「防衛省自身も自己改革と合理化を」鈴木財務大臣 防衛予算の膨張をけん制 コメント「国がなくなったら財政も何もない」「現場の意見も尊重されるべき」「先ずは財務省から改革を」
Photo TBS NEWS DIG
【速報】「防衛省自身も自己改革と合理化を」鈴木財務大臣 防衛予算の膨張をけん制
11/4(金) 10:12配信 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース
鈴木財務大臣は防衛省が、今後5年間の防衛力強化の経費について、総額48兆円前後と見積もっているとの一部報道について「防衛省自身も自己改革と合理化に取り組み、国民の理解と納得を得ることが重要」と述べ規模ありきの議論を強くけん制しました。
全文は以下（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/195476
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財務省の配布資料「防衛」（「歳出改革部会（令和4年4月20日開催）資料3」）が防衛関係者の反発を招いている。ちなみに、上記部会の委員名簿には、著名なエコノミストの名前が並ぶものの、防衛の専門家は一人も見当たらない。
【岸田総理は何をしているのか！】
— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) October 17, 2022
政府内では財務省主導でPBを重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。
財務省主導の防衛国債反対論を排す
https://t.co/JYy9M7ouzJ
このスレッドで今日の虎ノ門ニュースがまとめられている https://t.co/NIIYJJL96A
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) November 4, 2022
コメント
海上保安庁の管轄業務の予算を、防衛省予算に組み込んでいる、という報道を見ました。
防衛と海保は、似て非なる業務であり、装備も異なります。
その区別を明確にすべきでは、ありませんか。防衛に関わる予算は、戦闘機、戦艦、潜水艦、兵器開発、基地整備等膨大になると分かり切っています。しかし、それに紛れて海保に必要な予算まで、防衛予算に組み込むことは、間違いです。
明確に区別し、海上保安庁にも多くの予算を割くべきではないでしょうか。特に第11管区海上保安本部の業務に、多くの予算（巡視船を増やし、増員する）を充当すべき、と考えます。
何を言うのか！防衛省ではなく、先ずは財務省から改革をし、防衛の重要性を悟るべきだ。国家の存立こそ第一義であり、それに関わる財政支出は国民の生命と暮らしを守る、国の責務に資する事である。之までの緊縮防衛予算を顧みれば、現状の防衛危機を招いた事を反省すべきである。国家防衛は１年2年では成し遂げられない。故に今こそ必要な防衛装備を整えんが為、可能な限りの防衛予算が必要なのだ。財務省は国民の生命と生活を保護し、主権維持に財力を活かすべきだ。それが出来ぬ財務省は解体すべだ。
その前に海上保安庁の費用を防衛関係費として入れること自体がおかしいです。それに防衛研究費も防衛費に入れることもどうかと思います。そして防衛費も人件費が一番多いという笑えない話です。必要な兵器も弾薬も足りてません。財務官僚は日本を守ってくれません。むしろ消費増税などで日本経済を破壊している。政治に介入して政策を思い通りに操ろうとしている。財務省自身が自己改革の必要があるんじゃないか。
「防衛省自身も自己改革と合理化を」と言われても、軍事の専門家もいない上、佐官・将官クラス、幕僚長もいない会議で財源の話をして、更に軍事の戦略・戦術や現行の装備・弾薬・兵器の充足度や防衛システムの向上など平和な国民生活を担保する上で、前提となる国土の安全が財務相や財務官僚に軍事的観点の知識がどれほど十二分に把握されて発言しているのか甚だ疑問に思います。
昨日のJアラートの精度、タイミングの遅さなどこれを改善するにもお金がかかるでしょうし、予算を削って国土・国民を守れるなら財務省はその根拠を示した上で発言すべきと思います。
確かに米軍の払下げの物を、向こうの言値で購入するのは予算が上がる要因の一つにあるかもしれないので、改善する努力は必要だと思いますが、そもそも財務省の人間が、もし偶発的にでも軍事行動が起きた際、矢面に立つ訳ではないので、現場の意見もある程度尊重されるべきだと思います。
改革や合理化を要求するなら、防衛省だけの問題ではなく、全省庁ではないですか？
例えば、お役所、特に国の機関は民間と取引する時に独自の書類や決まりごとが多く、非常に煩雑で効率が悪いと言われています。
その中で防衛関係は、装備の開発など特殊な業務になるため更に煩雑で、民間企業側だけでなく防衛省担当者も大変だと聞き及びます。
しかし、それは防衛省だけで改革できるものではなく国のシステム、法令や、財務省の指導によるものも多いでしょう。
他の省庁と違い、財務省は財務省が努力するだけで全省庁の業務の合理化に貢献できますよ？
ぜひ「国民の大切な税」のために、財務省自らの努力をお願いします。
プライマリーバランス，財政健全化を唱える財務省は解体し、担当の役人は解職すべきです。
財政の健全化は世界基準では採用されません。
基本的には「どしどし財政投入して国力を拡大」していくべきであり、プライマリーバランスなんてありえません。
その上で取りやすいところを増税して一般国民を困窮に陥れることは以ての外です。
本来は消費減税を行い、消費行動の活性化を行い税収増を目指すとともに、本来取るべき法人税及び脱税回避者から厳しく取り立てること内部留保を税金として徴収すべきです。
そこで得られた歳入を防衛費に充当して専制主義国家と対峙する力をつけてもらいたい。
その他の国民生活改善項目もしかりです。
何はともあれ「プライマリーバランス均衡」を撤回することからすべてが始まると言って過言ではないでしょう。
他の無駄遣いを見直せば防衛費は捻出できる。予算取り合戦や次年度の予算獲得に向けて無駄に予算を使い切ろうとする各省庁の体質を改善させた方がいいんじゃないの？財務省はそういうところに目を光ら、このシステムを合理化して無駄をなくしていくべき。今の自衛隊では弾がない人がいない、戦闘機は老朽化が進むで日本を守れないんです。国がなくなれば全て終わりです。防衛費増額は必須。
財務省は出来る限り必要な予算をカットしつつ、増税で財政健全化を目指しています。それによって日本がいい方向に進むとは１ミリも思いません。
国家防衛は長い年月をかけて培うものです。新しい戦車・船舶・戦闘機を開発や製造するのにはお金も時間もかかります。日本を日本でいさせるための費用は決して無駄なものではありません。防衛予算をまずは増やし、自由を高めていくのが重要だと思います。今まで日本は少ない予算をやりくりし、世界5位の防衛力になれたのですから、もっと多くの予算があれば、周りの危ない国どものカモになることはないでしょう。
防衛に対して何の知識もない財務省が首を突っ込むべきではないと思います。
防衛費で最もコストが高いのは自衛隊員など人件費であり、少子化の影響で増員が厳しく、多くの武装を無人化しなければ有事の際に投入できる部隊が少なくなります。
つまり自衛隊員よりも無人攻撃機を増やす、最終的には核兵器を保有すれば自衛隊員を数万人増やすよりも、確実に戦争抑止力になります。
日本政府は長射程ミサイル1000発など反撃能力があれば、核兵器を持つ常任理事国の露中や北朝鮮に対抗できると本気で思っているのでしょうか。
有事を想定して長時間潜航できる核搭載の原子力潜水艦を保有すれば、隣国と対等の立場になるでしょう。
しかしながら日本で核兵器製造は現実的に厳しいので国会で議論を重ね、まずは豪国のように米英から原潜を導入を実現させ、核保有国へ足掛かりにしてほしいと思います。
無人機は、人手が掛からずに勝手に動いてくれるものだと思っていますか？
攻撃命令は遠隔操作ですし、偵察してきた情報の分析にも人が要りますがね
更に、飛行機である以上は整備も必要です。整備費が安く思えても、それは簡単に落とせる「安い機体」だからで、落とされない様な高級機（極超音速やステルス機）ならば有人機と大差ない整備費用が掛かるでしょう。その費用を怠れば、いつかは国民の頭上に爆弾を抱いて降ってきます
なので、根本的に自衛隊の能力を強化するならば、やはり人員の増加・待遇の改善が必須です
無人機を万能な兵器だと安直に考えてる人のコメント。ロシアによるウクライナ侵略を見ても軍人の数やそのマンパワーの重要性は明らか。
北朝鮮や中国の軍人の数と比べたことはありますか？
起こりうる事態と日本の周りの国の軍事力をよく考えてコメントしましょう。
合理化は必要ですが、国がなくなったら、財政も何もないのだし、ウクライナみたいになった時の財政支出考えたらけちるべきではない。防衛省がやるべきは、小銃を入れ換えるとなったら20年、30年かけるのではなく、５年とかでやって、量産効果出すべきだし、サブマシンガンのような少量しか装備しないものは国産化せずに輸入と切り分けるべき。米軍のように民間委託すべきものは大胆に委託すべき。経理や土地取得のようなものを自衛官がすべきかも考えるべき。
財務省の体質上、このような牽制に出ることはある意味当然なのかも知れませんね。でも、返す刀で言わせて貰えば、財務省自体の自己改革と合理化はどうなるんでしょうね。会計検査院の無力さもあるけど、無駄な支出が予算上も他に多いのではないですか？また、一般人になった夫婦に国民の血税を垂れ流しているのが解っている筈なんだから、その関係の予算についても同様のことを言うべきだし、会計検査院も権限の限界があるかもしれないけど、マスコミなどからの情報等も活用して精査のうえ、予算の使い方の実態解明に精力を傾ける必要があるんじゃないの？国民が不満に思っているのは税金の無駄遣いが一番かと思いますがね。
防衛費と国家財政をシーソーにして選択を迫ることに違和感を持つ。大方の支持を得られるかも知れないが、国が無くなっては財政も何もあったもんじゃない。世界の趨勢を見ながら柔軟に対応・対処する必要があろう。
過去には、アメリカの庇護の下防衛予算に多くを割く必要が無かったが、自立する為には応分の必要を見込むことが必要であろう。何れ、アメリカから「原子爆弾」を購入する必要が出て来よう。それらを念頭にした予算組をしたらと考える。
自衛隊隊員の処遇は、トイレットペーパーを自費で購入したり住めないような隊舎で寝起きするなど最低だと聞いています。
一方財務省は、トリガー条項の廃止を行わずガソリンの2重課税の継続や東日本大震災の復興税の継続など新たな税金の徴収には積極的で、非理論的な収支均衡論でケチケチ予算を進言して日本の経済の成長を阻み、国民生活の悪化を招いています。
防衛省に自己改革と合理化を要求するより、国民生活の発展や日本経済の成長を目指すように財務省を改革する必要が優先されるべきと思います。
そもそも基本的な兵站というか、日本国民の生命と財産・主権を守るために最低限必要な弾薬数すら確保できていないという状況は相当危機的だと思いますけどね。
そもそも自衛隊は、領土領空領海の広さ、人口規模・経済規模、そして周辺国の脅威レベルに対して兵器の数がかなり低い水準で抑制されている（最低限の防衛に必要な軍事力すら確保できているかどうか微妙なレベル）わけで、その少ない兵器の量に対してすら十分な弾薬を用意できていないというのは相当異常な事態だと思うのですが。
増税ばかり考える財務省は解体すべき。少なくとも国税庁を分離、独立させ内国歳入庁として徴税権限を財務省から剥奪しないいけない。無尽蔵とは言わないが、日本の置かれている現環境下で防衛費増額は焦眉の急である。防衛費は防衛国債を発行して賄えば良い。機関投資家だけでなく、個人でも購入可能にすればニーズはあるはず。
他の方も指摘してる通り、海保の予算も引っくるめて、防衛費2％にしようとしてるし、財務省は本当にタチが悪いと思う。
正面装備は高額化して、更新が遅れに遅れてるし、備蓄されてる武器弾薬から日々必要な日用品に至るまで倹約を迫られ、現実問題として、今の自衛隊には長期に渡る継戦能力が著しく欠けてる。
「防衛省自身も自己改革と合理化を」とか言っても既に防衛省にこれ以上の合理化は現実的に無理筋だろう。
だったら「失われた30年」以降、日本にとって害でしかない財務省が「財務省自身も自己改革と合理化を」しろと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c6f6a2effc79dd80a907c91871d1c50542ad9fa/comments
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