「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない コメント「良くもまぁ貴重な国会の場で」「報道委縮、現実は逆」「悪意ある切り抜き・印象操作しか出来ないならブーメランにしかならない」

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「小西文書」のなりゆきに慌てふためく左派メディアは、世界の潮流がわかっていない
3/13(月) 6:03配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース

※一部抜粋

「官邸が圧力」というストーリー

　筆者の先週の本コラムその他で、小西文書を旧自治対郵政の下らないものとし、その正確性でも一部で違和感を書いたので、今回は当然の成り行きと思っている。しかし、小西文書を正しいものとして、論を展開していた、小西議員、朝日新聞などの左派マスコミはさぞ困ったことになっただろう。


　著名な女性記者は、高市氏を礒崎氏の名前を今年3月になってから初めて聞いたと勘違いして、嘘つき呼ばわりした。これに対し、高市氏は、当然礒崎氏を知っていたが、放送法解釈について礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月という意味と丁寧に答えている。女性記者のほうが悪意の切り取りだが、そういう揚げ足取りしか出来ないのだろう。


　官邸がテレビに圧力というストーリーに、左派マスコミは酔っているようだ。実は、テレビは圧力をかけたいほどの存在でもない。


　例えば、テレビには放送法による政治的公平があるので、筆者のような見解-8年前の旧自治対旧郵政のやりとりを持ちだして今度の補選・県知事選で相手候補にマイナスダメージを与える-を地上波選挙コードで伝えることが出来ない。もちろん、筆者は自分のYouTubeチャンネルで報じており、すでに再生回数は300万回に達しようとしている(3月12日夕方時点)。


　いずれにしても行政文書だからといって正確であり、官邸がテレビに圧力というのは筋違いだ。


　そもそも、放送法の解釈は変わっていない。生前の安倍さんはテレビで放送法の縛りがあるならネットでいいといっていたほどだ。


　もっとも、今回旧郵政の行政文書が杜撰であったことが明らかになった。高市氏を蚊帳の外にするなど、旧郵政官僚の横暴も明らかになった。このままであると、下らない行政文書が明らかになっただけで、あまりに進歩がないので、筆者なりの改革案を提示しよう。


　そこまで旧郵政が総務大臣を排除したいなら、放送行政について、今の総務省に代えて世界標準の…

髙橋 洋一（経済学者）

全文は以下（現代ビジネス）
https://gendai.media/articles/-/107450

関連

禍転じて福となす。世界の流れは、放送・通信行政は独立委員会方式で規制は緩く。先進国の中で日本だけ、総務省という異様な形。独立行政委員会にすれば、旧自治と旧郵政の話もなくなるし、スッキリなんだが。これは旧郵政が反対するけど、マスコミには朗報のはずなのになぜかピンボケ

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) March 12, 2023

こんなのも、省庁で共有されれば行政文書か。

— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) March 10, 2023

いいえ、小西議員に立証責任があります。悪魔の証明できません。あるとする側に責任があります！ https://t.co/eN8zrDTu2p

— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) March 12, 2023

放送法4条は、政治的公平など番組編集に当たっての準則を定めている。総務省は以前から、準則に繰り返し違反した場合、地上波テレビ局などには電波法76条に基づく電波停止を、衛星放送事業者などには放送法174条に基づく業務停止を命じられるとする見解を示してきた。この政府方針は民主党政権時代から… https://t.co/vmlzF208KV pic.twitter.com/YEZMz9nU13

— 六衛府 (@yukin_done) March 12, 2023

今日、小西文書の集中審議が行われ真相が明らかになると思う。高市経済安保大臣を標的にする動きの裏に、セキュリティクリアランス制度導入潰しがあると呟いたが、他に基幹産業の安全性確保が具体化があるだろう。米国並みに華為、ハイクビジョン、TokTok等を排除されると困る国や手先がいるからだ。

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 12, 2023

◎立憲民主党小西洋之氏(小西ひろゆき）の政治とカネの問題の疑惑(まとめ）

1.平成28年分の小西洋之議員関連の政治団体の印刷代と郵送代を「水増し（架空計上）」して4000万程度の「裏金」を作った疑惑。… https://t.co/Fn4UnosL2D pic.twitter.com/R2tNauOb7G

— チョックリー(sait)【無党派】 (@cyokuri) March 10, 2023

コメント

この件に関しては新藤義孝議員の説明が非常に分かりやすかった。
「メモでも何でも業務に使えば行政文書となってしまう。全ての行政文書の正確さの担保は不可能だ。その対策として、大臣含め判断するべき人が行政文書の内容を精査して全員が内容が正確と判断した文書にはその旨を示す印を押すように変えた。今回の文書にはその印が無かった」
、とBSフジのプライムニュースにご出演の際に説明しておられた。ほんの数分のごく短い説明であった。本当にただそれだけの事なのだろう。
それを良くもまぁ貴重な国会の場でくだらない三文芝居を繰り広げられたものだ。
テレビ放送など後数十年もすれば影響力の極めて小さい媒体の一つになる。その頃にはこの議論などどうでも良い事になっているだろう。
日本には国家存亡の危機がいくつも押し寄せている。こんなくだらない事で国会や委員会の貴重な時間を割いて本当に良いのだろうか。


小西氏の出身を鑑みても、文書の正確性が確定的でないことは判っていたでしょうね。
なので、執拗に｢文書内容が正しい｣と高市氏や総務省に認めさせることで、正しさを立証しようとしたが、相手のエラーは言葉尻にあるくらいで、骨子（文書内容が正しくない）が揺るがなかった。
メディアも含め悪意ある切り抜きなどでの印象操作しか出来ないのでは、辞職を迫った小西氏へのブーメランにしかならなそう。
小西氏の対応を見誤らず注視したい。


総務省に思いっきりはしごを外された小西は詰みでしょう。
総務省は3月10日政治的公平性に関する行政文書の調査報告で、全48ファイルのうち26ファイルが作成者が不明だと明らかにした。
誰が書いたか分からないということは
何が書かれてあっても誰も責任を取れないということ。
高市氏と安部氏の放送法をめぐっての電話協議をしたとする内容を記載した部分についても作成者は分からなかった。
つまり小西とマスコミが高市氏潰しを
行っている部分について作成者が分からなかった。
また総務省は磯崎氏からの問い合わせはあったが強要があったという認識は示さなかった。
あとは2015年2月13日に大臣レクがあったかどうかは高市氏のスケジュールを調べれば分かる。
もし無かったとしたらオール捏造となる。
地方統一選挙前の高市イメージダウン戦略は不発に終わるのでは。
↑
総務省ツイッター言うか、この疑惑の小西文書に絡んでる3人は全て小西の元上司や先輩だからね〜…。コニタンも自身の辞職を回避しようと、この3人の名前とか簡単に表に出しちゃったし…。


＞一般の方が行政文書と聞くと、正確なものと誤解するが、そうでもない。
現役の国会議員が誤解するくらいだから、世論を味方に付けられると思ったのかもね。
「行政文書」とか「最高幹部」とか「エース官僚」とか「私が尊敬する」とか、自らは何の裏取りもせず、それらしい言葉だけで大臣を追い込もうとは浅はかにも程があります。
人に辞任を迫るなら、裏取りくらいしろよな。
それで「聞く先が分からない」となれば、こんな文書じゃ無理だってすぐ気付けるだろうに。


左派メディアは政治の介入で報道が委縮なんて言うけど
現実としては逆ですよね。
メディアが権力と化していて
行政や政治家が委縮して忖度してしまっているのではないでしょうか。


小西文書で揉めたことで、今後は省内の行政文書の管理がより厳しくなる。
秘書官取材のオフレコ破りもそうだが、その一発に関してはマスコミが有利のように見えるが、長い目で見るとより規制が厳しくなって政治家も官僚も警戒が厳しくなり、マスコミは内部情報を得られなくなる。


……官邸がテレビに圧力というストーリーに、左派マスコミは酔っているようだ……
日本のマスコミは公平でない。目的が自らの正義の実現であり、必ず正義の角度がつく。正義の実現のためには戦いが必要であり、戦う相手は権力だ。
そもそもマスコミの正義って何。
報道とは客観的に行い、受け手に判断材料を提供すること。正義は、個人の理想とする社会であり、報道とは相容れない。
日本のマスコミは、戦いを捏造しているように見える。
実際、日本社会で食えない事はなく程度の問題。働くチャンスも扶助もいくらでもある。適切に行政サービスを受ければ孤独死などない事を国民は知っている。つまり、個人のリテラシーの問題。
個人と社会の責任分担は議論のある所だが、社会に受け皿はある。
自らの正義を掲げ戦いたいが、相手が存在せず、拳の振り下ろす所に困っている。
日本のマスコミは、そんな印象。


文書の正確性が「まったく正確ではない」というのも「すべてが正確だ」というのも、極端な考え方だ。
総務省のホームページを見る限り、高橋氏の言うような高市氏のパートとかは重要ではないだろう。
重要なのは「局長対磯崎補佐官」のところだろう。
文から読めるのは、記録者が同席していることであり、伝聞情報ではないから、まったく正確ではない、というのは厳しかろう。
実際の狙いは、筆者が擁護する高市氏がターゲットではなく、旧自治の磯崎氏ではなかろうか？
2019年参院選の大分選挙区で磯崎氏を破った議員は、先日大分県知事選への出馬のために辞めたが、これにタイミングをぶつけだのだろう。補選は4月だから。
結果として、自民党は磯崎氏を担がないで、別の候補を公認したのだから、リークした方の狙い通りなのではないか？
この騒動は、立民・小西氏がターゲットを高市氏にしたのでおかしくなったのではないか？


この問題に限らずいつも思うのは、朝日系、毎日系など反体制派は、裏取りや調査などを怠って記事にし報道する。
政権側のブレーキ役として正確性が担保出来る記事報道なら良いが、発端となった小西も正確性を調査しなかった。
そもそも、国民の選挙を経て選ばれた政権の崩壊を狙って虚偽報道などは、犯罪で朝日は過去に捏造報道した。
立民らは、同じ繰り返しの批判しか言えないのでは政権など取れる訳無い。


事実でない伝聞を文書として一部の官僚間で回覧し、それを行政文書として保管、時機を見て公開し、時の政権を攻撃することを容認したら、これは文官による「クーデター」が可能となる。
今回の「小西文書」の件は、官僚と元官僚の国会議員がが結託した陰謀で、極めて悪質であり、文書に記載された全ての人物に相当の責任がある。
その文書を誰が作成し、誰が確認し、誰が流出させたか、徹底した解明が必要である。


＞左派マスコミは、放送法を守れなんて言っているが、まったく世界の潮流がわかっていない。放送法の変な縛りを外して独立行政委員会が正解だ。
高橋洋一さんの記事。「放送法の変な縛り」とは、政治的公平性の要求のことだ。アメリカの場合は、1987年に外している。この結論は正しい。


この筆者の言う通り、行政文書＝事実　ではない。
なのにもかかわらず、一部のマスコミはこれは行政文書で、まるで全て事実であるかのように報道している。
特に朝日・毎日は偏向報道に必死だな！！
これでまた立憲は、森友加計の時のように、国会を停滞させるのか！？
くだらな過ぎる。
立憲はまともに予算審議出来ないの？


安倍総理のレクは2015年3月5日の16:05から実施とある。しかし、各新聞社の首相動静によると16:08まで北村滋内閣情報官と打ち合わせをしていた。
はい、決着です。
勝手に意味不明な文書を作成し守秘義務違反した公務員を処罰し、小西は責任を取って議員辞職すべき。
というか、小西ってまだ亡命してなかったんだw
共謀罪のない国に亡命するとか言ってたのは嘘だったんですかね？


左派メディアの主張。
・放送法は政治的公平を謳っている、だからテレビ放送は公平で正しい。
・放送法で取り締まるのを止めろ、政治的圧力だ。
取締りのできない放送法など都合の良い「隠れ蓑」に過ぎない。


これでクビ取ろうなんてあつかましい話。
↑
この記事の通りもう、テレビの時代では無いし。今更、テレビに圧力とか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c6e22baff8757434b7501992533b1c4febbded4/comments