中国、尖閣周辺で海洋調査 同意なし、日本政府抗議 コメント「調査機器を海中から引き上げ無条件で処分するべき」「国を守るため、凛とした態度を」

Photo 東方紅3号 - bilibili（中国の動画投稿サイト）

中国、尖閣周辺で海洋調査　同意なし、日本政府抗議
6/4(土) 19:27配信 KYODO Yahoo!ニュース

　日本政府は4日、中国の海洋調査船が沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（EEZ）で、同意なく科学的調査を実施した可能性があるとみて中国側に抗議した。外務省が発表した。現場は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の周辺海域。

全文は以下（KYODO）
https://nordot.app/905765453982302208

関連

【尖閣の領有権主張も企図した極めて悪質な無許可の海洋調査、かつ日本の中止要求を無視して４日に続いて５日も→中国調査船“観測機器”をEEZ内投入　日本政府が抗議】
調査海域は尖閣諸島と石垣島の中間付近。恣意的な無許可調整。中露の共同パトロールも沖宮海峡を通過 https://t.co/RMh0EbJhmD

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) June 5, 2022

中国による無許可海洋調査事案【傲岸不遜の主権侵害行為を絶対に許してはならない】
⇒ https://t.co/tQRDvpiilR #アメブロ @ameba_officialより

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) June 10, 2022

コメント

先日韓国の一件がありましたけど、こういう所はしっかりと連帯して、裏で示し合わせて行動してきますよね。
“抗日統一戦線” “反日同盟”とでも言おうか、こうした動きには政府はもちろん野党なども含めて厳しい態度で臨んでもらいたいです。
重要な隣国であるというのは理解しますが、それと同時に外交安保上の脅威、国民の生命と権利、安全を脅かす勢力でもあるという認識を与野党、左右関係なく持たなければいけません。
今月下旬に公示予定の参院選では、中国、ロシア、北朝鮮に韓国も含めて、外交安保上の脅威として対処していく方針を“全ての政党”から明確に示して頂きたい。


中国が、日本の承認を得ずに EEZ 内で海洋調査を行うということは、明らかに国際法上も「日本の主権侵害」に当たるのではありませんか。また、別の記事によりますと、中国は調査機器を海中に投入したとのことですが、岸田首相は「行動には行動」で対応するべきではないかと考えます。つまり、調査機器を海中から引き上げるとともに、無条件で処分するべきです。
いずれにしても、中国による日本の主権を害するEEZ内での「海洋調査」は、決して容認されることも正当化されることもありません。
いずれにしても、岸田首相〜茂木幹事長〜林外務大臣らの親中派ラインの存在が、中国の横暴を増長させているとも捉えられるのではないでしょうか。言い換えれば、岸田政権が中国に対して毅然とした対応が取れないのであれば、高市早苗さんとバトンタッチすることも検討する必要があると思います。
日本の尊厳と国益を守るためにも…


先日の韓国遺憾法に続いての同じく遺憾法で全く相手国に響いていない！日本もこの意味ない言葉の抗議を止めることを考える時期ではないかと考える。
同様に海洋調査をしたらどういう対応をするか試してやってみればいい！
日本としては、無断でやられたから調査したと、強く主張することで相手の意図も分かるのでは思う！
平和主義は日本の誇れることではある一方で、世界の国々は自国主義優先で、日本はODAしているものの新興国にら印象が薄く、感謝されている感も見えない。また、中国に新興国にいいところどりされているこの実態を分析するべきである。
韓国に関しては、新興国に援助しないがサムスン、ＬＧなど進出する巧妙な政策にやられているではないか、日本のお人好し政策を考える転換時期と考える！


結局、今の政府の意思表示は何も響いていないということでは。
むしろ国力の低下を見透かされて、嘲笑されている気分になる。中国は資源の輸入先を、ロシアに切り替えているそうですね。割合を多くしているのだそう。
原油一つとってもウクライナ侵攻から安くなっているそうだし、潤ってるんだろうね、カツカツで政府自ら節電呼びかけなくてはならない日本と違って。
今回の侵攻から学ぶ教訓があるとしたら、安易な正義感で突っ走らない、他国に引っ張られない、国力を搾り取るような極端で突発的な政策は取らせない、そして問題は先送りにしない、だと思うよ。
公約にないばら撒きをする場合は、上限を決めて欲しいし、周辺国や親日国との関係を大事にして欲しい。
短絡的な言葉の発信だけが抗議や意思表示ではないと思う。今の政府はあちこちの国と関係を悪化させているだけって感じ。別に何か発展させているようには感じない。


韓国の件で「強く抗議」したままで成り行きに任せているうちに、今度は中国が行動を起こした。日本の対応を見ての確信犯だろう。こうやって、次々と国際的利権を実質上奪われていく。口先だけの抗議は無意味と誰もが思っている。抗議には報復や実力行使も加えて初めて効力を発するのが今の日本だ。次はロシアだ。ウクライナ侵攻を批判ばかりしてはいられなくなるだろう。多くの資源を他国に頼っているから弱腰になる。自給の政策も立てながら、国を守るため、凛とした態度を示して欲しい。


日本のEEZで行われる不法行為に対して抗議や遺憾だけで臨検拿捕をしないのであれば、逆に日本が竹島や尖閣で同じ事をすればいいだけの話ですが、遠慮自粛の事勿れ主義でやり過ごすことしかできないのであれば、防衛費が2%になろうが何%になろうが意味ないですね。それぞれの国は国益と考える行動をとっています。それを咎めるのであればこちらも毅然とした覚悟を行動で示す必要があります。
ウクライナはクリミヤを取られ更に侵攻を受けています。
日本も他人事ではなく竹島と北方領土を占領されていることを、しっかりと認識する必要があります。マーガレット・サッチャーさんは腰の引けた大臣や将軍を説き伏せてフォークランド諸島を力ずくで奪還しました。
北方領土は兎も角、竹島はそれができたにもかかわらず手をこまねいた結果、現在に至っています。
既に韓国の国防費は日本を超えているし、このままでは益々現状固定化が進むんでしょうね。


今の時代、言葉で発してもなんの意味もなさない。日本は口だけで何もしないのはわかっている。政府の弱腰は各省庁の弱腰。どんどん日本は影響力を失う。昭和の時代は良かった。日本は強かった。もうあの頃には戻れない。侵略されて終わりでしょう。今の若者も平和ボケが酷過ぎる。ウクライナの二の前になった時に今の若いものはどう動くのか楽しみ。残念な日本になってしまった。


日本は、ロシアに対しては欧米諸国と同じように制裁を続けているが、これ以上の制裁はしてはならない。日本がロシア以上に警戒しなくてはならないのは中国である。今や日本の土地の多くも中国資本によって買いたたかれており、そこに中国の軍事基地を作ることも可能である。中国は虎視眈々と日本を中国のものにしようとしているのである。中国の人権問題ももっと指摘しなくてはならない。自民党の中にも多くの親中派がいるようであるが、彼らは中国の手のひらの上で上手に操られているのだ。河野議員の親族会社も日本を中国のものにする計画に取り組まれているのだ。河野議員を応援する日本人が多いが、彼と彼の父は日本を中国に売るために政治家をやっているのだ。欺されてはならない。もう一度彼を防衛大臣にさせ、彼の責任で防衛費をGDP３％に上げさせ。中国から決別させなくてはならない。そして中国にある日本企業も撤退させる必要がある。


ＥＥＺ内での民間船の違法な活動に対しては退去要請と「遺憾砲」しか現状手段はない。中国は着々と尖閣海域のみならず東シナ海を中国の内海とすべく着実に既成事実を積み重ねている。
その内、石垣や宮古の領海内で海洋調査を始める事態だってあり得る。中国やロシアといった国は「力」」の信奉者。「国際法」とか「法の支配」といった普遍的な理念を共有している訳ではない。そういう意味では日本とは別の次元で動いている。
日本政府はそんな事は百も承知の筈だが、政府内に強固な親中派の政党や議員が居座り実効的な手は打てていない。
フィリピンのように公然と領海内での漁を実力で規制されたり、漁場から締め出されたりする日が来る前に小出しの「抗議」ではなく、実力を持って排除する手段・警告行動を行えるよう国内法で法制化でもしない限り着実に領土を毟り取られいくだろう。


抗議と遺憾で終わりですよね‥
いい加減中に気を使っても意味がないことに気がついてください！
日中友好議連のリン外相、シェイシェイ茂木、検討首相。
媚中公明と野党は問題外ですが。
今回だけではなく尖閣周辺では中の武装艦艇は20年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入し領海への侵入は19、20年と合わせて合計59回に達した。
このような状態でも刺激しないよう防衛力強化に反対なのですか？
こうした状況を踏まえれば2〜3年以内に、防衛予算をGDPの2％・スパイ法の制定・反撃攻撃能力・敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせないでしょう。
インテリジェンス、人工知能、宇宙、サイバーという分野での防衛力強化、オーカス加入、米の核配備急がれます。
与党面した媚中公明は全力で阻止にきますが早急にお願いしたいです。


中国には、日本企業の拠点が約3万3000ある。その数はアメリカに進出している日本企業の3倍以上だそうだ。中国との関係は我が国にとって、経済的には抜き差しならない状態になっている。時々、スパイ容疑で日本企業の社員が逮捕されているが、今のところ政経分離だとか言われて、日本企業は割り切って中国に進出しているようだ。進出のメリットは色々あると思うが、万一、日中間で有事となった場合、日本企業やその社員と家族はどうなるんでしょうかね。企業は日中間では紛争は起こらない。それとも、万一の場合、工場や機械等の設備を放棄すればいいと思っているんでしょうか？　いつも中国へ投資している企業は勇気があるなあと感心しています。これ、私だけでしょうか？


韓国の竹島のEEZ内の調査が抗議だけで終わったから中国も真似て、やっても抗議しかこないと舐められているんだと思います。
本来なら、中国がやるように保安庁の艦船を現場で調査出来ないよう阻止するべきですが、間に合わないなら、制裁を発動して、2度としないようすべきです。
また、一度でもEEZ内で違法な活動した船舶は、その船舶そのものの、EEZ内の通過も今後は日本政府は認めないとの通達も必要かと思います。
違法な活動には、徹底的な対応をしないと、相手がどんどんエスカレートさせるだけです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/145e53cbe49cff8934db9d6f05e1495c7087a6d9/comments