片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り！「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」 コメント「やっと声をあげる議員が」「厳格な法整備を」

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片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り！「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」と対策強化を要求　岸田首相「実態把握進める」
6/4(土) 17:00配信 夕刊フジ Yahoo!ニュース　

日本の安全保障上、重要な施設の周辺の土地が外国資本に続々と買収されている問題について、自民党の片山さつき参院議員が３日の予算委員会で注目すべき質問を行った。片山氏は、ジャーナリストの有本香氏が、北海道で現地調査した実情などを指摘して、政府の対策強化を求めた。

「北海道旭川市の自衛隊駐屯地の郊外にある電波塔近くに、中国資本が莫大（ばくだい）な土地を購入し、使いもせず放置されている」「海岸を持つホテルや、ローカルの鉄道やバスは（法律の）監視対象になっていない」「国民の不安に寄り添うのが政治ではないのか」

片山氏はこう指摘した。この直前には、「上海電力など、ソーラー大手が問題となっている」とも語った。

全文は以下（zakzak by 夕刊フジ）
https://www.zakzak.co.jp/article/20220604-XEO4FJJEIVKB7NOO3B35OUP6VA/

関連

昨日　#片山さつき　予算委質問、債務の減免、防衛費大幅増、外国人土地所有懸念、多くの反響感謝です！福岡県なう。10時から北九州市内を吉村市議と街頭、１時から北九州市門司区市民会館で川端耕一県議の会でスーパーシティ講演！３時から小倉駅で街頭、５時から福岡市博多駅街頭　４５分天神街頭！ pic.twitter.com/TSbZs9G0tO

— 片山さつき (@katayama_s) June 3, 2022

中国の上海電力を例に挙げ「電力発電も経済安全保障法制の項目に入るが大規模事業しか制限がかからない。国民から、日本中から『それでいいのか』という声があがっている」と、国内外の安全保障環境を踏まえた上での外資審査の厳格化等を求めた。
https://t.co/9Rdq5VWAJg

— 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) June 5, 2022

2022/06/03
「土地利用規制法」はザル　中国が自衛隊の拠点近くを大規模買収　背後に上海電力か「防衛目線で見たら目と鼻の先」に風力発電計画地 - zakzak by 夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220603-6H3I6IO4BVL2BA2J3QE3N7HBYY/
【有本香の以読制毒】

１日、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が一部施行された。松野博一官房長官は会見で、「土地利用の管理は長年議論されてきた。法律は課題解決に資する意義深いものだ」と強調したが、果たして胸を張るほどの「成果」だろうか。

先週の数日間、筆者は北海道内の各地を訪れた。外国資本、とりわけ中国系資本によって大規模に買収された土地の取材である。

筆者がこの件の取材を始めてすでに１３年目になる。長年、雑誌・新聞などの活字、地上波テレビ、ラジオ、ネットメディアで繰り返し警鐘を鳴らしたが、抜本的対策となる法整備はほとんどなされなかった。その「不作為」ぶりからすれば、兎にも角にも最初の一歩を記した「土地利用規制法」制定は少々の成果かもしれない。しかし、北海道の現状を見ると焼け石に水の感が強い。

旭川市の郊外に「カムイスキーリンクス」というスキー場がある。都市近郊にもかかわらず良質のパウダースノーが楽しめることで、スキー場は有名だが、その同じ山の高い位置に自衛隊の電波塔があることは日本人の大半が知らない。

その施設から約１キロ強離れたところの山林約３万８０００平米が、２０１６年、道内の中国系企業に買収されている。

２０年、ネット番組でご一緒した元自衛隊海将・伊藤俊幸氏にこの情報を伝えると、伊藤氏は「電波塔が破壊されたら、自衛隊の指揮系統が切断される」と言って、顔色を変えた。

コメント

自民党にもまだこうしたまともな感覚を持っている議員も居るが、大半は中国資本の圧倒的な財力を活用しながら上手く付き合っていくしか無いと思っているかも知れない。
そう考えるのも無理は無いが、民間の土地所有者が高齢化し、手付かずになって放置された土地の有効な使い方について、国会でもっと突っ込んだ議論が出来無いかとも感じる。
確かに質問者が言う様に、国防上の事情が存在する土地の外国資本への売り渡しを全面的に禁止する法律が成立すれば、それに越した事は無いが、国益や安全保障を憂慮すると共に極めて大事な視点は、所有者が置かれた切実な立場を考慮し、寄り添う姿勢。
自身が高齢となり跡継ぎも無く、まして有効な使い道を探そうにも新たな事業を起こすにはリスクが有り過ぎ、毎年払わなければならない高額な固定資産税も老身に重い追い討ちを掛ける。
森林資源は国民共有の財産。ならば政府が買い取っていくのが安全保障の要だ。


そう言えば数年前の土地利用規制法の外国資本の購入制限に後ろ向きだったのは確か公明党だったと思います。
中国共産党と友好関係にある政党と言われてますが、友好関係とは中国の希望に沿うことや言いなりになることとは訳が違います。公明党と中国共産党との関係は、公明党の中国忖度にしか感じられなかったのですが。
最近でこそ連立政権での整合性や公明党支持者からの批判などから、少し態度を変えてきたようですが。
規制については今後の話だけでなく、既存の不動産についても、これから中国共産党ばりに法改正や新法を次々と作って、中国資本に購入された不動産の使用の自由度を大幅に制限していく必要がありますね。


中国資本が購入した莫大な土地があるとのこと。誰もが、国の安全が損なわれる恐れがあると思っている。が、岸田総理は「国の安全が損なわれているなら適切に対応しなければならない。実態調査し、内外の情勢を見つめて、検討を進める」答弁したとのこと。
総理は中国資本が莫大な土地を入手している現実に国の安全が損なわれるか分からないので調査すると言う。国の安全が「損なわれている」からではなく「国の安全が損なわれる恐れがある」かで決断して貰いたいものだ。これは政治決断マターの話だ。総理は「最悪の事態を想定し対処するのが危機管理の要諦である」と嘯いていたではないか。
「検討を進める」との結びは、今何も実行しないと同意答弁ではないのか。中国の動きを見るに即刻手を打つべきことであろう。が、言うだけ・行き当たりばったりの岸田総理にはその決断は荷が重いかもしれない。忌々しきことだ。日本が沈んでしまいます。


外資規制は非常に微妙で、国内物流業者などは中小含めて外資規制がかかっている（許認可喪失もありうる）一方で、新しい産業には殆どかかっていないことが多い。恐らく安全保障目的というよりは、戦後の国内産業保護目的の規制がそのまま残っているのではないかと思われる。
とはいえ何でもかんでも規制となると、資本市場も影響を受け、成長や事業継続に支障をきたす企業も多々出てくるので、ゼロベースでどういう観点から規制が必要なのか、再設定が必要。
あと、所有権と施政権とは別物なんだけど、これは民法の私権が強すぎるということともリンクするかと思う。実際には所有のみならず、賃貸借だけでも問題が発生することもある（所有が日本人でも、海外団体が賃借していると同じ）なので、土地を買っていることを問題視するよりも、利用の規制に力を入れたほうがいいと思う


＞中国資本が購入した北海道の莫大な土地
こんな土地がどんな状態なのか、確かに実態調査は必要だろう。箸にも棒にも掛からぬ様な原野みたいな土地なら、その所有者がお金になるならと手放す心理も解らないでもない。日本産の高級果実の種が、中国に渡ってる現実と似てると思う。中国資本がどんな企業かは知らないが、日本企業が見向きもしない土地を買って将来性を長い目で観ると言うのも、彼らの商業意識なんだろう。問題は、日本企業なり個人なりが見向きもしない土地を、どんな理由を付けて中国に限らず外国企業に購入制限を課す理由付けが、難しい「政治判断」になるだろうと思う。


外国人に購入された、重要性のある土地への対処もまた難しいと思います。買い取るにせよ投資価値を高めることになり利用用途に制限を設けて半意図的に価値を下げてしまうか。まずは背景にある意図も探らないと相手の思う壺、もしくはお金儲けを助長しあじをしめさせる結果になると思います。


片山氏が国会で取り上げたことは自民党の中にもまだ国民の為の政治を志す議員がいることと喜ぶべきだろう。またジャーナリスト有本氏が活躍され外国資本に国土が買い占められていることが具体的に分かったことは国政への警鐘として有り難さの極みだ。本来なら国会議員が取り組むべき事で国会議員は恥ずかしくて国民に顔向けできないと感じるべきものだ。逆にこういう利権に関わるような議員がいるとしたら、それこそ日本の問題の諸悪の根源なのだ。


よく言った。言うまでもなく、既に東京ドーム530刻分が中国資本に売却されている。水源の近く等でもそうだ。
今、政府が進めているスーパーシティ構想等が利用される可能性もある。日本法人を作り、その土地に大挙して人民を送り込み、殆ど治外法権の都市を作れば、間違いなく静かなる合法的な侵略だ。防衛能力を高めるだけではなく静かなる侵略にも、厳格な法整備をすべきだ。


なるほど。宗男が維新に居る理由があからさまにわかった。大阪と神奈川カジノ誘致やら自民二階派議員が捕まった件で色々とチャイナ資本の侵食が表面化したけど、あの議員1人を絞め上げて終わった。これは相当根深い話だと思う。政治を内面から侵し国防も脅かす。与党にも野党にも国益を害する輩がいるのは誰の目にも明らか。日本人のフリしてる政治家も増えてるわけで、非常に危険だと思う。


活用出来無い土地を、永年に渡って固定資産税を払わされている人達も居る。
北海道以外でも過って集落の有った土地付きの家屋が、僅か１００円で売りに出されている例も有る。
極端な例で有るだろうが、持っている事が負担になるのが日本の現状です。
個人に売るなと言っても無理。
安保だけでなく、税体系や水資源確保などが関係する。
安易な売却をしなくても保持できる様に、財政支援などの、総合的な対策が必要で無ないでしょうか。


現、北海道知事が夕張市長の時、中国資本に夕張市の土地を大分売り渡したことがある。そこは今どうなって居るのか、報道が無いので分からないが北海道ばかりでなく新潟市にも中国資本の土地が何区画か有ると聞いた。そこはどうなって居るのか？他の都道府県にも沢山有ると思う。全て表示して利用経過を教えて欲しいと思います。中国の治外法権が出来たのでは日本は困る筈です。


ザル法になるのは、中国との交易に頼る経済界からの強い要望が裏にあるのではないか。何しろ自民党議員は組織票と資金がどっさり見込まれる経済界には弱い面を持っていますから。野党云々より、政権側にベッタリ巣つく経済界と、親中派議員の存在が、国家の危機を自ら招いているのが実態でしょう。当面の目先の収益だけにエネルギーが行き、国益が損なわれる国の将来を思う国士が居なくなってしまっています。


やっと声をあげる議員が出てきたね。
けど、この問題は今に始まった事じゃないでしょうに。
ま、何もしないよりはましか。
ただ、この総理で何が･･･何処まで出来るのかな。
まだ問題が起きてないから･･･なんて甘い事言ったら、そこで終わりだね。
問題が起きる頃には、中国人達は万全の用意をしている筈。
ここまできても専守防衛的な考え方されたら、
何のために税金納めているのか判らなくなる。
そろそろ政治屋を卒業して政治家になってくれないと、
今度は本物の政治家を選ぶ選挙になるかも。


中国人による北海道の土地買収と、外国人の参政権を認めろという運動は連動している。しかも北海道には米軍基地がない。日米安保条約にはアメリカは日露の紛争には介入しないと明記してある。在日中国人の数は公称40万人だが不当滞在も含めればベトナム人よりも多くナンバーワンだろう。今は中国人の土地は放置してあるが、時期が来るのをじっと待っている。土地の値上がりを待っているのではなく、ウクライナのドンバス地域の独立運動のように中国人街を作り野党の力を借りて実質独立の機運が来るのを待っているのである。中国が日本に対して何らかの行動を起こせば当然ロシアは軍事援助をする。少し前ロシアと中国は共同飛行したばかりである。


中国は一帯一路に見るように、100年先を見て着実に動いています。
それに比べて日本は場当たり的な政治しかしていない。
日本は少子高齢化が叫ばれて久しいが、田舎の空き家は増加し畑や田圃は荒れてます。
これを中国に買われれば、ゆくゆくは、日本が『ひとつの中国』の理論のもと、100年後には併合されてしまうのではないかと危惧しています。

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