佐藤正久氏「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」 コメント「詰める課題も多そうに思うが発想としては面白い」「防衛国債で何も問題ない」「明確な目的のために国に寄付をし控除する制度はあってもいいと思う」

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「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏
11/13(日) 20:54配信 FNNプライムオンライン Yahoo!ニュース

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。

以下、番組での主なやりとり。

全文は以下（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/444426

関連

「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/lJIO5vkPHh

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 13, 2022

⬜️自民党の佐藤正久議員「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」https://t.co/apXsnPmcyg

納税者が多めに納税する税金の使い道を指定できるってことですね。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 14, 2022

防衛納税制度ができれば、私は限度額まで防衛納税するつもりだ。これについては多くの賛同者がいると思う。自分たちの命にかかわること。「総合防衛費」などと言って、水増しの防衛費でお茶を濁されても困るからね。 https://t.co/8GKXfO2kDL

— てつや (@tezheya) November 13, 2022

返礼品を、○○ご招待状、○○体験搭乗券とすれば、
凄いことになると思う。抽選にするしかないけど

「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)#Yahooニュースhttps://t.co/SONy6INH50

— atom (@keidaka2) November 13, 2022

佐藤正久議員🇯🇵
ふるさと納税あるなら「防衛納税」あってもいい。
自分も防衛納税したい、返礼品もなくても簡素でも問題なしです☺️#Yahooニュースhttps://t.co/oE3SvAa7dd

— 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) November 13, 2022

コメント

増税しても、それが防衛費に確実に回るかどうかがわからないからこそ、国民は不安なのでは？
消費税も社会保障に使われるはずが、実際は法人税の穴埋めに使われている。税金を投入して民間企業を儲けさせている。
そんなことを続けながら「足りないから増税」は筋が通らないのでは？
そもそも国が危険な状況になれば企業も活動できないのだから、法人税を増やしてそれを防衛費に回しても良いのではないかとさえ思う。
そうすれば法人税を払いたくなければ設備や人材への投資が進み、所得も増えて経済が回ると思うんだが。


富国強兵というが、国が富まなければ、結局は軍事力も保てない。
軍事費の増強と並行して、少子化対策や科学技術の振興、デジタル化の推進、構造改革に繋がる規制撤廃を進めて行く必要がある。
特に人口減少は防衛力の低下に直結する。出産や育児への経済的な支援、男女とも育児休業や育児時間短縮勤務が取りやすい制度の推進、教育費の節減、高所得の高齢者への自己負担割合の強化など、既に明らかになっている課題には迅速に対処して欲しい。


「ふるさと納税」の考え方での「防衛納税」という発想はありませんでした。
いろいろな考え方があるのでしょうが、「防衛納税」に限らず「科学振興納税」など税金を払う人達の意思が少しだけでも反映できる税金の払い方というのは、税金を多く収めている人であればあるほど、その気持ちは強くなるのではないかと想像してしまいました。
個人的には、ばら撒きのような使い方はあまりしてほしくありません。
具体的にはいろいろと詰める課題も多そうに思いますが、発想としてはなかなか面白いと思います。


日本政府が公約しているGDP比2%の国防費の財源だが、現状では円安、デフレの影響で輸入資源等の価格が高騰し、物価が上がり国民の生活に深刻な影響を与えている。おまけに、収入は増えていない。そういう状況下で国防費財源の為、増税する事に対して国民の理解は得られない。当面は国債によって賄われるべきだ。櫻井氏が言われるように、国の防衛は健全な経済力があってこそ成立するのであって、経済と防衛は車の両輪と言っても過言ではない。また、漠然と防衛費をGDP比2%とするよりも、日本の場合、島国ゆえにミサイル攻撃を念頭に、どこに予算をつぎ込むべきか検討し、積み上げ方式で予算を組む方が国民の理解も得られるのではないだろうか。


「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」
ふるさと納税で納税額は増えませんし、業者が中間マージンを得るので国全体で見ると税収は減ることになります。
ふるさと納税は各地方自治体が経費を使って、税収の奪い合いをしている事になります。
この防衛納税が、ふるさと納税と同様に、各個人が納めている市民税、所得税の一部を防衛費に振り替えることとしているならば、市民税、所得税の税収は減ることになります。
市民税による税収が減れば、住民サービスの低下を招きますし、所得税による税収が減れば、当然防衛費以外に使用できる国の税収が減ることになります。
防衛納税は、国全体の税収を増やすものではありませんので、防衛費の増加分、他の予算にしわ寄せが来ることになります。
佐藤氏の真意がこの記事では不明ですが、他の予算を削減し防衛予算を増やせと言っていることになります。


「防衛納税」という発想、賛否はありますが、私は賛成の立場ですが、その理由はこの制度で納税をすれば、自分が納めた税金の使途を自分で選択できる！これに尽きるのではないでしょうか？
高い税金を納めても、無駄遣いや何に使っているか？分かりにくい以上、この制度は賛成です!


国内経済を立て直さなければ、防衛費を上げても軍事力は維持すらできなくなるのではないでしょうか。
そもそも、GDPが高くないと軍事費に回せるお金がないので、軍事力を高くできない。貧しいのに、軍事費ばかり上げるとロシアの経済みたいになってしまいます。少子化の解決と経済力のアップが最優先課題で、増税は真逆な効果だと思います。


佐藤さんは、財務省がケチりたいだけの緊縮財政のせいで防衛費が削減され続けてきたのをどうにかしたい一心なのかもしれないが、財務省を責めずにコロナや物価高騰で疲弊している国民へ負担を押し付ける方向に考えているのは残念。
櫻井さんの言う通り、防衛国債で何も問題ない。
今回の戦争でグローバル社会は完全に破綻しました。内需に回帰しないといけません。
情勢的にもずっと防衛費は積み上げていかないといけないのに、その度に増税してたら先に国民経済が崩壊してしまう。
経済も国防も両立するなら、政府が国債ですべて負担する他ないでしょう。


ふるさと納税あるならの理屈が不明だが、明確な目的のために国に寄付をし、控除する制度はあってもいいと思う。
ただし、今の状況は財務官僚や野党が国を守ることに金を出したくないという事から変な予算編成になったりしている事が原因でもある。先の為替介入の時に出た利ザヤで防衛費増やしても良いはずなのにそんな声も出ず。もっと国のために真剣に考えて働いてくれる役人や政治家ばかりだったら良いのに。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f/comments