トランプ逆転勝利のシナリオ
Photo トランプ大統領 出典：The White House
トランプ逆転勝利のシナリオ
11/29(日) 11:05配信 Japan In-depth Yahoo!ニュース
・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。
・激戦州（ペンシルベニア州・ネバダ州）で、司法機関が投票結果の調査開始。
・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。
今年（2020年）11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局（GSA）がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。
だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない（マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある）。他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。
事実、米大統領選挙は、司法に判断を委ねる段階に突入した。ここで、興味深い記事が2本あるので、概略を紹介したい。
一つは、「ヘビー級！ペンシルベニア州判事が選挙結果の認定停止を命じる」（『万維読者網』2020年11月25日付)という記事である。
11月24日、ペンシルベニア州のキャシィ・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は、同州でのバイデン候補勝利を確定した。しかし、同州のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）連邦裁判所判事は、翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。
同州の裁判所命令は（アレゲニー郡を含む）いくつかの“未決投票”に影響を与えるかもしれない。以上が記事の内容の一部である。
もう一つの記事は、「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。
ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。これはトランプ陣営にとって初めての大勝利であり、うまくいけばバイデン候補の選挙人獲得州で勝利を覆すことができるかもしれない。他の激戦州での“見本”となるだろう。
トランプ関係者によれば、裁判官は来月12月3日に公聴会を設定し、15の宣誓供述書開示を許可した。さらに、トランプ陣営は、（民主党が優勢なクラーク郡での）数万人の郵送投票否決につながる証拠を提示する予定である。
また、ホワイトハウス補佐官のマーク・メドウズ（Mark Meadows）はツイッターで「ネバダ州裁判官は共和党議員が、12月3日、公聴会で広範な選挙詐欺に関する調査結果を発表できるよう許可した。これは、選挙の透明性を高め、違法な投票を是正するための重要な一歩になるだろう」と指摘した。以上が記事の概要である。
このように、激戦州であるペンシルベニア州とネバダ州で、司法機関が投票結果の調査を開始した。ペンシルベニア州（選挙人20人）とネバダ州（選挙6人）では、バイデン候補が選挙人をすべて獲得している。ひょっとすると、それが覆され、トランプ大統領が選挙人を獲得する可能性が出てきた。
全文は以下
Japan In-depth
トランプのDoDとDIA（国防情報局）がCIAを運営しているブラックハットのディープステート派閥と戦っています。 良いニュースは次のとおりです。 トランプが勝っています。
Situation Update – Nov. 27th – DoD vs. CIA firefight in Frankfurt as covert war against the deep state RAGES across the globe | Mike Adams,
naturalnews.com
https://www.naturalnews.com/2020-11-27-situation-update-nov-27th-dod-vs-cia-covert-war.html
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テレビ等でコメントする人は
選挙結果がまだでてないのに
発した発言については
しっかり責任持ちましょう
もっぱら映像として証拠に残ってますがね
＞翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。
それで27日の公聴会のあと何か動きがあったの？これだけならすでに期日が来て暫定差し止めは終了している。
放送法では、
外国人が役員に就任することと20％以上の議決権を保有することが制限されています。
民間放送局の
その資本比率を調べれば驚きます。
さらに電波は国の財産であり公器です。
この資本比率を変えなければ
公正中立の報道はできない実情を国民は知りません。
やっと出てきた。トランプが絶対逆転勝利するかどうかはまだわからない。ただ、こういう経過になってる事はとっくにアメリカの情報では流れていた。何故、日本のマスメディアは一切それを報じ無かったのか？これで、日本のマスメディアはどっかから圧力を受けて報じ無かったのか？それとも現地特派員はアメリカの左派マスメディアの情報をそのまま垂れ流すだけで全く仕事をしていなかったのか？
どっちが勝とうとNHK含めマスメディアは全く信用出来なくなったね！
今回の大統領選がきっかけで、せっかく支配者様による日本國民の洗脳が進んでいたのに、
オールドメディアは真実を伝えているのではなく、大統領選とコロナを通じて、すっかり大嘘報道がバレてしまいましたね。
巧妙だったのになぁ。
大手オールドメディア様は立ち直れるのか…合掌
このような記事は日本でメジャーなところでは初めて目にしました。マスコミは次期大統領はバイデン元副大統領で トランプ大統領を揶揄する記事ばかりで違和感がありました。今後ももっと斬り込んだ記事に期待します。
＞もう一つの記事は、「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。
＞ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。
バイデン支持者の方は証拠を出せとずっと言ってきましたが、実際には証拠は裁判所にしっかり提出されています。
メディアも証拠を出せとずっと言ってますが、証拠を提出するのはメディアではなく裁判所です。
久しぶりの真っ当な記事をガラクタだらけのyahooニュースの中から見つけ出しました。
メディアに騙され続けている方は、メディアの腐敗ぶりを知る絶好の機会です。
何故バイデンが政権移行準備を急ぐのか?何故メディアがバイデン優勢のフェイクニュースを流し続けるのか?
世論操作、既成事実作りでトランプ大統領が負けを認める以外に勝つ道がないからです。
ドミニオン集計ソフトウェア等、あらゆる選挙の不正、ツイッターFBの検閲等えげつない事の数々を正当化。
やましいことがなければ反論せよ、嘘8000万バイデン!
マスコミが大統領を決めるのではないという言葉は重く受け止めてほしいです。テレビのコメンテーターも局によって言える事が制限される、遮られる姿はまるで「いじめ」を見ているようで不快。特定の人物をターゲットに「そうだそうだ」と言わせて何になるのでしょう。テレビの情報しか無い時はヒラリー氏は善、トランプ氏は悪と思い込んでいました。願望ではなく真実を伝えてもらいたいです。
ペンシルベニアの公聴会は聞けば衝撃を受けるような内容です。
退役軍人がどのように不正を行ったか告発するなど生の声が聞けます。
パウエル弁護士がジョージアで提出した104ページの訴状にはドミニオン社の不正や外国勢力の関与が記載されており、これも衝撃的なものです。
続いて今後は11/30アリゾナ、12/1ミシガン、12/3ネバタで公聴会が開かれ、各州の内部告発者がそれぞれの州でどんな不正を行ったのか、恐らく情報公開されるでしょう。
単に口から出任せではない宣誓供述者の証言となるので注目です。
アンチトランプ筆頭のCNNでもトランプ逆転の可能性を津井に報道し始めました。
日本のメディアでも2,3日前とは論調が変わりはじめました。
ニューヨークのクオモ知事は反トランプで有名ですが、トランプ大統領を持ち上げる態度に急変するなど、大きな変化が目立ちます。
ようやく真実が明るみになりそうです。
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