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首相、中国海警法に「深刻懸念」　日米豪印首脳会合で表明 3/13(土) 4:58配信 KYODO Yahoo!ニュース 　菅義偉首相は12日夜にテレビ会議方式で開催された日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国首脳会合で、中国が海警局に武器使用を認めた海警法について「国際法の観点から問題がある規定が含まれており、深刻に懸念している」との認識を表明した。中国が軍事力を拡大している東・南シナ海情勢を巡り「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と語った。日本政府が13日発表した。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0619046273f632fc41def32a211b04fafe95031 日米豪印が共同声明を発表、海洋秩序で協力 3/13(土) 4:49配信 KYODO Yahoo!ニュース 　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは12日、日本とオーストラリア、インドとの4カ国首脳会合の共同声明を発表し、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で「ルールに基づく海洋秩序への挑戦」に協力して対応することを表明した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3622fdcf25f07a201307d93c38575c2f1ad6c990 レアアース脱中国依存で連携　「尖閣」緊張を警戒　日米豪印 3/13(土) 7:20配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース 　【ワシントン、北京時事】日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は、経済安全保障をめぐる中国の脅威に対抗するため、スマートフォンや軍用機などハイテク製品の製造に欠かせない重要資源「レアアース（希土類）」の確保で連携する。 　世界最大の生産国である中国が資源を囲い込むリスクが高まっており、サプライチェーン（調達・供給網）の「脱中国依存」を図る。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/5f03a2cc8d69f8e1a3c65e3d7a8f71da22ca20f5 日米豪印、安保協力を促進　首脳会合共同声明　ワクチン１０億回分製造など協力 3/13(土) 10:41配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国は１２日夜、初の首脳会合をテレビ会議形式で開催した。１３日未

中国国営テレビが2017年に放送した、ウイグル族の就労にともなう遠距離移動の報道では、当時19歳のブザイナップさん（左）を取り上げた / BBC 中国、ウイグル族を遠方で働かせ「同化」進める　大がかりな施策が判明 3/13(土) 9:54配信 BBC NEWS JAPAN Yahoo!ニュース ジョン・サドワース、BBCニュース、北京 中国政府は西部・新疆で暮らすウイグル族など数十万人の少数民族を、自宅から遠く離れた場所で新たな仕事に就かせており、それが少数民族の分散につながっている――。そんな状況が、BBCが確認した、中国政府上層部に報告された研究で浮かび上がった。 中国政府は、新疆の人口構成を変えようとはしていないとしている。また、別の土地での仕事をあっせんしていることについては、人々の収入を増やし、地方の慢性的な失業と貧困を改善するためだと説明している。 だが今回確認した証拠からは、中国のそうした施策は強制の色合いが濃く、生活様式と思考を変えることで少数民族を同化させようとの狙いがうかがえる。これは近年、新疆で建設された、再教育のための収容施設でもみられることだ。 この研究は、政府高官が見ることを前提としたものだったが、誤ってインターネットに載せられた。その結果、政府のプロパガンダや関係者へのインタビュー、中国各地の工場への訪問などを基にした、今回のBBCの調査報道の一部となった。 BBCの報道は、移住させられたウイグル族の労働者と、欧米の2つの有名ブランドの関係性についても質問を投げかけた。そうした関係性はすでに世界的なサプライチェーンに組み込まれており、その広がりに対し、多くの国が懸念を強めている。 ■自発的な申し込みはゼロ 新疆南部の村の平原で、干し草が集められている。ウイグル族の家族が昔から囲んできた低い台が置いてあり、その上に果物や平らなパンが並べられている。 のどかな光景だが、タクラマカン砂漠を吹き抜ける生暖かい風は、不安と変化も一緒に運んでくる。 中国共産党系のニュース放送局は、この村の中心部で赤い旗の下に座る、当局者の一団を紹介している。旗は、4000キロ離れた安徽省での仕事をPRするものだ。 記者のナレーションは、2日たっても1人の村民も就職の申し込みに現れず、そのため当局者らが家々を1軒ずつ訪ね始めていると伝えている。 続いて、非常に強

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved. 陛下おことば全文「震災を過去のこととして捉えるのではなく・・・」 3/11(木) 15:04配信 - TBS NEWS Yahoo!ニュース 　天皇陛下は１１日、東日本大震災十周年追悼式に出席されました。先月、福島県沖で発生した地震についてふれ、「震災を過去のことではなく、現在も続いていることとして捉える必要がある」と述べられました。 天皇陛下おことば 全文 　東日本大震災から十年が経ちました。ここに皆さんと共に、震災によって亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。 　十年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す方が亡くなり、行方不明となりました。また、この地震に伴う津波や原子力発電所の事故により、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません。 　あれから十年、数多くの被災者が、想像を絶する大きな被害を受けながらも、共に助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてきました。また、国や全国の地方自治体、百六十を超える国・地域や多数の国際機関、大勢のボランティアなど、国内外の多くの人々が様々な形で支援に力を尽くしてきました。 　私も、皇后と共に、被災地を訪れてきましたが、関係者の努力と地域の人々の協力により、復興が進んできたことを感じています。これまで復興に向けて歩んできた多くの人々の尽力とたゆみない努力に深く敬意を表します。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d11aca340eac13f34d9ca28fdad32d4ff45f5092 TBS NEWS https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4219269.html コメント いつも思うが、言葉が本当に心に届く。 天皇皇后陛下がいて、よかったと思う 長年に渡り復興支援に携わってこられた陛下の被災地を案じるお言葉にとても心を打たれました。陛下に寄り添い頷きながら一緒に文字を追う皇后様の聖母のようなお姿も拝見できました。 犠牲者の方々に深く哀悼の意を捧げ、残された遺族を憂う御二方の強く温かい

(c)MBS NEWS 【特集】小さな町での『メガソーラー計画』1000人集団提訴に発展　なぜ一部の町民しか知らなかった？住民の不安と怒り 3/9(火) 15:51配信 MBS NEWS Yahoo!ニュース 奈良県の小さな町で進むソーラーパネルの建設計画。町の広範囲で工事が行われる予定ですが、事前に知らされていたのは一部の町民だけでした。建設の反対を訴える町民ら1000人が裁判を起こす事態となっています。 自然豊かな町の「メガソーラー建設計画」 奈良県北西部に位置する人口約1万8000人の平群町。8割が山林の自然豊かな町で突如持ち上がったのが「メガソーラー建設計画」でした。50年近く、平群町に住んでいる多田恵一さん（78）。 （多田恵一さん） 「最初はクリーンエネルギーって良いんじゃないかと思ったんですよ。思っていたんですけれど、調べれば調べるほど、おかしなことがどんどん起こってくる。平群の自然を愛して移り住んだ方がたくさんおられるわけです。送電線のことだったら電磁波の被害とかも心配だし。土石流の心配もせないかん。」 メガソーラーの建設が計画されているのは、町の西側にある山間の約48ha、甲子園球場の12倍の広さです。ここに5万枚のソーラーパネルが設置される計画です。発電された電気は町道の下に埋設される2万2000ボルトの高圧電線を通って3km先の変電所へ送られることになっています。 平群町では、4年前に別のエリアで約2haのソーラーパネルの建設が行われていて、ほぼ完成しています。 （住民）「ここは里山でしたからね。春夏秋冬にはいろいろな小鳥とかも飛んできて、鳴き声もね。悲しいというよりかは寂しいですね。朝起きて窓を開けてもあの状態（ソーラーパネル）でしょ。窓を開けた時点でね。」 （住民）「完全に同意といった格好ではなくて、はじめのうちは住民もだいぶ反対したんですけれども、奈良県とかが許可を出しているんでね。」 ソーラーパネルの建設は、奈良県が工事計画を審査した上で業者に開発の許可を与え、その後、業者が地元の同意を得て町と協定書を交わしています。 町が作成した事業者への指導要綱には「建設地に隣接する地区のみに周知」 平群町が独自に作成したソーラー設備の設置に関する事業者への『指導要綱』。 【指導要綱より一部抜粋】 『設置事業を行うための測量、伐採その他の準備行為を

土地利用規制法案に対する公明党の主な懸念（株式会社 産経デジタル） 安保対策の土地規制法案　公明難色で閣議決定先送り　私権制限で反発警戒 3/9(火) 23:40配信 産経新聞 Yahoo!ニュース 　政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた９日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。（力武崇樹） 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/e4b4233e1a96c721be787a7d1370a79ab04329e3 産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/210309/plt2103090059-n1.html 安保対策の土地規制法案　公明難色で閣議決定先送り　私権制限で反発警戒 https://t.co/yXwNuRJgSt @Sankei_news 安全保障政策で、自衛隊基地、海保の基地、原発周辺の土地規制は主権国家として国家の独立と国民の生命を守る最低限の措置である。公明党に問いたい。中国では日本人は土地も買えない。 — 渡部篤 (@watanabeatushi) March 9, 2021 全メディアがTOPで取り上げる大問題。こんな重要な法案すらできないなら、公明党を即刻政権から放逐すべき。今の与党の枠組みを維持する事と日本を守る事とどちらが大切なのか、誰でも解るはず。中国共産党の虐殺認定決議もできない国会議員たちを国会から放逐しましょう。 https://t.co/9QlqMYc7J0 — 西村幸祐 (@kohyu1952) March 10, 2021 【公明党も佐藤が委員長の頃から調査法の必要性は理解しているので合意は可能と思う。もう一歩だ→安保対策の土地規制法案　公明難色で閣議決定先送り　私権制限で反発警戒 】 https://t.co/XA3p8HX8Tk — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) March 10, 2021 この議論は必ず押し返し、成立に向けて全力を尽くします。世論の後押し、よろしくお願いいたしま

合同海上演習「マラバール」に参加した米軍機とインド軍機に手を振る米空母「ミニッツ」の乗組員＝２０２０年、インド洋（Petty Officer 3rd Class Charles DeParlier/US Navy）CNN 日米豪印が初の首脳会談へ、週内にも開催か 3/9(火) 19:30配信 CNN Yahoo!ニュース 東京（ＣＮＮ）　日本と米国、オーストラリア、インドによる非公式な戦略対話の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」の首脳会談が、今週中に開催される見通しとなった。事情を直接知る日本の関係者が９日、ＣＮＮに語った。 同関係者は近く会談が開かれるとの見通しを確認し、１２日になる可能性が高いと述べた。 Ｑｕａｄのメンバー間ではこれまで不定期に首脳会談や情報交換が行われていたが、４カ国の首脳が全員そろう会合は初めて。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/d5c788a79c854028567099a4f7136b9eeeaae5f9 CNN https://www.cnn.co.jp/world/35167555.html コメント 他の方も指摘されている通り、是非台湾をクワッドに加えたい。 台湾と尖閣の防衛は、重要な線で繋がる防衛ラインである。 これは台湾、日本両国の主権、領土領海防衛のみならず、太平洋に理不尽な覇権を伸ばしたい中国を閉じ込める防衛ライン。 だからこそクワッドの重要性があり、民主主義の道理を踏みにじろうと企む中国への強力な抑止力でなければならない。 向こう５０年間、高度な自由自治を維持する約束と引き換えに香港を返還したイギリスの顔に、中国は見事に泥を塗った。 怒り立ち上がったイギリスは、最新鋭空母打撃群を日本近海に長期派遣。 アメリカ海軍、海上自衛隊と合同演習を実施し香港弾圧を牽制する。 フランス、ドイツも中国への警戒感を強めており、イギリス海軍に呼応して艦艇を派遣する。 各国海空軍の相互協力体制は日に日に重要性を増している。 クワッドを正式な連合体に昇格させたい。日本の積極的役割を。 台湾も演習に参加させるべき。 中国もわかってるのだからまどろっこしい事抜きで国として参加させるべき。 中国の阿鼻叫喚な強烈な非難も想定済み。 しかしクアッドと北京五輪中止を恐れて何もできない。 「日米豪印」の『クワッド』は

Photo FRED DUFOUR/AFP/GettyImages 全人代開幕で鮮明になった中国共産党「毛沢東時代への回帰」 3/9(火) 6:02配信 現代ビジネス Yahoo!ニュース 古株中国人記者の一言 　「支配階級というものは、自分の利益に合わせて法律を制定する。自分たちの利益になることこそが、従属する者たちにとって『正しいこと』なのだと宣言し、これを踏みはずした者を法律違反者、犯罪人として懲罰する」(プラトン『国家』第1巻12章「トラシュマコスとの対話」より) 　3月5日から、北京の人民大会堂で、年に一度の中国の国会、全国人民代表大会(人大=レンター)が始まり、私は連日、CCTV(中国中央広播電視総台)のインターネットTVで観ている。 　ある程度、予想していたこととはいえ、TVに映る2900人の人大代表(国会議員)たちは、まるで金太郎飴のように、「習近平総書記のおかげで〇〇が達成された」と口にする。まるで、中国が大きな北朝鮮になったかのようである。 　私が北京に暮らしていた胡錦涛時代は、人大と言えば、いまよりははるかに自由な議論が展開されていた。戸籍制度改革や少数民族政策などを巡って、代表たちが揉めたりもしていた。 　記者たちにも、比較的大らかな取材活動が認められていて、大臣や地方の省長(県知事)らを直撃して話が聞ける数少ない機会だった。彼らは人民大会堂のロビーで談笑していたり、廊下を歩いていたりするので、声をかけるのだ。ある大臣に、トイレで「連れション」しながら話を聞いたこともある。 　もちろん、記者を避けようとする幹部もいるが、逆に記者たちと虚心坦懐に会話を交わすことで、政策のヒントを得ようとしている幹部もいた。「この問題を日本はどうしているのか？」などと、逆質問を受けることもあった。 　ところが、そんな「大正デモクラシー」のような牧歌的な時代は過ぎ去った。いまの中国は、野心満々の「昭和前期」ならぬ習近平時代である。おまけに今年は、「コロナ感染防止」という理由で、記者たちはメディアセンターに押し込められてしまい、人大代表たちとの「接触」すらできない。 　北京のある古株の中国人記者と話をしたら、「昔に戻ってきたな」とポツリと言った。 「昔」とは、毛沢東時代である。 全文は以下 https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf1