台湾に現役防衛省職員派遣へ 今夏にも常駐 情報収集強化 コメント「台湾との協力は必要不可欠」「中国への強力な牽制に」「今こそ日本から歩み寄る時」
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＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ 今夏にも常駐 情報収集強化
6/4(土) 0:16配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。
派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。
日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。
全文は以下（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20220604-DGSCQE6LIJMAJALYGNNGFIPHXA/
関連
時宜を得た、正しい判断。
— 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA 大阪4区 (@iloveyatchan) June 4, 2022
日本は民主主義国家の一員として、民主主義の価値を共有する仲間と、しっかり支え合うことが重要。 https://t.co/Aam4CmRgqL
台湾での大使館業務を行う日本台湾交流協会・台北事務所に防衛省職員を出向で常駐させるとの報道。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) June 5, 2022
台湾危機が強まる中、当然の事。
私もこれまで台湾軍関係者と交流し、日本の防衛関係者と台湾軍関係者の交流を模索してきたが、平和を守るため打つべき手をどんどん打つべきhttps://t.co/Y7k4ObuZeK
2022/05/31
中国軍30機、台湾の防空識別圏に進入 - BBC NEWS JAPAN
https://www.bbc.com/japanese/61643336
戦闘機や偵察機などが進入
台湾国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機22機と電子偵察機、早期警戒機、対潜哨戒機などが、東沙（プラタス）諸島の北東の、台湾がADIZと定めている空域を飛行した。進入についていは、ツイッターでも発表した。
— 國防部 Ministry of National Defense, R.O.C. 🇹🇼 (@MoNDefense) May 30, 2022
台湾の領空には入らなかったという。
ADIZとは、領土と領空の外側にある、安全保障を目的に外国機を識別、監視、制御する区域。独自に宣言するもので、国際空域であることに変わりはない。
台湾は1年以上前から、中国機によるADIZ進入を繰り返し発表している。また、中国について、台湾の軍事的反応を試し、消耗させるための「グレーゾーン」戦を繰り広げているとしている。
アナリストらは、中国機のこうした動きについて、台湾が正式な独立宣言に向けて動き出すことに対する、中国の警告だと分析している。
中国政府はこれまで、自国の主権を守るための演習だと説明している。
コメント
あくまでもノンオフィシャルな形でですが、台湾の士官候補生を横須賀でエスコートしたことがあります。
やはり台湾サイドとしては自衛隊や日本と良好な関係を築きたいので、非常に高いインテンションで交流行事に臨んでいました。
台湾は東日本大震災での復興支援を始めとして、既に色々な場面で日本に歩み寄ってきてくれています。それは台湾の安全保障上理に適った行動ではありましたが、やはり日本の危機的局面で手を差し伸べてくれたような友好国を無碍にするのはナンセンスです。
つい最近になってアメリカの後ろ盾を獲得した台湾に対しては、日本もこれ以上中国に遠慮して敬遠する必要は無いでしょう。
今こそ日本から歩み寄る時なのでは。
中国が台湾を落とした場合
石油輸入のシーレーンが中国に抑えられる為に
日本経済は大打撃を受けますし
その後は尖閣、沖縄と日本の領土侵略も現実的になります
それを未然に防ぐ為にも、台湾との協力は必要不可欠だと思います
中国が台湾を落とすミッションは大変にハードルが高く現段階では現実的ではないかもしれませんが、着々と準備を進めているのは確かだと思います
有事の際に台湾、アメリカ、日本が素早く連携して侵略を阻止する為にも水面下での情報の共有は
個人的にも賛成です
中国の反応が気になるところではありますが、政府には毅然とした対応を望みたいところです
これは日台の歴史に残る勇気ある決定になります。
皆さんご存じの通り、日本は公式には台湾を国家として承認していません。公式には外交関係が存在しない事になっており、記事でもその前提が詳細に解説されています。その困難を乗り越えて、日本は防衛省職員を派遣する決定に至りました。
中国は太平洋の海洋地域において、海洋進出の傾向を強めてきましたが、ロシアとウクライナの紛争が生じて以降は、さらに東アジアでの存在感を増してきていると思います。
今回の日本の決定は、中国の姿勢に対する勇気ある決断だと思います。
先日のバイデン大統領の来日で、バイデン大統領は台湾有事が生じた際の介入を発言しました。ホワイトハウスの高官は否定するような発表を行いましたが、今回の日本の決定は、バイデン大統領の発言を支持する行動だと感じます。
今回の決定は日台の強力な連携を印象づけると共に、中国への強力な牽制になると感じました。
世界情勢はロシアの軍事侵攻と中国の覇権主義により確実に危険な状況になってきております。将来はこの2つを中心とする共産圏と民主主義国との経済、軍事力の闘いになります。中国は人口が多く経済力、軍事力とも益々巨大化します。一方日本は人口減少と高齢化により経済、国力が落ちて弱小国となります。台湾が中国に併合されれば日本は東アジアで共産圏に囲まれて完全に孤立し、経済的締め付けと侵略の危険性が増します。それを避けるには台湾を守る必要があり、クアッドやG7、NATOと連携して台湾を防衛する体制を築かなければなりません。ロシアと中国は絶対に信用できません。自国は自国で守らなければなりません。経済力の有る今のうちに戦争を仕掛けられない軍事力を高め、同盟国との関係強化が絶対に必要です。台湾を絶対に守りましょう。
台湾有事は確かに確実に起きるだろう、バイデン大統領が台湾有事に介入すると言った言葉は大きい、アメリカ介入したら日本がいや応なしに介入せざるを得ないのは当たり前の環境だ沖縄だけにとどまらず有るアメリカ軍基地、自衛隊の基地も攻撃対象になる、早く攻撃能力の強化は絶対必要、台湾とは密に連絡取りあうのは当然、台湾有事が有ればどさくさに紛れ来たからはロシアが北海道取りに来るかも、まーどっちにしてもここ数年の間に日本は戦争状態に成る確率高い、早く軍事力の強化を非核三原則も見直す時期に来てる
一つの懸念は本当にアメリカは自国民を犠牲にしてまで台湾、日本を守ってくれるかだ、
これはもう日本が台湾を独立国として、また友好国として認めたということになるのではないか。
であれば最新鋭の武器供与や兵器開発など技術面で協力しあった方が良い。特にドローンや潜水艦については最優先で。日本としては半導体確保の問題もある。
台湾で有事が起こった場合そこで止められなければ必ず次は日本の国土が戦地になる。日本は大陸側に味方がいないので日本海の制海権こそ防衛の要衝。この2点から考えても台湾防衛は日本が絶対譲れない分水嶺のはずだ。
もう中国に媚び売ってる場合ではない。
台湾有事・・・今の日本人の平和ボケからの覚醒と覚悟が必要だ。
ウクライナの例からも、一旦台湾有事となれば世界中から兵器を供与することになる。
兵器の援助ルートは、当然のことながら沖縄の米軍基地が起点だ。
一旦中国軍の上陸を許してしまうと、台湾は狭いから戦線の後方地帯が浅い、米側は兵器の供給がムズカシイ。
上陸作戦が始まったら、即、沖縄の米軍基地から対艦ミサイルや兵器をオスプレイを使って、台湾軍の前線部隊に直接届ける必要が有る。
だから、台湾防衛には、沖縄の米軍基地とオスプレイは重要だ。
沖縄が起点ならば当然、日本は戦争に巻きこまれるだろう、日本人の覚悟が必要だ。
当然のことだが、台湾有事の際に日本が台湾側に兵器の供給をしなければ、世界中から非難轟々だろう。
日本は自国の防衛体制を強固にするだけでなく、台湾に供給する対艦ミサイルなどの武器弾薬を備蓄しておく必要が有る。
台湾を支配下に置くことは中国の悲願であり、その機会を虎視眈々と狙っていることは言うまでもない。
そのような中国にとってロシアによるウクライナ軍事侵攻は台湾侵攻の作戦計画を強力に補強するものだから、固唾を呑み情報収集に勤しんでいるはずだ。
ロシアの暴挙により東アジアの緊張感は増し、それは中露北による周辺国への威嚇だけに留まらず、中露北の連携を誇示した上での威嚇行動にまで昇華している。
中国からの強まる圧迫に苦慮している台湾にとっては、台湾有事に軍事介入を示唆するバイデン大統領の発言は大変心強く、安倍元首相による「台湾有事は日本有事」発言を改めて中国に意識させる効果もあるはずだ。
口だけではなく、日本がより台湾にコミットすることは決してマイナスにはならないことは確かだろう。
国会で国力を基礎にしない外交が議論され始めた。
これは概念論で、非常に危険な思想だ。
野党議員に申し上げたい。
外交の成否は何によって決まるかを良く考えて欲しい。
何故に、G7の様な大国間で世界経済を議論し、国連常任理事国間で世界の安全保障を議論するのかを・・・。
仮にアフリカの弱小国家が、戦争反対を唱えた場合、果たしてどの程度の国がその意見に従うか。では、米中ロが唱えたら・・・。
外交は国家の国力に裏打ちされて行うもの。国力とはハッキリ言って、経済力と軍事力。
明治時代、欧米列強との不平等条約を解消するために、何故に富国強兵政策を取ったのか。何故に、植民地にされた国家と、それを免れた国家とに明暗を分けたんかを。
国家間の関係は力関係で決まり、各々の国家は自国利益を最優先で動く。
この処を良く考えて、国会での議論をして欲しい。
国会は地方議会とは異なり、国の浮沈を議論する場だ。
台湾上陸・占領のハードルは極めて高い。
台湾海峡とその周辺の海上戦力を速やかに排除し、空母打撃群や沖縄基地を擁する米軍相手に航空優勢を確保した上で、WWⅡのノルマンディーに匹敵する大規模揚陸作戦を成功させて少なくとも100万人規模の兵力を輸送しなければならない。
この非現実的なミッションを何とか達成できたとしても「上陸」したに過ぎず、さらに「占領」となると軍事力だけでは如何ともし難い。占領統治に対する激しい抵抗は、昨今のウクライナ情勢を見れば誰でも理解できるだろう。
無論中国も馬鹿ではないので、ここまでの状況は理解している。
しかし、必ずしも正しい理解が適切な行動に結び付かないのが政治の世界であり、過去の日本の誤った選択もまさにその類であった。
プーチンも同じく間違えたが、習近平は決して間違えないとは言い切れない点こそが、特定の人間やセクターに権力が集中する権威主義体制の危うさなのだ。
自衛隊は海外からの評価、位置付けは「戦わない軍隊」つまりは、事実上の日本の軍隊ですから、台湾有事を起こさせない為にも、現役の自衛隊員を行かせるべきではないでしょうか
そうする事で国内外へのメッセージ性も強くなる
台湾を取られると、次は沖縄
北海道を狙うロシアの目論みと、どちらが先かどうかは分かりませんが、同時に攻めて来る事は戦術上でも濃厚な手段なんじゃないですか
台湾は渡さないと言うメッセージと、日本は戦う用意があると言える時代が近い将来“必要”でしょう
台湾は中国に主権を脅かされ続けている。
そして日本も、対中国に関しては他人事ではない。
戦争において、情報収集は非常に重要。
戦争が起こらないならそれに越したことはないが、ロシアとウクライナの戦闘のニュースを見ると、それは絵空事の様に思える。
日本も腹を括る時が来た。
これを機に、防衛力を上げる予算を組まなくてはいけないと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/656f545fc613aec94cd2a05fcc842132d04ae83e/comments
今こそ日本から歩み寄る時なのでは。
中国が台湾を落とした場合
石油輸入のシーレーンが中国に抑えられる為に
日本経済は大打撃を受けますし
その後は尖閣、沖縄と日本の領土侵略も現実的になります
それを未然に防ぐ為にも、台湾との協力は必要不可欠だと思います
中国が台湾を落とすミッションは大変にハードルが高く現段階では現実的ではないかもしれませんが、着々と準備を進めているのは確かだと思います
有事の際に台湾、アメリカ、日本が素早く連携して侵略を阻止する為にも水面下での情報の共有は
個人的にも賛成です
中国の反応が気になるところではありますが、政府には毅然とした対応を望みたいところです
これは日台の歴史に残る勇気ある決定になります。
皆さんご存じの通り、日本は公式には台湾を国家として承認していません。公式には外交関係が存在しない事になっており、記事でもその前提が詳細に解説されています。その困難を乗り越えて、日本は防衛省職員を派遣する決定に至りました。
中国は太平洋の海洋地域において、海洋進出の傾向を強めてきましたが、ロシアとウクライナの紛争が生じて以降は、さらに東アジアでの存在感を増してきていると思います。
今回の日本の決定は、中国の姿勢に対する勇気ある決断だと思います。
先日のバイデン大統領の来日で、バイデン大統領は台湾有事が生じた際の介入を発言しました。ホワイトハウスの高官は否定するような発表を行いましたが、今回の日本の決定は、バイデン大統領の発言を支持する行動だと感じます。
今回の決定は日台の強力な連携を印象づけると共に、中国への強力な牽制になると感じました。
世界情勢はロシアの軍事侵攻と中国の覇権主義により確実に危険な状況になってきております。将来はこの2つを中心とする共産圏と民主主義国との経済、軍事力の闘いになります。中国は人口が多く経済力、軍事力とも益々巨大化します。一方日本は人口減少と高齢化により経済、国力が落ちて弱小国となります。台湾が中国に併合されれば日本は東アジアで共産圏に囲まれて完全に孤立し、経済的締め付けと侵略の危険性が増します。それを避けるには台湾を守る必要があり、クアッドやG7、NATOと連携して台湾を防衛する体制を築かなければなりません。ロシアと中国は絶対に信用できません。自国は自国で守らなければなりません。経済力の有る今のうちに戦争を仕掛けられない軍事力を高め、同盟国との関係強化が絶対に必要です。台湾を絶対に守りましょう。
台湾有事は確かに確実に起きるだろう、バイデン大統領が台湾有事に介入すると言った言葉は大きい、アメリカ介入したら日本がいや応なしに介入せざるを得ないのは当たり前の環境だ沖縄だけにとどまらず有るアメリカ軍基地、自衛隊の基地も攻撃対象になる、早く攻撃能力の強化は絶対必要、台湾とは密に連絡取りあうのは当然、台湾有事が有ればどさくさに紛れ来たからはロシアが北海道取りに来るかも、まーどっちにしてもここ数年の間に日本は戦争状態に成る確率高い、早く軍事力の強化を非核三原則も見直す時期に来てる
一つの懸念は本当にアメリカは自国民を犠牲にしてまで台湾、日本を守ってくれるかだ、
これはもう日本が台湾を独立国として、また友好国として認めたということになるのではないか。
であれば最新鋭の武器供与や兵器開発など技術面で協力しあった方が良い。特にドローンや潜水艦については最優先で。日本としては半導体確保の問題もある。
台湾で有事が起こった場合そこで止められなければ必ず次は日本の国土が戦地になる。日本は大陸側に味方がいないので日本海の制海権こそ防衛の要衝。この2点から考えても台湾防衛は日本が絶対譲れない分水嶺のはずだ。
もう中国に媚び売ってる場合ではない。
台湾有事・・・今の日本人の平和ボケからの覚醒と覚悟が必要だ。
ウクライナの例からも、一旦台湾有事となれば世界中から兵器を供与することになる。
兵器の援助ルートは、当然のことながら沖縄の米軍基地が起点だ。
一旦中国軍の上陸を許してしまうと、台湾は狭いから戦線の後方地帯が浅い、米側は兵器の供給がムズカシイ。
上陸作戦が始まったら、即、沖縄の米軍基地から対艦ミサイルや兵器をオスプレイを使って、台湾軍の前線部隊に直接届ける必要が有る。
だから、台湾防衛には、沖縄の米軍基地とオスプレイは重要だ。
沖縄が起点ならば当然、日本は戦争に巻きこまれるだろう、日本人の覚悟が必要だ。
当然のことだが、台湾有事の際に日本が台湾側に兵器の供給をしなければ、世界中から非難轟々だろう。
日本は自国の防衛体制を強固にするだけでなく、台湾に供給する対艦ミサイルなどの武器弾薬を備蓄しておく必要が有る。
台湾を支配下に置くことは中国の悲願であり、その機会を虎視眈々と狙っていることは言うまでもない。
そのような中国にとってロシアによるウクライナ軍事侵攻は台湾侵攻の作戦計画を強力に補強するものだから、固唾を呑み情報収集に勤しんでいるはずだ。
ロシアの暴挙により東アジアの緊張感は増し、それは中露北による周辺国への威嚇だけに留まらず、中露北の連携を誇示した上での威嚇行動にまで昇華している。
中国からの強まる圧迫に苦慮している台湾にとっては、台湾有事に軍事介入を示唆するバイデン大統領の発言は大変心強く、安倍元首相による「台湾有事は日本有事」発言を改めて中国に意識させる効果もあるはずだ。
口だけではなく、日本がより台湾にコミットすることは決してマイナスにはならないことは確かだろう。
国会で国力を基礎にしない外交が議論され始めた。
これは概念論で、非常に危険な思想だ。
野党議員に申し上げたい。
外交の成否は何によって決まるかを良く考えて欲しい。
何故に、G7の様な大国間で世界経済を議論し、国連常任理事国間で世界の安全保障を議論するのかを・・・。
仮にアフリカの弱小国家が、戦争反対を唱えた場合、果たしてどの程度の国がその意見に従うか。では、米中ロが唱えたら・・・。
外交は国家の国力に裏打ちされて行うもの。国力とはハッキリ言って、経済力と軍事力。
明治時代、欧米列強との不平等条約を解消するために、何故に富国強兵政策を取ったのか。何故に、植民地にされた国家と、それを免れた国家とに明暗を分けたんかを。
国家間の関係は力関係で決まり、各々の国家は自国利益を最優先で動く。
この処を良く考えて、国会での議論をして欲しい。
国会は地方議会とは異なり、国の浮沈を議論する場だ。
台湾上陸・占領のハードルは極めて高い。
台湾海峡とその周辺の海上戦力を速やかに排除し、空母打撃群や沖縄基地を擁する米軍相手に航空優勢を確保した上で、WWⅡのノルマンディーに匹敵する大規模揚陸作戦を成功させて少なくとも100万人規模の兵力を輸送しなければならない。
この非現実的なミッションを何とか達成できたとしても「上陸」したに過ぎず、さらに「占領」となると軍事力だけでは如何ともし難い。占領統治に対する激しい抵抗は、昨今のウクライナ情勢を見れば誰でも理解できるだろう。
無論中国も馬鹿ではないので、ここまでの状況は理解している。
しかし、必ずしも正しい理解が適切な行動に結び付かないのが政治の世界であり、過去の日本の誤った選択もまさにその類であった。
プーチンも同じく間違えたが、習近平は決して間違えないとは言い切れない点こそが、特定の人間やセクターに権力が集中する権威主義体制の危うさなのだ。
自衛隊は海外からの評価、位置付けは「戦わない軍隊」つまりは、事実上の日本の軍隊ですから、台湾有事を起こさせない為にも、現役の自衛隊員を行かせるべきではないでしょうか
そうする事で国内外へのメッセージ性も強くなる
台湾を取られると、次は沖縄
北海道を狙うロシアの目論みと、どちらが先かどうかは分かりませんが、同時に攻めて来る事は戦術上でも濃厚な手段なんじゃないですか
台湾は渡さないと言うメッセージと、日本は戦う用意があると言える時代が近い将来“必要”でしょう
台湾は中国に主権を脅かされ続けている。
そして日本も、対中国に関しては他人事ではない。
戦争において、情報収集は非常に重要。
戦争が起こらないならそれに越したことはないが、ロシアとウクライナの戦闘のニュースを見ると、それは絵空事の様に思える。
日本も腹を括る時が来た。
これを機に、防衛力を上げる予算を組まなくてはいけないと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/656f545fc613aec94cd2a05fcc842132d04ae83e/comments
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