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「トランプ米大統領再選支持」デモ in Tokyo 2020/11/29 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン YouTube 日本のトランプ支持者が立ち上がる　東京でデモ開催 日時：11月29日　14:00 場所：日比谷公園～大手町 主催：トランプ米大統領支援集会・デモ実行委員会 https://youtu.be/e-KXwJiXG9E コメント メディアは報道しないだろう。しかし、これほど覚醒した日本人がいることに臆したろう。ここに参加していない人達を加えれば、とてつもない数字だ。 大紀元さん有難う。地上波は一切流さない。日本の報道関係者は心が痛まないのか？誇りも無いのか？何のためのメディアか？良心がある人は居ないのか？報道関係者も必ず見ているはず。自分の心に問うてください。 日本のゴミメディアはスルーw警戒しないと。全くアメリカと同じ状況。 日本の不正選挙を隠すために、アメリカの不正選挙を隠さなければならないのでしょう。 日本のマスコミは本当のことを報道できません。 同じ志を持つ方々がこんなにいるなんて… 目頭が熱くなりました。 ここにいる人達は行動で示す素晴らしい人々だ トランプ氏が当選した後、日本の政治家やマスゴミ、同調した輩には責任を取って頂くしかない。 日本のお偉いさん？ 何をしてるんですか？ 日本の国民を大事にしてください❗ 政治家よりメディアより この人達こそが正義であり善人であり 尊敬できます。 ライブ参加させて頂きました。民主主義を守りましょう。 地上波では先ず流さないでしょうね。 こういう方々の声が拡散される事を祈っとります 皆さんは日本人の誇り😘 メディアのウソを見抜いている人々が行動を起こし始めた。真実を隠し続けることはできない。 皆んなで協力し合えば大きな渦になって行く！ メディアが知らんぷり出来なくなるまでそのムーブメントを起こし続けましょう！ Many Japanese support Trump ! 年配の方々が、日本の主流マスメディアに騙されることなく、正しい情報を得て自分で考え行動していることがうれしいですね。 必要な事だね！日本人全てが関心持たないとね！ 地上波でも報道しろ！日本で起こってる事だろ！ イギリスでもしてほしい。すぐ行くのにな。 トランプ大統領にも日本国民の声が届くといいな。勇気付けられると思う🥰 https:...

１１月３０日、モリソン豪首相（写真）は、同国軍の兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿されたのを受け、「非常に不快」と批判し、削除を要求していると明らかにした。写真は都内で１７日撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）（ロイター） 豪首相、中国外務省報道官の偽画像投稿巡り謝罪を要求 11/30(月) 14:35配信 REUTERS Yahoo!ニュース ［シドニー　３０日　ロイター］ - モリソン豪首相は、同国軍の兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿されたのを受け、「非常に不快」と批判し、削除を要求していると明らかにした。 中国政府に謝罪を求めていると述べ、豪政府としてツイッターに、３０日掲載の同ツイートの削除を要請したと説明した。 「甚だしく非常識で、いかなる理由でも正当化されない」と強調。「中国政府は恥を知るべきだ。世界の目から見れば地位を落とす行為だ」と続けた。 豪中関係は、豪政府が新型コロナウイルスの起源に関する国際的な調査を求めて以来、悪化している。 豪軍は先に、アフガニスタンに派遣された軍特殊部隊の兵士２５人が非武装の捕虜や民間人ら３９人を違法に殺害したとの調査結果を発表。先週末には兵士１３人に解雇を通知したと明らかにしていた。 趙氏は投稿で「豪軍兵士によるアフガン民間人と捕虜の殺害にショックを受けた。われわれは強くこのような行為を非難し、責任を負わせるよう求める」としていた。 同メッセージは２７日に投稿されていたが、偽の画像はその時点ではなかった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5585159b8cc709b79492ad45ce8590512f4a9eea コメント まず、オーストラリア兵士の残虐行為を暴いたのは、地元オーストラリアのメディアでした。 当初政府は圧力をかけてもみ消そうとしましたが、やがて無理があると悟り、一転して調査を進めて謝罪しました。 経緯はともかく、オーストラリア国民には正義を為す心があり、それを政府は踏み潰すわけにはいきませんでした。 正しく民主主義の良さが顕れています。 一方それをこ...

“ブラジルのトランプ”「米大統領選に不正あった」　いまだバイデン氏を承認せず（2020年11月30日） 2020/11/30 テレ東NEWS YouTube ブラジルのボルソナロ大統領は29日、アメリカの大統領選で不正があったと聞いていると述べ、バイデン氏を当選者として認めるには「もう少し待つ」と述べました。 ただ不正の証拠は示しませんでした。 ボルソナロ大統領はまた、ブラジルの選挙における電子投票システムは脆弱であると非難し、紙の投票に戻すよう要求しました。 https://youtu.be/r4psLpnaBoY コメント 国の代表が言うのは凄いな テレ東に拍手じゃなくて、時の事実を偏り無しに報道するのがメディアの信頼だよね、そう言う意味では、もうテレ東以外のオールドメディアは絶滅寸前？？？？ いいですね〜テレ東さん最高ですよ。 CIAと米軍で死者が出るレベルで争ってるから最早内紛 とりあえず待ちましょう。 全ては司法判断に委ねる。どちらにしても、正義が生き残る世界でなくてはなりませんね。 アナログを消してはいけない理由 勇気ある人で尊敬。 各国がバイデン氏歓迎の言葉を公表しているなか、不正選挙について言及するのはトランプ陣営にとってもおおきい なんでボルソナロ大統領が証拠を示さなきゃならないんだよｗ テレ東もつらい立場の中、ぎりぎり頑張ってくれてるのが見える原稿、、、 昨日（11/29）の東京のトランプ大統領支持デモも報道してください。 ボルソナロ大統領ちゃんとしてる。 https://youtu.be/r4psLpnaBoY

Photo REUTERS 英議会、ファーウェイ設備導入の禁止求める法案提出　「違反者に1日1300万円の罰金」 2020/11/28 大紀元エポックタイムズ・ジャパン YouTube 英議会、ファーウェイ設備導入の禁止求める法案提出　「違反者に1日1300万円の罰金」 https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65168.html イギリスの議会議員は11月24日、国内通信企業に対して、国家安全保障法（安保法）を遵守するよう求める法案の草案を提出しました。 草案は、中国軍と繋がりの強い華為技術（ファーウェイ）の設備を使用しないよう求めました。 使用が発覚した場合は高額な罰金を科すと提案しています。 https://youtu.be/HqtvLCYCHdw 関連 【社説】韓国軍の監視カメラに中国のハッキング用部品…ファーウェイ疑惑を深刻に考えるべきだ - 中央日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880003.html 英国は、Huaweiを5Gネットワ​​ークから予想よりも早く禁止する可能性があります - QUARTZ https://qz.com/1938635/uk-huawei-ban-could-be-implemented-earlier-than-planned/ 　英国政府は、ボリス・ジョンソン首相自身の議会での保守党からの反発に対する動きで、2022年までに英国の電気通信ネットワークへの新しいファーウェイギアの設置を禁止する準備をしています。 　このニュースは火曜日（11月24日）にタイムズオブロンドンによって最初に報告され、専門家によってクォーツに確認されました。英国政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）のスポークスパーソンは、コメントを控えた。 　1月、ジョンソン首相は、ファーウェイが英国の5Gネットワ​​ークの機密性の低い部分の最大35％しか供給できないことを発表しました。英国の国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、中国の通信大手が「サイバーセキュリティとエンジニアリングの品質が低く、プロセスが不透明である」ため、また中国の法律の下で「そのように行動することを余儀なくされる可能性がある」...

全トヨタ労連とは（株式会社 産経デジタル） 巨大労組「全トヨタ」の与党連携強化　共産と協調の立民に不満　自民は期待 11/29(日) 20:30配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。 （田中一世、今仲信博、奥原慎平） 　全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5ceba5a4283cd71df81f000a7f038790265b8c コメント 政権批判だけで実行力のなさに苦言を呈され、労組にも愛想をつかされた立憲民主党では日本国を守れない。 やっと与党と連携した方が得だってことに気づいたのだろうか。医師会がなぜ力を持っているかというと与党を支援しているからだと思う。立民を支援するのでは自分たちの要求は実現しないだろう。 立憲支援・支持ってそのうち自治労と日教組だけになったりして。 このコロナ渦の中、『相変わらずの野党・立憲に物申すより政府・与党に 支援を求めた方が』ってなるだろうし。 選挙に勝つために共産党と連携したはずなのに思惑が外れたようですね 普通に考えたらこのような結果になる それがわからない人達だからしょうがないですね 役立たずの立憲民主党を支持している方がおかしい。国民民主党の方に行くかと思ったけど違うのね。 そりゃいくら支援しても何の見返りもない政党を支援するなんてやってられないだろう。 挙句の果てに共産と連携強化など、そりゃ労組側の不満もたまるでしょう。 直接、自民を支援ってわけにもいかないから、議員別にって支援するしかないよな。 これでまた民主もミニマム化していくな。数年後には枝野氏１人になり、...

Photo 上海浦東国際空港でのPCR検査 RecordChina 中国の科学者、新型コロナウイルスはインドまたはバングラデシュで最初に発生した可能性示す―米華字メディア 2020年11月29日(日)19時10分 RecordChina 米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の28日付報道によると、中国の科学者はこのほど、医学誌ランセットのプレプリントプラットフォームであるSSRN．Comに投稿された論文「The Early Cryptic Transmission and Evolution of Sars-CoV-2 in Human Hosts」で、新型コロナウイルスはインドまたはバングラデシュで最初に発生した可能性を示している。 全文は以下 https://www.recordchina.co.jp/b793069-s0-c30-d0054.html コメント 中国の科学者（もどき）だけがそう言っているというお話でした。チャンチャン♪ 仮にインドまたはバングラデシュで発生したとして 何故そこで最初に感染が広がっていないのか、おかしいと思わないのか 言い逃れに必死ですな、まぁ～車のエンジンさえ作れない国だから。 中国の科学者だもの。中国が発生源とは言えないだろう 数カ国の先進医療の専門家が調べなきゃ事実は隠されるだけだ どうしても他国のせいにしたいんだな 世界は中国に感謝すべき そうやって恩着せがましいこと言うから嫌われる なぜ中国が抜けている？ 単に責任逃れの情報操作　具体的な証拠を明示しろ 発生源はともかく年末から確認しておきながら武漢から旧正月のタイミングで世界中にばら撒いた事実は変わらない https://www.recordchina.co.jp/b793069-s0-c30-d0054.html

Photo トランプ大統領　出典：The White House トランプ逆転勝利のシナリオ 11/29(日) 11:05配信 Japan In-depth Yahoo!ニュース ・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。 ・激戦州（ペンシルベニア州・ネバダ州）で、司法機関が投票結果の調査開始。 ・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。 今年（2020年）11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局（GSA）がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。 だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない（マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある）。他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。 事実、米大統領選挙は、司法に判断を委ねる段階に突入した。ここで、興味深い記事が2本あるので、概略を紹介したい。 一つは、「ヘビー級！ペンシルベニア州判事が選挙結果の認定停止を命じる」（『万維読者網』2020年11月25日付)という記事である。 11月24日、ペンシルベニア州のキャシィ・ブックバー（Kathy Boockvar）州務長官は、同州でのバイデン候補勝利を確定した。しかし、同州のパトリシア・マカルー（Patricia McCullough）連邦裁判所判事は、翌25日、裁判所が 27日に公聴会を開くまで、州当局者による2020年の大統領選挙の結果承認を暫定的に禁じている。 同州の裁判所命令は（アレゲニー郡を含む）いくつかの“未決投票”に影響を与えるかもしれない。以上が記事の内容の一部である。 もう一つの記事は、「ネバタ州：（不正選挙の）証拠提示が許可され、トランプの法律戦は重大な進展を遂げる」（『米中快報』2020年11月25日付）である。 ネバダ州裁判官は、トランプ陣営が同州での大統領選挙でバイデン側の不正行為・違法行為の証拠提示に同意した。これはトランプ陣営にとって初めての大勝利であり、うまくいけばバイデン候補の選挙人獲得州で勝利を覆すことができるかもしれない。他の激戦州での“見本”と...

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