中国、領海侵入を正当化 「主権守る定例措置」 コメント 「態度が一段階変わってきた」「尖閣は日本固有の領土、中国に正当性は無い」「沖縄県知事は渡米し基地反対、どこの国の知事なんだ」


Photo 尖閣諸島について - 出典:外務省 / MOFA YouTube 

中国、領海侵入を正当化 「主権守る定例措置」
3/16(木) 5:36配信 KYODO Yahoo!ニュース

 【北京共同】中国海警局の報道官は15日夜、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に同局の艦船が同日侵入したことを正当化する談話を発表し「釣魚島(尖閣の中国名)周辺の中国領海での正常な航行だ」と主張した。「国家主権を守るための定例の措置だ」とも強調しており、航行の常態化を印象付ける狙いとみられる。

全文は以下(KYODO)
https://nordot.app/1008836867787702272

関連









尖閣諸島情勢の概要 - 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/senkaku/page1w_000016.html
Q.3 中国も日本領と認めていた?

中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に注目が集まった1970年代に至るまで、実に約75年もの間、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し、一切の異議を唱えませんでした。サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が日本の領土として確認されて米国の施政下に置かれ、その一部を米国が射爆撃場として使用しても、この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。


2020/07/24
尖閣侵入の中国公船「沈めてしまえ!」の罠 現場は国際法を熟知してギリギリの対応 - iZa
まず、「無害通航権」というものが国連海洋法条約で担保されています。中国公船であろうとも、領海やその外の接続水域にいるというだけで排除することはできません。ただし、通過するだけなら無害ですが、そこに居座り続けるとなると、もはや無害ではありません。沿岸国(日本)は取り締まることができます。

ですが、これは相手が漁船のような私船の場合。軍艦の場合、退去を求めることができますが(同条約30条)、それ以外の取り締まりは免除されます(同32条)。政府公船に関しても軍艦に準ずるという学説が有力で、海上で海保ができることは退去の要求などに限られます。

漁船に対して行うような、放水や立ち入り検査はできない中で、領海に入ってくれば退去を要求し、その前段階で接続水域では領海に入らないように針路を規制するなどの対応をしているのです。

相手の中国海警局の船は大型化著しく、機関砲を取り付けるなど打撃力も増しています。もちろん、海保側も大型船を投入していますし、専従体制を作って人員も増強していますが、彼我の予算の差、物量の差を現場の頑張りで何とかカバーしているのが今の状況です。

事ここに至れば、いつ中国の官憲、民間人が上陸しないとも限りません。海上での海保の頑張りは今や限界に達しようとしています。このままでは、紛うことなき「日本国固有の領土」である尖閣諸島が、領土紛争を抱える紛争地と国際的に認識されかねません。より明確な主権の行使を内外に見せなければならない状況になってしまっていると思います。

コメント

尖閣は日本固有の領土であり、当然その周辺の海域に存在する主権も日本のものである。中国に正当性は無い。


中国の主張は台湾が自国領土で、その台湾の保守強硬派が尖閣諸島を領土と主張するから尖閣も我が領土と言う論法で、自らの主張と日台の分断も狙う戦法でもあるが、習氏が全人代の閉幕に先立ち演説し「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」と語り、中台統一に改めて強い決意を表明したのだから、当然尖閣周辺もその影響を受ける。
一方無関係ではない沖縄県知事は「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と宣う始末で、軍事力の増強だけでなく、これ迄の南シナ海での経過を見る限り、そう捉えない方こそ「非常に偏った捉え方」と疑念が沸くばかりだ。
中国がウクライナを侵攻したロシアを支援しているにも拘らず、よくその様な物言いができると思われるが、まさかロシアに対する中国の支援も「非常に偏った捉え方」と思われている様で、今回の習氏の発言に対する感想を是非とも聞いてみたいところだ。


我が国の尖閣周辺海域を警戒・警備する船舶の能力増強と部隊の増員が必須。
船を大型化して船体を強化し、不法に領海侵犯する船団が多く襲来しても対抗できる複数の武器や装備品を備えるべきである。
自衛隊との船舶と変わらない強固さを持つクラスの警備艇を至急大量に造る必要があるだろう。


2010年頃、国有化に繋がる一連の動きに対して、「棚上げという暗黙の了解があった、国有化は控えてほしい」と中国側が交渉したが、結果はご存知の通り。運悪く胡氏よりも強硬な習氏が登場したこともあって、中国は「日本が先に現状変更をした」ことを口実に現状変更を図る行動に出て、今に至ってる。
話し合いによる解決ができない場合、長期的にどんな形であれ、力が強い方に軍配が上がることが予見される。日本は戦略をしっかり練る必要があろう。
なお、「棚上げ」について、現在、日本政府が否定してるが、日中蜜月時代、読売新聞が棚上げを主張する社説まで出したことからもわかるように、中国側の主張に一理あるとみてよかろう。


明治後期には最大250名程の日本人が住んでおり、大正時代に中国人遭難者を救助した際、中華民国から日本帝國沖縄縣八重山郡石垣村長宛てに感謝状が贈られている。
1946年にアメリカ軍政下に入るも、1952年のサンフランシスコ講和条約では琉球政府の施政下に入り、20年後の1972年には日本国へ返還されている。
中国が領土という権利はどこにも存在しない。


こんな赤い国とどの様に未来志向の友好関係が築けると言うのか。


玉城知事は平和民主派を装っているが本質は悪い事に正面から向き合えず逃げているだけの臆病な首長と見える。アメリカや日本政府に文句言うのは簡単だが中国に物申すのは度胸がいるからなあ。他の著名人やジャーナリスト、政治家にも言えるが玉城知事は中国による領海侵犯の被害当事者。こんなことで沖縄県民の権利や安全を護れるのかなあ。情け無いな。


これに対して沖縄は何か抗議の声をあげていないんでしょうか。アメリカ行くのも結構ですけど、今目の前にある脅威ってなんでしょうか。


国境線の確定は、歴史的な帰属の正当性というより、当該国のパワーゲームの結果が現実なので、尖閣諸島が日本固有の領土である歴史を訴えても中国には何の圧力にもならない。武器輸出を解禁し、自国だけでなく東南アジアを軍備拡充を支援して、地域のパワーバランスを均衡させるくらいの能力が日本に欲しいところだが、台湾危機までにそんな時間的な余裕があるのか疑問だ。


〉中国海警局の報道官は沖縄県 尖閣諸島周辺の日本領海に艦船が侵入を正当化する発表「釣魚島 周辺の中国領海での正常な航行だ」と主張
玉城知事や反対派の人達は中国の主張には抗議の声も上げずに黙り
米軍や自衛隊に対しては直ぐに抗議するのに
どっちが脅威になるのが 中国なのか自衛隊 米軍なのか良く考えたほうがいいよ


こんなことがありながら、沖縄県知事はアメリカへ行って「基地反対」と騒いでいた。
しかも政権中枢の人間には会ってもらえず、アメリカ側に適当にあしらわれてしまった。
まさに「税金の無駄遣い」で、本当にこの「玉城」という人はどこの国の知事なんだろうと疑問に思ってしまう。


尖閣における中国の態度が一段階変わってきたようです。
少なくとも相手は本気で日本の領土を奪おうとしてきています。
尖閣の日本の領土を守る為、今こそ日本政府は公務員の上陸常駐をするべきです。
猶予はもうない筈です。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b60cdcc669df78ce49d4d98700a8c1c5fdef1f01/comments

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