用工訴訟問題を巡る解決策を発表したことを受け、日本側では「潮目が変わった」（防衛省幹部）との受け止め方が広がっている。首脳会談では、ＧＳＯＭＩＡの正常化や、北朝鮮の弾道ミサイルの探知・追尾情報を日米韓でリアルタイムで共有する仕組みの構築などが議題になる可能性がある。

全文は以下（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230315-OASRCEDCQBIIBLRPOAJTXHWIMQ/

関連

日本「レーダー照射事件曖昧にしない」
韓国海軍の自衛隊哨戒機レーダー照射事件について、海上自衛隊の酒井幕僚長は会見で「曖昧にはしない」と発言。韓国紙は「日本がレーダー照射事件に蓋をして関係改善に乗り出すかわからない」と落胆した。
悪事を見逃す事と関係改善は別https://t.co/DUZapibKsG

— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) March 15, 2023

昨年１１月、韓国・聯合ニュース

２０１８年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題で、韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は１７日の定例会見で改めて「当時、わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を示した

これで共同宣言が出せるか？ https://t.co/xlwDbSelM3

— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) March 15, 2023

意図的なのか無意識なのか、日本の報道では「韓国との関係修復の機は熟した」という発言のみが取り沙汰されたが、酒井幕僚長はレーダー照射事件について「曖昧にすることはしない」と、きちんと会見で話している。釣られた韓国紙のほとんどは「海自トップが関係改善の意思を示した」と取り上げた。 pic.twitter.com/bOJmMBxBhG

— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) March 15, 2023

しかし、きちんと読んでいたのはハンギョレ。「レーダー照射事件を曖昧にはしない」という発言を見逃さなかった。酒井幕僚長の言葉は「問題解決に向けて認識を根本的に解決するのか、再発防止で合意するのか、色んなアプローチがある」と続いた。
関係修復するならレーダー照射事件の解決は欠かせない pic.twitter.com/7wyZAIR6fu

— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) March 15, 2023

「護る会」青山代表と磯﨑官房副長官に要請へ。日韓の関係が正常化することは重要であります。他方、日本政府はあくまでも国際条約と国際法の精神を順守し、主権国家として相手側に主張すべき懸案については毅然と主張すべきことを政府に対して要望してきました。#護る会#青山繁晴 #櫻田義孝 pic.twitter.com/8UiMEKDmci

— 桜田　義孝💙💛 (@ysakurada) March 15, 2023

レーダー照射など今までの理不尽な対日行為や、ホワイト国指定の背景など、未だ解決していない課題があるのをすっ飛ばして、拙速な対応は慎まなければならない。

自民護る会、日韓改善急ぐ政府を牽制「誤解与える」 - 産経ニュース https://t.co/yPmmS3qfDE

— 美しい日本 (@japanhascomeT) March 15, 2023

コメント

尹大統領は昨年、レーダー照射はなかったと発言。
レーダー照射問題解決無くしてＧＳＯＭＩＡ正常化はあり得ない。
岸田首相は韓国海軍によるレーダー照射事件を忘れたのでしょうか。
これは航空機や艦艇が標的の位置を把握し、砲弾やミサイルを発射するために使用するもので、韓国海軍が軍事情報を相互に提供する国家間なのに日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したということです。
この状態で安保協力強化には無理がある。


日韓防衛協力は信用が無いので出来ません、
あくまでも日米韓の枠組みで、もっと言えば日米・米韓です日韓の二国間では機能しません。
韓国は照射の謝罪と再発防止を日本にしなければ永久に平和条約は出来ませんね、そもそも竹島強奪しているから無理ですけど。


日本の立場では、レーダー照射についてはまずは謝罪がないと話にならないですね。
他の国だったら戦線布告とされてもおかしくない事を日本には平気で行う、そういった日本に対して何をしてもいいという体質がなくならない限り、安易に事を進めるべきではない。
それがたとえ対北朝鮮であっても同様で、協力すべきところはすべきだが、謝罪すべき事はきちんと謝罪を要求するべきだと思う。
そして旭日旗に対しては、某教授を筆頭にした言いがかりをやめさせる努力を韓国側にさせるべきだと思う。
旭日旗に対する言いがかりを続けられてまで協力する必要はないし、逆に旭日旗問題の発端となった人や言いがかりを続ける教授に対して、日本の国益を侵害したとして訴えるくらいの事はすべきだと思うのですが…


尹錫易大統領が元応募工による問題の解決のみが、日韓関係改善の実現に繋がると公に語っていたが全くの事実誤認であり、横たわる数多の問題は余りにも大きいだけでは無い。
未だ韓国軍には、海自を始めとする自衛隊そのものへの強硬指針を何も見直されていない事実には、しっかり目を向け続けるべきと思います。


事の本質に迫る記事だと思います。国交と言う文化や観光だけの経済効果は上っ面だけ。
お互いが潤せばいいのかも知れないけど、片手は握手でも見えない片手は懐にあり、何を掴んでるのかもわからないのが今の状況ではない
のか、って思います。
国の防衛はいち政府の高官が判断する問題ではない。
防衛は国民の総意であり、政府は単に地元の選挙で選ばれただけで、全国民の意ではありません。


現状のままでは、日韓防衛協力は非常に難しいと思うが。
レーダー照射事案「未解決のままでは」前に進む事は無いと思うが。


日本に対し韓国が行ってきたいろんな問題点の中で、今回は「日本企業は賠償しない」と「韓国の裁判所が出した賠償判決は否定しない」を両立だけが問題だと、変な結論になっている。そもそも、韓国の裁判所が出した判決を是とするところからの出発って可笑しいだろう。
それに、その他のレーダー照射をはじめとしたいろんな問題を棚上げにしたまま、日本側はホワイト国の復帰やＧ７への招待まで検討だって馬鹿じゃね。ひょとしたらスワップまで考えていないか心配だが、マスコミもだんまりだし情報が出て来ない。


事件当初は時化のためレーダー照射したことを認めていた。その後照射していないと言い、最終的には小学生レベルの反論動画と共に日本の哨戒機が接近して来たから照射した言い放ったような。結局、照射していないことになってたんですね。
普通はこんな国と関係改善なんていざという時に怖くて出来ないと思うんですが…


あまり頼りないがアメリカさんが具体的な保証でもしてくれないならば余り前のめりにならないほうが良い。いつ背中から刺されるか分からないからね。


明確に解決しないで前に進めないですよ。
韓国前政権の時の事件だけど、継続している国家として、見解を示すのは当然で、何もなしで曖昧なままだと、共同行動など疑心暗鬼で不可能でしょう。


アメリカは真実を理解してるから韓国に厳しく当たっていた。中国や北への接近に対して冷たい態度で。半導体関連の動きを見ていても、クワッドにしても韓国は除外。政権が変わる度に態度がコロコロ変わるような国は相手にされない。


うやむやに進めないで欲しいです。誰の指示で照射に至ったのか責任の所在を明らかにして欲しいです。


韓国はレーダー照射を認め日本に謝罪するべきだよ
こんな簡単な事も出来ないんか、そんなに日本へ謝罪する事が嫌なら、日本と関わらない未来志向の関係のが良いだろ。


大きな観点で。
韓国に関しては今後中露北と対峙するにあたって、米国の顔もありますから、西側諸国の一員として共に戦うべき、と言う意見も分かります。
しかしこの照射は別問題です。
韓国は謝罪すべき所は謝罪するべきであると思います。
韓国は世論の分断や反日反米工作を隣国からされている事も踏まえて、本当に日本と手を組みたいのであれば、非は非であると認め、ひとつひとつの問題を丁寧に処理しなければ、日本政府が表向きは歓迎だとしても、日本国民は納得しないでしょう。
もっと言えば、西側諸国である民主主義国が疑問に思い、有事で仕方なく組んだとしても、事後に信用されなくなります。
同じ手法で通じる時代ではなくなったのです。
今一度、ご一考を。

https://news.yahoo.co.jp/articles/639fe8ddced0448b33fb280c620c2cb9f2736c1f/comments