中国主席、ロシアと結束 米欧「制裁」に反対 コメント「中国の本心が出てきた」「舞台裏で連携」「そう簡単にロシアと結束とはならない」「少なくとも迂闊な外交は要注意」
Photo 2022年2月 REUTERS
中国主席、ロシアと結束 米欧「制裁」に反対
6/18(土) 16:32配信 KYODO Yahoo!ニュース
【北京共同】中国の習近平国家主席は17日、ロシアで開かれた国際経済フォーラムでビデオ演説し、ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧の制裁を念頭に「一方的な制裁」やデカップリング（経済切り離し）に反対する立場を強調した。習氏は15日にロシアのプーチン大統領と電話会談したばかり。米国との対立を見据え、ロシアとの結束を重視する姿勢を示した。
フォーラムではプーチン氏が「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは成功しなかった」と対ロ制裁を非難し、軍備増強で米欧に対抗していく方針を鮮明にした。
KYODO
https://nordot.app/910794968709169152
コメント
中国の本心が出てきた様に感じます。日本はロシア、中国、北朝鮮に隣接している事からもっと真剣に自国の防衛を考えるべきで、ミサイルをはじめ、日本海や北海道に空母配備、日本海側への基地増設もやるべきです。ロシアはウクライナ人を虐殺、レイプ、強奪とやりたい放題やっています。もしこれが日本ならと考えると恐怖です。最終的には核保有まで論争になるかも知れないけど、その前に防衛線は破られない装備位はしっかり自前で持つべき。
中国がロシア支持の立場を明らかにしたという事は友好国ウクライナとの関係を捨てた、という事になると思うのですが…
ウクライナを切っても尚、余りある好条件の何かをロシアから提示されそれを受けた、という事になるのでしょうか。
中国とロシア、絶対に結託させてはならない2大軍事国家。
両国は地政学的に資源物資的に軍事的に互いの不足を補い長所を活かせる事が可能な関係性を持っている。
例えば兵器について(北朝鮮も含めて)、いずれも基礎設計はソ連製、その派生型であって両国の軍事技術力を鑑みれば部品、取り分け半導体部品の互換性を持たせることも可能ではないかと。
これまでは主義と国益に相反するものがあり距離を置いていましたが、ウクライナ紛争の長期化、激化によって互いにリンクし合いだし「同盟」への道が今開かれようとしているのでしょうか？
だとしたら日本はやばい事になりますよ。
中国とロシアは打算的関係とよく言われるが、元を辿れば同根であるから、覇権志向や好戦的傾向、謀略や奸計の類を好む類似性を示すことは知っての通りだが、ウクライナ軍事侵攻開始前後から現在までの両国の動きを踏まえれば、舞台裏でしっかり連携を取っていることは間違いないように見受けられる。
中国自身にとって利用価値がある、その一点だけを基準として立ち位置を決める。それが中国だ。
恐らく中国による台湾侵攻時にはロシアは中国を支援するという密約が交わされていると見るのが自然だろう。
また、対北朝鮮についても、コントロールが効かない傾向はあっても、決して北朝鮮を崩壊に導くような手は打たず生かして利用してきた過去があり、これからも同様のはずだ。
中露北の連携した動きにはこれまで以上の警戒が必要であることは今さら言うまでもないだろう。
先日テレビで党首討論をやってましたが、日本の安全保障に対して核シェアリング含む核保有論を口にしたのは日本維新の会の松井代表だけでしたが、中国の軍事力を考えれば、日本が独自に国土防衛ができる方法は核だけだと思います。
今まで唯一の被爆国である日本では、核保有論を口にする事はタブーでしたが、時代は待ったなしに大きく動き出しました。
当然、時間をかけた議論は必要ですが、世論は大きく２つに分かれると思います。
今後の日本という主権国家の在り方について大事な選択です。
政治家が決めるのではなく、国民投票によって決めてほしいと思います。
中国がこのタイミングでロシアと結束を表明した意図は２つのどちらかと思います。
1つはロシアが優勢と判断したからである。優勢であるうちに台湾に対して何らかの政治的カードを切っていく決断をしたのだと思います。もし欧米が台湾に対して強硬な態度に出た場合に制裁を考えた場合の予防線と取ることができると思います。
2つ目は中国の景気は消費・製造とも低迷しています。ロシアが経済制裁を受けて原料燃料を上手く活用できていないので、自国の景気対策としてロシアの滞っている物流や燃料と武器弾薬の製造の受注を得ようとしていると考えられる。
どちらかと言うと後者の意味合いが強いと思われます。ただ、脅威なのは経済の低迷しているインドもそこに加わることです。
この結束の運びには思いの他、時間が掛かった事を忘れてはいけないと思う。
中国はロシアのエネルギー資源を無尽蔵に密輸する事はできない。侵攻の長期化でゼレンスキー氏の失脚をロシアが目標に掲げ続ければ、この結束に綻びが生じると考える。喜んでいるのは北朝鮮だけだろう。それも中国は、あまり良くは思っていない。何もしていない者が酒宴を開くのは、習もプーチンも気に障るタイプだ。
NATOの結束は早かった。いや、遅いという意見もあるから間に合ったと言うべきか。侵攻目標が達成できない状況を、アメリカを始めNATOが計算していたのかは調べようがないけど、もっと早い段階でロシア支持を出せた中国だったのは確か。
ロシアがウクライナ侵攻に失敗すれば、中国は台湾進攻の口実を失うことになるのだから、ロシア支持は極めて当然の流れかと。とはいえ、中国もロシアに肩入れしすぎると西側諸国との経済的な関係も危うくなることはあり得るわけだし、立場的には難しいところ。
とはいえ、ロシアは後ろに中国がいることで戦費の調達が出来て曲がりなりにもウクライナとの戦争を継続することができるわけで、簡単な話ではないのだろうが、中国も牽制しておく必要はあるのだろう。
中国やインドは、この欧州での戦争を静観していたが、反ロシアになることはないだろう、ということは最初から分かっていたことだ。
中国は今や経済大国であり、その大国が裏で手を回すことを考えれば、欧米や追随する日本など一部だけが経済制裁をかけてもその点でロシアを完全に追い込むことは容易ではない。
元よりそれが分かっていたからこそのロシアのウクライナ侵攻でもあっただろう。
一方、だからと言ってこれで今の中国が完全に表立って欧米と敵対するようなことにもならないだろうし、欧米がNATO軍まで派遣して100％ウクライナ支援でロシアを武力で叩きのめす気はない、ということもこれまでの経過を見れば分かること。
世界は正義と悪などという分かりやすいニ極で出来ているわけではない。
その複雑な世界の状況の中で今後どうするのか、日本が生き残る道を探るのは相当大変な状況にあり、少なくとも迂闊な外交は要注意だ。
ロシアは中国の一部と主張する為の舞台作りでしょう。
中国がこれから行う経済・軍事的援助の担保としてロシアの資源や土地を抑えるつもりでしょう。
西側がこれに対抗する為には、ウクライナの軍事的勝利が必要です。
継続的支援を続けると先に宣言してしまう事です。
ロシア侵攻を起因とした復興は当然、ロシアが負担すべきです。
人的被害に対する賠償金請求も起きるでしょう。
復興事業はロシアを借主とした借金として累計していく必要があります。
また西側経済活動の被害額も算出し、これに加算させておくべきです。
上記賠償金及び損失及び復興資金の対価として強制的にロシアの資源を差し押さえるべきです。
軍事侵攻は経済的損失が大きく割りに合わないものと認識させねばなりません。
それが同盟国に対する援助であろうとも侵略行為を援助した事に起因する損失は、戦後のロシアの借金と認めない旨を宣言しておくべきです。
これまで「洞ヶ峠」を決め込んでいた中国も、どうやらロシアを「勝ち馬」と見たようです。
内心では現在「遼寧」として就航している大型空母を売ってくれたウクライナにも相当の「未練」を残している筈ですが、「世界第二位の経済大国」ではあっても決して「資源大国」であるとは言えない中国としては、原油や天然ガスの安定した供給源であるロシアが欧米諸国による「対露経済制裁」によって疲弊することは何としてでも避けなければなりません。
そこで、ここはウクライナに対する「未練」には蓋をして「対露経済制裁」に反対することにしたのでしょう。
しかし長期的にはＥＵの盟主であるドイツと手を握り、「陸の一帯一路」を完成させたい中国としては、その途中にあるウクライナとの関係も良好に保ちたい筈ですから、決して「対露武器支援」に踏み切ることはないでしょう。
この辺りの「匙加減」が見ものです。
この先ロシアは中国に頼らねければ生きていけない状態になります。
というか今も頼っていますが・・そのためロシアは中国のいいなりにならざるをえません。それってロシアにとって屈辱ではないでしょうか。
中国は結束というが、いまの本音はロシアがもっと疲弊してくれないかと思ってるはずです。家来になってほしいからね。
いま中国も国内も一帯一路うまく機能してません。インドはロシアと仲がいいけど中国とは敵対しています。米国も敵とはいえ経済的に両者は持ちつもたれつです。なのでそう簡単にロシアと結束とはならないでしょう。
表面上はそういっているけどね。
＞侵攻したロシアに対する米欧の制裁を念頭に「一方的な制裁」やデカップリング（経済切り離し）に反対する立場を強調した。
武力による情勢変更について肯定的という事でしょうか。
中国も今までは世界の工場なんて言われて経済成長してきたが、このままだと違う意味ではじき出せれてしまうのでは？？
日本の一部の企業では脱中国で他国へ工場等を移している企業もある。
今後の動向をしっかりと見極めていく必要がありますね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1298445a21f4256c29ebd5ae430d65495b6a9b38/comments
6/18(土) 16:32配信 KYODO Yahoo!ニュース
【北京共同】中国の習近平国家主席は17日、ロシアで開かれた国際経済フォーラムでビデオ演説し、ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧の制裁を念頭に「一方的な制裁」やデカップリング（経済切り離し）に反対する立場を強調した。習氏は15日にロシアのプーチン大統領と電話会談したばかり。米国との対立を見据え、ロシアとの結束を重視する姿勢を示した。
フォーラムではプーチン氏が「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは成功しなかった」と対ロ制裁を非難し、軍備増強で米欧に対抗していく方針を鮮明にした。
KYODO
https://nordot.app/910794968709169152
コメント
中国の本心が出てきた様に感じます。日本はロシア、中国、北朝鮮に隣接している事からもっと真剣に自国の防衛を考えるべきで、ミサイルをはじめ、日本海や北海道に空母配備、日本海側への基地増設もやるべきです。ロシアはウクライナ人を虐殺、レイプ、強奪とやりたい放題やっています。もしこれが日本ならと考えると恐怖です。最終的には核保有まで論争になるかも知れないけど、その前に防衛線は破られない装備位はしっかり自前で持つべき。
中国がロシア支持の立場を明らかにしたという事は友好国ウクライナとの関係を捨てた、という事になると思うのですが…
ウクライナを切っても尚、余りある好条件の何かをロシアから提示されそれを受けた、という事になるのでしょうか。
中国とロシア、絶対に結託させてはならない2大軍事国家。
両国は地政学的に資源物資的に軍事的に互いの不足を補い長所を活かせる事が可能な関係性を持っている。
例えば兵器について(北朝鮮も含めて)、いずれも基礎設計はソ連製、その派生型であって両国の軍事技術力を鑑みれば部品、取り分け半導体部品の互換性を持たせることも可能ではないかと。
これまでは主義と国益に相反するものがあり距離を置いていましたが、ウクライナ紛争の長期化、激化によって互いにリンクし合いだし「同盟」への道が今開かれようとしているのでしょうか？
だとしたら日本はやばい事になりますよ。
中国とロシアは打算的関係とよく言われるが、元を辿れば同根であるから、覇権志向や好戦的傾向、謀略や奸計の類を好む類似性を示すことは知っての通りだが、ウクライナ軍事侵攻開始前後から現在までの両国の動きを踏まえれば、舞台裏でしっかり連携を取っていることは間違いないように見受けられる。
中国自身にとって利用価値がある、その一点だけを基準として立ち位置を決める。それが中国だ。
恐らく中国による台湾侵攻時にはロシアは中国を支援するという密約が交わされていると見るのが自然だろう。
また、対北朝鮮についても、コントロールが効かない傾向はあっても、決して北朝鮮を崩壊に導くような手は打たず生かして利用してきた過去があり、これからも同様のはずだ。
中露北の連携した動きにはこれまで以上の警戒が必要であることは今さら言うまでもないだろう。
先日テレビで党首討論をやってましたが、日本の安全保障に対して核シェアリング含む核保有論を口にしたのは日本維新の会の松井代表だけでしたが、中国の軍事力を考えれば、日本が独自に国土防衛ができる方法は核だけだと思います。
今まで唯一の被爆国である日本では、核保有論を口にする事はタブーでしたが、時代は待ったなしに大きく動き出しました。
当然、時間をかけた議論は必要ですが、世論は大きく２つに分かれると思います。
今後の日本という主権国家の在り方について大事な選択です。
政治家が決めるのではなく、国民投票によって決めてほしいと思います。
中国がこのタイミングでロシアと結束を表明した意図は２つのどちらかと思います。
1つはロシアが優勢と判断したからである。優勢であるうちに台湾に対して何らかの政治的カードを切っていく決断をしたのだと思います。もし欧米が台湾に対して強硬な態度に出た場合に制裁を考えた場合の予防線と取ることができると思います。
2つ目は中国の景気は消費・製造とも低迷しています。ロシアが経済制裁を受けて原料燃料を上手く活用できていないので、自国の景気対策としてロシアの滞っている物流や燃料と武器弾薬の製造の受注を得ようとしていると考えられる。
どちらかと言うと後者の意味合いが強いと思われます。ただ、脅威なのは経済の低迷しているインドもそこに加わることです。
この結束の運びには思いの他、時間が掛かった事を忘れてはいけないと思う。
中国はロシアのエネルギー資源を無尽蔵に密輸する事はできない。侵攻の長期化でゼレンスキー氏の失脚をロシアが目標に掲げ続ければ、この結束に綻びが生じると考える。喜んでいるのは北朝鮮だけだろう。それも中国は、あまり良くは思っていない。何もしていない者が酒宴を開くのは、習もプーチンも気に障るタイプだ。
NATOの結束は早かった。いや、遅いという意見もあるから間に合ったと言うべきか。侵攻目標が達成できない状況を、アメリカを始めNATOが計算していたのかは調べようがないけど、もっと早い段階でロシア支持を出せた中国だったのは確か。
ロシアがウクライナ侵攻に失敗すれば、中国は台湾進攻の口実を失うことになるのだから、ロシア支持は極めて当然の流れかと。とはいえ、中国もロシアに肩入れしすぎると西側諸国との経済的な関係も危うくなることはあり得るわけだし、立場的には難しいところ。
とはいえ、ロシアは後ろに中国がいることで戦費の調達が出来て曲がりなりにもウクライナとの戦争を継続することができるわけで、簡単な話ではないのだろうが、中国も牽制しておく必要はあるのだろう。
中国やインドは、この欧州での戦争を静観していたが、反ロシアになることはないだろう、ということは最初から分かっていたことだ。
中国は今や経済大国であり、その大国が裏で手を回すことを考えれば、欧米や追随する日本など一部だけが経済制裁をかけてもその点でロシアを完全に追い込むことは容易ではない。
元よりそれが分かっていたからこそのロシアのウクライナ侵攻でもあっただろう。
一方、だからと言ってこれで今の中国が完全に表立って欧米と敵対するようなことにもならないだろうし、欧米がNATO軍まで派遣して100％ウクライナ支援でロシアを武力で叩きのめす気はない、ということもこれまでの経過を見れば分かること。
世界は正義と悪などという分かりやすいニ極で出来ているわけではない。
その複雑な世界の状況の中で今後どうするのか、日本が生き残る道を探るのは相当大変な状況にあり、少なくとも迂闊な外交は要注意だ。
ロシアは中国の一部と主張する為の舞台作りでしょう。
中国がこれから行う経済・軍事的援助の担保としてロシアの資源や土地を抑えるつもりでしょう。
西側がこれに対抗する為には、ウクライナの軍事的勝利が必要です。
継続的支援を続けると先に宣言してしまう事です。
ロシア侵攻を起因とした復興は当然、ロシアが負担すべきです。
人的被害に対する賠償金請求も起きるでしょう。
復興事業はロシアを借主とした借金として累計していく必要があります。
また西側経済活動の被害額も算出し、これに加算させておくべきです。
上記賠償金及び損失及び復興資金の対価として強制的にロシアの資源を差し押さえるべきです。
軍事侵攻は経済的損失が大きく割りに合わないものと認識させねばなりません。
それが同盟国に対する援助であろうとも侵略行為を援助した事に起因する損失は、戦後のロシアの借金と認めない旨を宣言しておくべきです。
これまで「洞ヶ峠」を決め込んでいた中国も、どうやらロシアを「勝ち馬」と見たようです。
内心では現在「遼寧」として就航している大型空母を売ってくれたウクライナにも相当の「未練」を残している筈ですが、「世界第二位の経済大国」ではあっても決して「資源大国」であるとは言えない中国としては、原油や天然ガスの安定した供給源であるロシアが欧米諸国による「対露経済制裁」によって疲弊することは何としてでも避けなければなりません。
そこで、ここはウクライナに対する「未練」には蓋をして「対露経済制裁」に反対することにしたのでしょう。
しかし長期的にはＥＵの盟主であるドイツと手を握り、「陸の一帯一路」を完成させたい中国としては、その途中にあるウクライナとの関係も良好に保ちたい筈ですから、決して「対露武器支援」に踏み切ることはないでしょう。
この辺りの「匙加減」が見ものです。
この先ロシアは中国に頼らねければ生きていけない状態になります。
というか今も頼っていますが・・そのためロシアは中国のいいなりにならざるをえません。それってロシアにとって屈辱ではないでしょうか。
中国は結束というが、いまの本音はロシアがもっと疲弊してくれないかと思ってるはずです。家来になってほしいからね。
いま中国も国内も一帯一路うまく機能してません。インドはロシアと仲がいいけど中国とは敵対しています。米国も敵とはいえ経済的に両者は持ちつもたれつです。なのでそう簡単にロシアと結束とはならないでしょう。
表面上はそういっているけどね。
＞侵攻したロシアに対する米欧の制裁を念頭に「一方的な制裁」やデカップリング（経済切り離し）に反対する立場を強調した。
武力による情勢変更について肯定的という事でしょうか。
中国も今までは世界の工場なんて言われて経済成長してきたが、このままだと違う意味ではじき出せれてしまうのでは？？
日本の一部の企業では脱中国で他国へ工場等を移している企業もある。
今後の動向をしっかりと見極めていく必要がありますね。
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