自民党議員や自衛隊元幹部らが「台湾有事」想定しシミュレーション　コメント「現行の憲法と法の限界と改善点が見えたのでは」「決して敵を侮らずあらゆる事態に備えていただきたい」


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自民党議員や自衛隊元幹部らが「台湾有事」想定しシミュレーション
8/7(日) 21:03配信 日テレNEWS Yahoo!ニュース

「台湾有事」を想定した今回のシミュレーションは、民間のシンクタンクが主催したもので、防衛大臣経験者など現職の国会議員や自衛隊の元幹部らが、台湾情勢が有事へと移行する際に日本政府がとるべき対応を検証しました。

首相役・小野寺元防衛相「事態認定をした段階で、邦人の安全な輸送は難しくなるということ、そこを肝に銘じて一刻も早く邦人を日本に輸送するということ」

全文は以下（日テレNEWS）
https://news.ntv.co.jp/category/politics/93858cc8959e4addbf779d7651f0e5b2

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コメント

国民への憲法改正の必要性の説明が不足していると思います。憲法に自衛隊を明記することにより専守防衛や必要最小限の解釈を変えないと戦いにならない。また警察官職務執行法では武器使用時に現場に混乱が生じる事等、枝葉となる関連法案の整備は自衛隊の円滑な行動には必須である。更にはスパイ防止法等が無いと同盟関係に制限を受け適切な情報共有が出来ない事等、法の整備が急務です。何故改憲が必要かを分かりやすく説明する必要があると思います。


侵攻までに主要諸島へ即応機動連隊を有する3個機動師団/旅団の主力をそれぞれ配備すると共産党がすっぱ抜いてたが、自衛隊の輸送力からして離島それぞれに師団規模の部隊を事前配置なんてできるのだろうか。
事項要求ではスタンドオフミサイルや継戦能力向上の他に機動力として船舶と航空機が示されていたはず。
陸幕が当初思い描いていた離島への師団規模の戦力輸送能力を実現する必要がある。
実現しなければ絵に描いた餅となる。


恐らくこのシミュレーションで現行の憲法と法の限界と改善点が見えたのではないだろうか。そして確認作業が多いと被害が拡大する事に気が付いたと思う。そして領海に敵船が近づいた段階で数機の監視ドローンを飛ばして作戦会議室のモニターに現場の映像を映し出した方が状況判断が早いと思う。無線だけでは状況の把握に時間が掛かると思う。


ウクライナでは現在進行形で罪のない市民が何万人とロシアにより一方的に虐殺されている。日本でもいつロシア、中共、北朝鮮が北海道や沖縄に侵略を始めるか全く分からない。中共は5年以内に必ず台湾を侵略するだろう。それを見越して今の内から台湾や中国から邦人と日系企業を引き揚げる準備をしても決して遅くはない。本来なら米国を中心に国連軍もしくは有志連合軍をウクライナに派兵してロシア軍と戦うべきなのに、米国は武器供与しか出来ないのが現実である。中露が日本に攻め入ったとき果たして米国に何が出来るのか冷静に計算してみるべきである。


今後ウクライナ侵攻による孤立するロシアと
台湾有事・軍事演習を常態化しようとする中国との連携は強化されていくだろう。
台湾有事、尖閣有事の際、中国軍の動きと連動して極東に展開するロシア軍の北海道一部侵攻も
想定されてくる。
最北端の在日米軍基地は青森の三沢のみ、
自衛隊も中国シフトによる影響で南方強化に再編成される中、手薄になりつつある北海道地域を
三方向から攻め入ることが可能なロシア軍。
有事の際、中国軍と連動したロシア軍による日本侵攻（北海道）に備えたシミュレーションも
必要不可欠。
想定外は済まされない、日米安保に胡坐をかくことなく、高額な米国大型兵器購入ばかりに傾倒しない着実な国防強化が必要。
特に空爆に弱い日本のRC掩体整備、老朽化した自衛隊基地等の建て替え、自衛隊員の装備品近代化、脆弱な兵站強化、継戦能力向上など
長年放置され続けてきた自衛隊の問題解決に
防衛費を使うべきだよ。


あらゆる研究が必要でしょうね。日本もアメリカレベルでの調査報告書が欲しいです。スパイ防止法も必要。もちろん日米同盟を維持しながら、中国が台湾を侵略するのに躊躇する軍事力も必要になります。ウクライナはどうなりましたか、サヨクの妄言では国を守れません。


ミッドウェイ海戦での大敗は慢心して索敵を怠ったことによるものです。
決して敵を侮らず、あらゆる事態に備えていただきたい。
ロシアの侵攻による北海道有事もありえます。万全を期していただきたい。


影響力のある、マスメディアの皆さまには、中国、台湾の長い歴史を知った上で、日本国民に向けて、正しい情報を発信してほしい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e053daec4f3286bafe58754b2204c74beb0e8a81/comments

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