中国・北朝鮮のミサイルへの反撃を狙う、国産「改・長射程ミサイル」の威力 コメント「どこからでも撃てるミサイルを早急に装備して欲しい」「間違い憲法をどうにかしないと」「これからは自前の武器を他国並みに開発・装備できる国に」
_edited.jpg)
Photo １２式地対艦誘導弾 出典:JGSDF（陸上自衛隊）flicker
中国・北朝鮮のミサイルへの反撃を狙う、国産「改・長射程ミサイル」の威力
スタンド・オフ兵器や超高速兵器の開発に力を入れる防衛省の真意とは？
9/2(金) 11:02配信 JB Press Yahoo!ニュース
■ 日本が整備を進める「スタンド・オフ・ミサイル」とは？
今年8月、令和5（2023）年度の防衛予算概算要求の概要が明らかになった。ウクライナ侵略戦争や中国による台湾有事、加速する北朝鮮の核・ミサイル開発などを背景に、防衛省は“強気”の5.6兆円を計上した。
この金額はもちろん過去最高額である。その予算で目指している装備の中で最も注目すべき点は、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）拡充のために「スタンド・オフ・ミサイル」という一般にはあまり馴染みのないアイテムの整備を目指していることだ。「スタンド・オフ」とは「離れたところに立つ」という意味合いで「敵の射程距離外」を指し「アウトレンジ」と同義語である。
具体的には現用の「12式地対艦誘導弾（ミサイル）」の能力向上型である「12式（改）:仮称」をできるだけ早く完成させて「反撃能力」の主役に据え、中国や北朝鮮が増強に血道を上げる長距離ミサイルへの対抗馬、「抑止力」として祭り上げる狙いがあるようだ。現在ウクライナに対し長距離ミサイルの無差別攻撃を続けるロシアの“戦争のリアル”を見せつけられ、「平和ボケ」から目覚めた日本側の慌てふためきぶりも何となく感じられて興味深い。
ベースとなる12式誘導弾は2012年度から陸上自衛隊が配備を進める国産の地上発射型対艦ミサイルで、前作の「88式地対艦誘導弾（SSM-1）」が原型だ。中国の脅威を受ける南西諸島での運用を想定し、88式と同じくキャタピラ（装軌）式の装甲車よりも軽量で空輸もしやすく、足も速くて調達費やランニングコストも安く済む大型トラック搭載の装輪式なのが特徴だ。外観はウクライナ戦争で一躍有名となったアメリカ製「HIMARS」（ハイマース:高機動ロケット砲システム）と非常に似ている。
内陸の森林地帯に身を潜め、敵艦の方向に発射されたミサイルは敵のレーダーを回避するため地上数十mの低空を這うように飛んでいく。地上発射型でかつ山間部での使用が前提の場合は、起伏の激しい地形をクリアできる能力が不可欠で、この技術を有するミサイルは世界的にも極めて珍しい。この種の兵器にこれまであまり関心を持っていなかったアメリカが、中国海軍に対抗するため海兵隊が地上発射型の対艦ミサイルを導入する際、12式を大いに参考にしたとも言われている。
■ 改良型「12式誘導弾」の驚くべき威力
12式は、事前にインプットした地図データと照合し、GPSからの情報も合わせながら最適な飛翔ルートを選び出し、微調整を繰り返しながら標的の手前数十kmまで到達すると今度は自前のレーダーを使って自ら標的を探知して突進する。「アクティブ・レーダー・ホーミング（ARH）」と呼ばれる誘導方式で、ミサイル発射後は操縦が不要な「撃ち放し（ファイア＆フォーゲット）」兵器の典型でもある。
敵に発見されて反撃を受けないように、操作要員はトラックとともにすぐにその場を離れて身を隠すことができる。「12式」の飛翔速度はマッハ1を少し下回る時速1000km程度、射程は200km以上（一説には250km）と予想され、尖閣諸島～八重山群島（石垣、西表、与那国各島など）間の約150kmを想定したものと考えていいだろう。
12式（改）は12式を叩き台に射程やステルス性能の大幅アップ、地上発射型の他に艦艇（艦対艦型）や航空機からでも発射できるマルチ・プラットフォーム化としたのが大きなポイントである。
とりわけ最大の売りである900km（一説には1500km）という長射程を実現するため「巡航ミサイル」に“変貌”している。原形の12式の外観は典型的な「ペンシル型」で“細身”なのに対し、12式（改）はひと回り以上大きくてごつく、ミサイル本体の中央付近に折り畳み式（発射後に展開）の大型の主翼を有し、高性能のジェットエンジンを使って時速1000km程度の亜音速（音速よりやや遅い速度）で飛び続けることができる。このため、もはや「使い捨ての自爆ジェット・ドローン」と言っていいだろう。
ただし1000km先の目標までは1時間ほどかかるため、航行する艦船を標的にしたとしても1時間もたてば当初の位置から数十kmも動いてしまう。このため、哨戒機やドローン、潜水艦などでモニターしている最新位置情報を衛星を介して適宜受け取りながら、飛翔ルートを修正できる「UTDC（アップ・トゥ・デート・コマンド）システムも搭載するようだ。
また巡航ミサイルの特徴として、事前にインプットされた飛翔コース・プログラムに従い、一見目標とは無関係の方向に飛び、大きく迂回しつつジグザグかつ飛翔高度も頻繁に変更しながら、最後は目標の“後頭部”に命中、という離れ業もこなす。ただし迂回したり空気の密度が濃い低空を飛び続けたりすればその分燃料を消費してしまうので、「最大射程1500km」とはいうものの、実際は「6掛け」程度に考えたほうがいい。
前述のようにミサイルは高高度を飛べばそれだけレーダーにキャッチされやすいのだが、12式（改）はレーダー反射を極限まで抑えたデザインに加え、おそらくレーダー波を吸収する特殊素材を盛り込んでステルス性能をアップさせているため、高高度を飛び続けたとしても既存のミサイルに比べて発見される確率はかなり低くなるはずで、これは実戦での飛距離アップにも直結する。
全文は以下(JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71642
関連
コメント
ロシアが攻めてきた場合
その対処方をリアルに実証しているのがウクライナ
そこには米国の支援もあるが
有効である兵器や作戦が色々と分かってきている
日本においてそれを完コピする意味はないが
貴重な実戦データが提供されているのだから一番説得力がある
防衛力の強化は被害削減に劇的な変化をもたらすことも
充分な兵装がなければ街はどうなるかもリアルに映像で警告してくれている
必要な装備とは
射程距離と精度と装備の数
陸戦においてはこれはとても重要なことなのだと
日本もやっと平和ボケから少しは目覚めたようだが、
正直少し遅かったようにも思える。
開発中のミサイルが導入されるのは2024年頃と言うが、
それまでに脅威となる国から攻められた場合、
どの様に対抗するのか?
今の日本の軍事力では直ぐに降参となるのは目に見えている。
その上今の法律が邪魔をして敵基地攻撃も出来ないのが現状であり、軍事力強化の前にやる事があるのではないだろうか?
先ずは憲法九条の改正と自衛隊法の改正が先決と思うが。
それが進めは、次に非核三原則の撤廃も視野に入れる必要がある。
弾道ミサイルには弾道ミサイルと長射程には長射程としなければ抑止にはならない。また兵器だけでなく、情報戦や内政干渉工作等に留意しなければコスト高になるだけで兵力の実効性がなくなる。相手は大陸国なので長射程ミサイルで攻撃するだろうが、それよりもっと効果的なのは内政干渉工作や経済支配である。そちらには既に取り込まれている人間がうじゃうじゃいるだろう。なぜなら上陸戦となれば兵力20倍の法則となり経済的にも膨大な額になるし、持続可能的ではない。故にアメリカがやるように傀儡が疑われる人物や経済支配につながる行動は攻撃とみなしBANしなければならない。
ウクライナがロシアに侵略され、何とか防衛できているのも反撃の武器があるからであり、生命を守るためには必要だと今になってやっと政府も分かったようだが、９条のような形而上学的文言に騙されてまだまだ抑止力が足らないと思う。陸、空、海上どこからでも撃てるミサイルを早急に装備して欲しい。また、数も１０００発は全く足りないと思う。2万発は事前にもっておくべきだ。また、過去最高の防衛費という言葉はもうやめましょう。GNP費３％以上は当たり前になってきています。
■ 日本が整備を進める「スタンド・オフ・ミサイル」とは？
今年8月、令和5（2023）年度の防衛予算概算要求の概要が明らかになった。ウクライナ侵略戦争や中国による台湾有事、加速する北朝鮮の核・ミサイル開発などを背景に、防衛省は“強気”の5.6兆円を計上した。
この金額はもちろん過去最高額である。その予算で目指している装備の中で最も注目すべき点は、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）拡充のために「スタンド・オフ・ミサイル」という一般にはあまり馴染みのないアイテムの整備を目指していることだ。「スタンド・オフ」とは「離れたところに立つ」という意味合いで「敵の射程距離外」を指し「アウトレンジ」と同義語である。
具体的には現用の「12式地対艦誘導弾（ミサイル）」の能力向上型である「12式（改）:仮称」をできるだけ早く完成させて「反撃能力」の主役に据え、中国や北朝鮮が増強に血道を上げる長距離ミサイルへの対抗馬、「抑止力」として祭り上げる狙いがあるようだ。現在ウクライナに対し長距離ミサイルの無差別攻撃を続けるロシアの“戦争のリアル”を見せつけられ、「平和ボケ」から目覚めた日本側の慌てふためきぶりも何となく感じられて興味深い。
ベースとなる12式誘導弾は2012年度から陸上自衛隊が配備を進める国産の地上発射型対艦ミサイルで、前作の「88式地対艦誘導弾（SSM-1）」が原型だ。中国の脅威を受ける南西諸島での運用を想定し、88式と同じくキャタピラ（装軌）式の装甲車よりも軽量で空輸もしやすく、足も速くて調達費やランニングコストも安く済む大型トラック搭載の装輪式なのが特徴だ。外観はウクライナ戦争で一躍有名となったアメリカ製「HIMARS」（ハイマース:高機動ロケット砲システム）と非常に似ている。
内陸の森林地帯に身を潜め、敵艦の方向に発射されたミサイルは敵のレーダーを回避するため地上数十mの低空を這うように飛んでいく。地上発射型でかつ山間部での使用が前提の場合は、起伏の激しい地形をクリアできる能力が不可欠で、この技術を有するミサイルは世界的にも極めて珍しい。この種の兵器にこれまであまり関心を持っていなかったアメリカが、中国海軍に対抗するため海兵隊が地上発射型の対艦ミサイルを導入する際、12式を大いに参考にしたとも言われている。
■ 改良型「12式誘導弾」の驚くべき威力
12式は、事前にインプットした地図データと照合し、GPSからの情報も合わせながら最適な飛翔ルートを選び出し、微調整を繰り返しながら標的の手前数十kmまで到達すると今度は自前のレーダーを使って自ら標的を探知して突進する。「アクティブ・レーダー・ホーミング（ARH）」と呼ばれる誘導方式で、ミサイル発射後は操縦が不要な「撃ち放し（ファイア＆フォーゲット）」兵器の典型でもある。
敵に発見されて反撃を受けないように、操作要員はトラックとともにすぐにその場を離れて身を隠すことができる。「12式」の飛翔速度はマッハ1を少し下回る時速1000km程度、射程は200km以上（一説には250km）と予想され、尖閣諸島～八重山群島（石垣、西表、与那国各島など）間の約150kmを想定したものと考えていいだろう。
12式（改）は12式を叩き台に射程やステルス性能の大幅アップ、地上発射型の他に艦艇（艦対艦型）や航空機からでも発射できるマルチ・プラットフォーム化としたのが大きなポイントである。
とりわけ最大の売りである900km（一説には1500km）という長射程を実現するため「巡航ミサイル」に“変貌”している。原形の12式の外観は典型的な「ペンシル型」で“細身”なのに対し、12式（改）はひと回り以上大きくてごつく、ミサイル本体の中央付近に折り畳み式（発射後に展開）の大型の主翼を有し、高性能のジェットエンジンを使って時速1000km程度の亜音速（音速よりやや遅い速度）で飛び続けることができる。このため、もはや「使い捨ての自爆ジェット・ドローン」と言っていいだろう。
ただし1000km先の目標までは1時間ほどかかるため、航行する艦船を標的にしたとしても1時間もたてば当初の位置から数十kmも動いてしまう。このため、哨戒機やドローン、潜水艦などでモニターしている最新位置情報を衛星を介して適宜受け取りながら、飛翔ルートを修正できる「UTDC（アップ・トゥ・デート・コマンド）システムも搭載するようだ。
また巡航ミサイルの特徴として、事前にインプットされた飛翔コース・プログラムに従い、一見目標とは無関係の方向に飛び、大きく迂回しつつジグザグかつ飛翔高度も頻繁に変更しながら、最後は目標の“後頭部”に命中、という離れ業もこなす。ただし迂回したり空気の密度が濃い低空を飛び続けたりすればその分燃料を消費してしまうので、「最大射程1500km」とはいうものの、実際は「6掛け」程度に考えたほうがいい。
前述のようにミサイルは高高度を飛べばそれだけレーダーにキャッチされやすいのだが、12式（改）はレーダー反射を極限まで抑えたデザインに加え、おそらくレーダー波を吸収する特殊素材を盛り込んでステルス性能をアップさせているため、高高度を飛び続けたとしても既存のミサイルに比べて発見される確率はかなり低くなるはずで、これは実戦での飛距離アップにも直結する。
全文は以下(JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71642
関連
#総合ミサイル防空能力 は、探知・追尾能力の向上や、ネットワーク化による効率的対処の実現、迎撃能力の強化等を図ります。 pic.twitter.com/uOlz0KQCZM
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) September 1, 2022
【ミサイル迎撃能力がない北朝鮮が反発するのは織り込み済み、効いている証左→「危険な発想」北朝鮮 防衛省の概算要求“長距離ミサイル配備”などに反発 】 https://t.co/o7PfeJvtz9
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) September 1, 2022
インドは自国の防衛産業の底上げを進め、自前の軍事力を引き上げる方針も掲げ始めている。 https://t.co/XZfSzpvh9R
— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) September 2, 2022
コメント
ロシアが攻めてきた場合
その対処方をリアルに実証しているのがウクライナ
そこには米国の支援もあるが
有効である兵器や作戦が色々と分かってきている
日本においてそれを完コピする意味はないが
貴重な実戦データが提供されているのだから一番説得力がある
防衛力の強化は被害削減に劇的な変化をもたらすことも
充分な兵装がなければ街はどうなるかもリアルに映像で警告してくれている
必要な装備とは
射程距離と精度と装備の数
陸戦においてはこれはとても重要なことなのだと
日本もやっと平和ボケから少しは目覚めたようだが、
正直少し遅かったようにも思える。
開発中のミサイルが導入されるのは2024年頃と言うが、
それまでに脅威となる国から攻められた場合、
どの様に対抗するのか?
今の日本の軍事力では直ぐに降参となるのは目に見えている。
その上今の法律が邪魔をして敵基地攻撃も出来ないのが現状であり、軍事力強化の前にやる事があるのではないだろうか?
先ずは憲法九条の改正と自衛隊法の改正が先決と思うが。
それが進めは、次に非核三原則の撤廃も視野に入れる必要がある。
弾道ミサイルには弾道ミサイルと長射程には長射程としなければ抑止にはならない。また兵器だけでなく、情報戦や内政干渉工作等に留意しなければコスト高になるだけで兵力の実効性がなくなる。相手は大陸国なので長射程ミサイルで攻撃するだろうが、それよりもっと効果的なのは内政干渉工作や経済支配である。そちらには既に取り込まれている人間がうじゃうじゃいるだろう。なぜなら上陸戦となれば兵力20倍の法則となり経済的にも膨大な額になるし、持続可能的ではない。故にアメリカがやるように傀儡が疑われる人物や経済支配につながる行動は攻撃とみなしBANしなければならない。
ウクライナがロシアに侵略され、何とか防衛できているのも反撃の武器があるからであり、生命を守るためには必要だと今になってやっと政府も分かったようだが、９条のような形而上学的文言に騙されてまだまだ抑止力が足らないと思う。陸、空、海上どこからでも撃てるミサイルを早急に装備して欲しい。また、数も１０００発は全く足りないと思う。2万発は事前にもっておくべきだ。また、過去最高の防衛費という言葉はもうやめましょう。GNP費３％以上は当たり前になってきています。
国民は「平和ボケ」から覚めても「零戦さえあれば」のように「１２式さえあれば」といった思考で先の大戦と大差ない。だが、いま防衛省・自衛隊は、あの時代とは比較にならないほどの信頼感をもって我が国防衛の任を期待されている。３．１１から実動している陸海空の統合運用体制の下、メディアとの関わりも洗練され、そこへこの予算増額論だ。戦後３軍種が共に学ぶ防衛大の卒業生たちに期待される役割は「専守防衛」で「不敗の態勢」を構築することだ。そのために日米同盟の下どのような兵器体系とするのか、継戦能力をどう確保するか、他省庁との連携をどうするのか。当然防衛省だけで任務が達成されることはないとすれば、国家としてどうするかを当に我々一人ひとりに問うてもいい。百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。相手が手出しするのを躊躇い「戦わずして勝つ」ための「抑止力」を整備してもらいたい。それらは実際に使う必要がないのが最善だ。
使えない核は、最大抑止となる核・・・とも言えると思います。また、ウクライナを見ても、ロシアからはウクライナのどこでも攻撃できるが、ウクライナはモスクワなどを直接攻撃できるミサイルが無い。日本も、アメリカからの兵器では制限されていると言う事なので、もうそろそろ、独自の方向を歩くべきではないでしょうか？少なくとも北京・上海などを射程内とする、巡航・弾道ミサイルは必要だと思います。
毎日の様に伝えられるウクライナの惨状と悲劇が我が国の防衛論や国防意識に変化をもたらしている。
これまで軍事や防衛と言うものに反対や無関心を示していた人達も、映像から伝わる武力侵略された国や都市や人々の姿, 悲惨さを目の当たりにして要約、その重い腰を上げている。
日本には他国以上の武器,兵器の開発能力が有りながら、それを自ら封印している。他国に売れないから、コストも高く”防衛弱体化の負のサイクル”から、なかなか抜け出せない。
非常事態に備えて法整備と共に非核三原則や憲法の見直しが必須となっています。「備えあれば憂いなし！」で後世に禍根や悔やみを残さない為にも”教会問題”以上に見直しと強化が叫ばれます。
日米は集団的自衛権により有事の相互武器供与が国際法で認められている。
武器に制限は無い。
中露内陸のミサイル発射兆候を察知できるのは世界最大のアメリカ監視衛星網だけ。
発射兆候は有事となる。
燃料の大量運搬、発射サイロの開閉実験、移動式発射台の動向は監視衛星網で探知。
複数の戦略核搭載原潜のSLBM発射可能深度への浮上は、常時追尾する西側の攻撃型原潜が探知。
アメリカとの集団的自衛権の締結の意義は余りに大きく、日本の抑止力そのものだ。
毎回思うが、発射機本体以外にも、官邸や司令部等が破壊された後で、有効な反撃ができると思っているのだろうか？
一番の防御は、国土国民が破壊されないうちの、対処するのが基本だと思うが、今の憲法では、破壊された後でないと対処できない。ドローンが、領空侵犯しても何もできない。相手はいつでも重要な施設を攻撃出来る。この間違い憲法をどうにかしないと、多大な犠牲の後でないとどうにもならない。お人好しな、国民も政治家も議員も、よく考えてもらいたい。
このミサイルを1000発配置しても、核兵器を持つ常任理事国の中国やロシアの脅威になるとは思えません。
軍事コストの約半分は自衛隊員など人件費であり、少子化のため増員が厳しいので多くの武装を無人化しなければ、有事の際に投入できる部隊が少なくなります。
本気で戦争抑止力を備えるなら、たった数発の核ミサイルで確実に最強の盾になります。
つまり有事を想定して長時間潜航できる核搭載の原子力潜水艦を保有すれば、常任理事国と対等の立場になるでしょう。
実際に日本で核兵器製造は現実的ではないので、米国の核兵器をドイツのシェアリングとは異なる方法で、レンタルが実現すれば日本に真の平和が訪れると思います。
アメリカやイギリスはウクライナで新しい兵器の開発と戦い方の検証実験を行っている。
実際の戦地で検証することほど効果的なやり方はない。
特に悪役となっているロシアを相手にするのは、仮想中国という意味でもその抑止効果は大きい。
しかし日本はまだまだその途上どころか、端緒についたばかり。
とにかく国土防衛のために急ぎ兵器の開発はするべき。
これからは自前の武器を他国並みに開発・装備できる国になるべきです。
日本の周りの国はすべて韓国を除き核保有国です。のんきに構えている暇はありません。過去に非武装中立などと叫ぶ党首がいましたが、それに賛成する国民も多数いた。一部マスコミや一部左派の学者やジャーナリストの間違った世論操作によるものです。それでも正しい方向へ導いた時の政府に感謝です。
戦争をしないためには、相手に戦争を仕掛ける動機をなくさせる事です。
外交と有効な武力をもって、はじめて避けられるものだと思います。
アメリカとの条約もあるが、日本には軍事産業でもトップをとれる技術があるので、自前の武器をもっともっと作って、自国の防衛力を高めてほしい。ついでに、軍事産業でも日本の技術を輸出して国益も増やしてほしいな。昔から日本は技術大国なんだから。控え目な日本を脱して、経済大国としての日本をとりもどしてほしい！！
https://news.yahoo.co.jp/articles/04b6bd310d3dddface06eaf6cc7d94624dff4595/comments
使えない核は、最大抑止となる核・・・とも言えると思います。また、ウクライナを見ても、ロシアからはウクライナのどこでも攻撃できるが、ウクライナはモスクワなどを直接攻撃できるミサイルが無い。日本も、アメリカからの兵器では制限されていると言う事なので、もうそろそろ、独自の方向を歩くべきではないでしょうか？少なくとも北京・上海などを射程内とする、巡航・弾道ミサイルは必要だと思います。
毎日の様に伝えられるウクライナの惨状と悲劇が我が国の防衛論や国防意識に変化をもたらしている。
これまで軍事や防衛と言うものに反対や無関心を示していた人達も、映像から伝わる武力侵略された国や都市や人々の姿, 悲惨さを目の当たりにして要約、その重い腰を上げている。
日本には他国以上の武器,兵器の開発能力が有りながら、それを自ら封印している。他国に売れないから、コストも高く”防衛弱体化の負のサイクル”から、なかなか抜け出せない。
非常事態に備えて法整備と共に非核三原則や憲法の見直しが必須となっています。「備えあれば憂いなし！」で後世に禍根や悔やみを残さない為にも”教会問題”以上に見直しと強化が叫ばれます。
日米は集団的自衛権により有事の相互武器供与が国際法で認められている。
武器に制限は無い。
中露内陸のミサイル発射兆候を察知できるのは世界最大のアメリカ監視衛星網だけ。
発射兆候は有事となる。
燃料の大量運搬、発射サイロの開閉実験、移動式発射台の動向は監視衛星網で探知。
複数の戦略核搭載原潜のSLBM発射可能深度への浮上は、常時追尾する西側の攻撃型原潜が探知。
アメリカとの集団的自衛権の締結の意義は余りに大きく、日本の抑止力そのものだ。
毎回思うが、発射機本体以外にも、官邸や司令部等が破壊された後で、有効な反撃ができると思っているのだろうか？
一番の防御は、国土国民が破壊されないうちの、対処するのが基本だと思うが、今の憲法では、破壊された後でないと対処できない。ドローンが、領空侵犯しても何もできない。相手はいつでも重要な施設を攻撃出来る。この間違い憲法をどうにかしないと、多大な犠牲の後でないとどうにもならない。お人好しな、国民も政治家も議員も、よく考えてもらいたい。
このミサイルを1000発配置しても、核兵器を持つ常任理事国の中国やロシアの脅威になるとは思えません。
軍事コストの約半分は自衛隊員など人件費であり、少子化のため増員が厳しいので多くの武装を無人化しなければ、有事の際に投入できる部隊が少なくなります。
本気で戦争抑止力を備えるなら、たった数発の核ミサイルで確実に最強の盾になります。
つまり有事を想定して長時間潜航できる核搭載の原子力潜水艦を保有すれば、常任理事国と対等の立場になるでしょう。
実際に日本で核兵器製造は現実的ではないので、米国の核兵器をドイツのシェアリングとは異なる方法で、レンタルが実現すれば日本に真の平和が訪れると思います。
アメリカやイギリスはウクライナで新しい兵器の開発と戦い方の検証実験を行っている。
実際の戦地で検証することほど効果的なやり方はない。
特に悪役となっているロシアを相手にするのは、仮想中国という意味でもその抑止効果は大きい。
しかし日本はまだまだその途上どころか、端緒についたばかり。
とにかく国土防衛のために急ぎ兵器の開発はするべき。
これからは自前の武器を他国並みに開発・装備できる国になるべきです。
日本の周りの国はすべて韓国を除き核保有国です。のんきに構えている暇はありません。過去に非武装中立などと叫ぶ党首がいましたが、それに賛成する国民も多数いた。一部マスコミや一部左派の学者やジャーナリストの間違った世論操作によるものです。それでも正しい方向へ導いた時の政府に感謝です。
戦争をしないためには、相手に戦争を仕掛ける動機をなくさせる事です。
外交と有効な武力をもって、はじめて避けられるものだと思います。
アメリカとの条約もあるが、日本には軍事産業でもトップをとれる技術があるので、自前の武器をもっともっと作って、自国の防衛力を高めてほしい。ついでに、軍事産業でも日本の技術を輸出して国益も増やしてほしいな。昔から日本は技術大国なんだから。控え目な日本を脱して、経済大国としての日本をとりもどしてほしい！！
https://news.yahoo.co.jp/articles/04b6bd310d3dddface06eaf6cc7d94624dff4595/comments
コメント
コメントを投稿