日米演習「キーン・ソード23」が本格開始 19日まで コメント「抑止力向上と機動性の確認準備は大切なこと」「守るすべを必死で取組んでくれてる」「自衛隊の方々や米軍の方々への感謝を」


Photo 在日米軍司令部(USFJ) ツイッター(@USFJ_J)より 

日米演習「キーン・ソード23」が本格開始 19日まで 沖縄県が与那国空港の使用を許可
11/10(木) 8:44配信 琉球新報 Yahoo!ニュース

 沖縄など全国各地で実施される日米共同統合演習「キーン・ソード23」は、10日から県内各地で本格的な演習が始まる。19日までの期間中、県内では自衛隊と米軍が自衛隊施設や米軍基地、訓練区域などで、実弾射撃演習や補給などの後方支援を含むさまざまな共同訓練を展開する。統合演習の一環で、県営の与那国空港に陸上自衛隊の16式機動戦闘車(MCV)を運び込む計画を巡り、県空港課は9日午後、防衛省統合幕僚監部(統幕)が提出した与那国空港の使用申請を許可した。

全文は以下(琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1613647.html

関連




2022/11/10
最大規模の日米共同統合演習 自衛隊の機動戦闘車の公道走行も - NHK NEWS WEB
今回で16回目になる「キーン・ソード」は、自衛隊とアメリカ軍による最大規模の共同演習で、防衛省によりますと、10日から19日までの10日間、日本周辺の海や空、自衛隊の駐屯地やアメリカ軍の基地などで行われます。

演習は、弾道ミサイルへの対処や離島の防衛などを想定し、あわせて3万6000人、艦艇30隻、航空機370機が参加する予定です。

このうち沖縄県内では、台湾に最も近い与那国島の駐屯地で自衛隊とアメリカ軍が初めて情報共有を行う拠点を設けたり、沖縄本島のアメリカ軍牧港補給地区で初めて日米合同で装備品や燃料などの集積を行う後方拠点を設けたりします。

2022/11/10
キーンソード23で死傷者の避難訓練を行う米海兵隊と米水兵 - NATO Updates(YouTube)
https://youtu.be/szZG31NxuWM

コメント

演習は絶対必要。
日本は戦争とは無縁という思考が、すでに平和ボケの思考。
自分は元自衛官で、湾岸戦争当時在籍していました。
国内では災害派遣・救助任務・海外での支援活動。
有事には国防。
すべて日々の訓練。演習があるからこそ、実際に行動ができる。
反対派がよく駐屯地前でデモをしていたけれど、本気で国を守る(家族を守る事に繋がる)意識だったので、とても悲しく感じました。
有事の際、自衛官がいなかったら、一般市民個人で対応できるのか?
無理な話し。日々の過酷な訓練・装備があるからこそできる。


体をはって私達や日本を守ってくれている自衛隊や米軍の皆さんに感謝したいと思う。
防衛力の整備は本当に大切だ。東アジアは本当に暴力的でスキさえあれば戦争を本気で仕掛ける国、中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている。
スキを見せたら本当に戦争になってしまう。戦争にならないためにも、しっかりとした軍事力が必要。法的にも物理的にも。
そして、何より、それを命をはって担ってくれている自衛隊の方々や米軍の方々への感謝を私達はしなくてはいけないと思う。


私は日米共同演習には概賛成だ。むしろ日本の自衛隊の各地の駐屯地等での共同演習は定期的に行うべきだとさえ思う。
それにより日米の同盟関係が強化されていくことも大切だと思う。
だが、それと同時に稀にみる不平等条約の日米地位協定の根本的な見直しと、沖縄をはじめとした米軍基地の大幅な返還を実現させる事も必要だと思う。
日本が独時の防衛政策を持った上でアメリカと対等な協調関係を維持することが大切。


軍組織でなくても何事においても訓練・練習は必要だろう。
生活に制限がかかる様な、例えば灯火管制敷いて防空訓練を住民もやるという話ならともかく、
特段関係性の無い人達が訓練実施に対してとやかく言う権利は無いと思うよ。
本当はJアラート一つとってもアラートに対して日本国民はどう行動すべきなのか、また、違反者に対してはどう処罰するのか等の行動規範が必要なんだよ。
アラートが出ました、ふ~ん…、では意味がない。
もっともまともな避難先がそもそも無いという話があるがね。
大東亜戦争終戦以前の日本で、陸海軍の訓練に対して文句なんて言ったら速攻、警察若しくは憲兵が来て連行される話なんだけど。下手すれば特高に連れていかれるよ。
多喜二みたいにしばかれるよ。
実質的に意味も無く自衛隊や米軍が少し行動する度に騒ぐのは止めるべきである。


とても賛同できる話です、過去デレビ特集で日米合同演習で米軍が自衛官にアドバイスしてたり、海岸線でもアドバイスしてた、
日本は米国の犬と言う人いるけど、米国は演習を通じて闘い方、動き方を教えてくれてるのです、自衛隊も必死に吸収してました。
北東アジア有事の際に米軍は即動けない可能性もあるので日本には自衛してほしい、後方支援、出来れば参戦を願ってる。
憲法改正が問題ですね。
現時点で日本は巡航ミサイル購入を交渉で米国もそれを望んでます、違う意味で軍事産業の儲けにもなる。


昨今の東アジア情勢を踏まえれば日米安全保障条約だけでは不十分と言わざるをおえない我が国は平和安全法制を改正し集団的自衛権を全面的に認め、日米豪を中心とした環太平洋条約機構を創設し、環太平洋条約機構とNATOとの相互防衛条約を締結し中露を封じ込めるべき。
また自衛官の大幅な待遇改善、兵站の大幅な強化、指揮所・兵站施設・航空基地の抗堪性の強化、陸上自衛隊を大幅に改編し接近阻止能力・戦略機動性の大幅な強化、航空自衛隊輸送機部隊の大幅な強化を進めていくべき。


現在の国際情勢を見る限り、抑止力向上と機動性の確認準備は大切なことです。台湾有事は日本有事と言われているように、先ず狙われるが台湾に近い沖縄であることは確実です。攻撃力を重視した演習は当然必要なことであり、政府の敵基地攻撃能力の獲得など遅い対応に不安さえ覚える。
日本を守るための隊員や防衛装備品配備を邪魔をするのが自衛隊・米軍に反対する勢力。
この勢力が議員に蔓延ってることも大きな課題であり、無視してでも国防を重視するべきです。


今現在ではアジア圏の不安定さがありますからそれほど反対意見もないでしょう 国防がどれだけ重要か一般の方々にもわかっていただけるのは幸いです 
しかしながら 現在の日本の自衛隊の装備では戦力が不足しているのも事実です 
日本の周辺国は核の保有が多いこと そして日本はそれを防ぐ手立てがないのが現状です 日本は核を持たずとも対抗できるはずがありません(核を持てと言う訳ではありません) 音速で飛行するミサイルを迎撃するには大量の迎撃が必要でありそれを日本全国に配備するにはコストかかかりすぎます これは憲法9条による拘束により専守防衛に特化しているからです 政治家の皆さんは直接現場にでるわけではないので危機感が足りないのです(一部理解してくれている政治家さんもいますが)そもそも専守防衛よりも敵地攻撃能力の方が重要です 日本は原潜の配備を本格的に考慮するべきでしょう あるいは燃料電池による艦潜も効果的です


沖縄県に演習反対を訴えるより、過去の沖縄戦の様な沖縄県民の惨劇を繰り返さぬ様に県民避難について、避難計画の策定及びこれに基づく検証訓練をする様に進言すべきではないでしょうか?県民がいつ何処へどの様に避難して生活するのか県民に周知徹底し、安全確実且つ迅速に避難して被害を極限できる様にした方が現実的ではないでしょうか?戦争も自然災害もないに越したことはない。起きてからでは遅い。起きる前に十分に準備をしておくことが、勝敗を決し、被害を極限できる唯一の手段方法ではないでしょうか?事前の準備がないから起きた時に狼狽える。新型コロナが悪い例である。当初の作戦の失敗は、その後の戦闘では補えないことは、プーチンのウクライナ侵略の経過のとおりでしょう。避難しても帰還する場所を確保すべきでしょう。それがの防衛作戦計画に基づく沖縄の日米共同訓練でしょう。これに反対する必要があるでしょうか?座して粛清を待つか?


この様な現実を目の当たりにしないと、国民意識が変わらない所まで来ている。
現状有っても反対したりするのは何故なのか。誰もが戦争や争い事は望まない。
だから自衛隊や米軍が共同訓練で、守るすべを必死で取組んでくれてる。
これを知って、自分達には何が出来る事かを考えなきゃいけない。国民一人ひとりが役割を果たさなければ、国家の安全は保証されない事を知らないといけない。
安心や不安視したり、抗議する事に注力注ぐのではなく我々一人ひとりが動かなきゃ国家の原動力にはなり得ない。
働いて税金納める事も、未来の子を教育する事も、海外との強力なパイプを築く事も、国土整備、自給率貢献、上げれば幾らでも国家貢献出来る。
日本の為に、自分達日本人の為に、未来を生きる子供達の為に。今、頑張れる事が一人ひとりに有るはずだと信じてる。
ここから、国を守る意識は生まれる。


一般公道を使用する等、極めて実戦に近い状況で訓練が実施される。この事は裏返せば危機が迫っているということであると思う。ウクライナ侵攻の影響で石油・ガスが高騰して国民生活に大きな影響を与えている。台湾危機が現実となれば中東からの石油が止まる可能性がある。電気は原発を再稼働すれば何とか賄えるが、石油やガスは日本で産出出来ないのであるから国民生活に与える影響は計り知れないものとなる。


軍事演習は良いと思います
経済のグローバル化などを進めていけば戦争は起きないと思っていたのが大間違いと分かりました
人種や民族、経済などの結びつきが強くなれば、戦争が起きないのはお花畑の理屈でした
ロシアから見ると、結びつきが強い国は「侵略しても反撃しにくい」、「ロシアの天然ガスを依存している国はウクライナを支援しにくい」という解釈になり、結びつきが強い事で逆に戦争を招くという結果になりました
このような侵略を防ぐには、防衛力と反撃力しかありません
日本に戦争をしかけると、相当の反撃に合う、このような認識を広めるしか戦争を防ぐ方法は無いと思います


先日、習主席「戦争の準備強化せよ」と強調していることや米国軍関係者が、2023年中にも中国が台湾に侵攻する可能性があると述べていること、他方でロシアがウクライナに侵攻している中、米国がウクライナ情勢にも注視ざるを得ず、また弾薬など兵器をウクライナに提供し、在庫不足になりつつあるといった事情から中国の台湾侵攻が差し迫っているように考えられます。もし、ロシアのウクライナ侵攻の時のように予想に反して突然侵攻が始まった場合、我が国はどのように対応するのか非常に気がかりです。中国と北朝鮮が協働して、我が国の主要機関にミサイル攻撃を仕掛けてきた場合、政治家は「遺憾の意、断固抗議する、断じて容認できない。」という今まで通りの対応をするような気がして非常に興味深いです。もしくは政治的妥結という名の無条件降伏をして、略奪、拷問、殺人、強姦等犯罪を甘受するのでしょうか。。私達の認識を変えるべき時だと考えます。


https://news.yahoo.co.jp/articles/5b55de08e55c63f32ad3b5ef333fec9f77001c00/comments

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