政党として生き残れるのか――最大危機の社民党 77年間の栄枯盛衰と参院選への秘策 コメント「時代は常に変わっている」「憲法9条堅持と戦争反対を唱えるだけでは日本を守れない」「残念ながら退場の時が来ているように感じる」

Photo マルキ榎本ビル（東京都中央区湊3-18-17） 2017年5月8日から5階に社会民主党の党本部が入居 - wikipedia 　　

政党として生き残れるのか――最大危機の社民党　77年間の栄枯盛衰と参院選への秘策
6/13(月) 18:17配信 Yahoo!ニュース オリジナル特集

社会党時代を含めて77年の歴史を誇り、首相も出した老舗政党が大ピンチだ。社民党は次の参院選で一定の票数を確保できないと公職選挙法の「政党要件」を失う。改選を迎える福島瑞穂党首は「正念場の選挙」と危機感を募らせるが、社民は野党の中でも埋没気味だ。政党として生き残れるのか？　前身の社会党を含めたこれまでを振り返るとともに、参院選への秘策を探った。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）


参院選で「得票率2％」が条件


社民党の福島党首は新宿駅西口に現れると、おもむろに街頭演説を始めた。

「福島瑞穂は言いたい。憲法を無視して、憲法を尊重せず、憲法を全く考えない人たちに憲法を変える資格はないと思います！」

5月のゴールデンウィークのさなかで多くの人が行き交うが、聴衆はまばら。それでも30分にわたりマイクを握り、訴えを続けた。

社民党は2020年に立憲民主党との合流をめぐり分裂したこともあり、現在所属の国会議員は福島氏と衆院議員1人のみだ。存在感の薄さは否めない。

公選法の政党要件は、「所属の国会議員5人以上」もしくは「直近の衆院選か参院選で有効投票総数の2％以上の得票」を満たす必要がある。今回の参院選で4人の当選は難しく、焦点は「2％」のほうになる。社民党は3年前の参院選の得票率は2.09%だったが、昨年の衆院選は1.77%と2％を下回った。このため、今回の参院選（比例区）は「得票率2％以上」が"至上命令"となる。120万票以上が必要だ。

政党要件を失うと、次期衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができず、選挙区候補が政見放送を流せないなど、活動が大きく制限される。

福島党首は参院選比例区で立候補予定で、「社民党にとって正念場の選挙。何としても得票率2％を達成しなければならない」と力をこめる。

全文は以下（Yahoo!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23ed8e3139af78595edb7fe152f9a94534c3d0c

コメント

やはり拉致問題が社民党の党勢縮小の原因となったと思う。右であれ左であれ自国のために活動し意見を主張するのであれば一定数の支持層は残るはずだが、北朝鮮が拉致を認めて以降の党としての言動には、とても「日本人のために政治を行う」とは見受けられないところが多かったのではないでしょうか。


戦後政界史を概観した良記事です。ここ20年の党勢についての責任は、現党首とその取り巻き人脈にのみあります。日本社会党を名乗っていた頃はまだ、現実を見通すことができ、人材も多種多様でした。その後、活動家の話のみを代弁するようになり、現実から目を背け時代遅れの繰り言を叫ぶだけのだらしのない組織になりました。幾度の選挙を経ても訴えが浸透しなかったと弁を述べるだけ、訴えが否定されているのだという現実は見えないようです。有権者の審判を軽視するのであれば、来たる参院選においては得票2％未満で政治団体に転落してもらうほかないでしょう。高齢化が顕著な政党なので新規票は来ません、したがって選挙投票率が上がると自動的に党得票率が下がる政党です。各種統計からみると、投票率52％以上だと2％得票は絶望的と見ています。


まず、盲目的に日本国憲法を信じてるところが、国の経営を任せるには不適当だと考えられる
憲法を信じるのはまだしも、他国の軍事侵攻の恐れを日本国憲法の堅持で排除できるかのような世迷言を平気で発言するようでは、支持されなくて当然
まるで日本国憲法を守るために国民の犠牲はやむを得ないと、目的と手段が倒錯しているようだ
憲法9条堅持と戦争反対を唱えるだけでは、日本を守れない


憲法９条で平和を維持すると言う考えには、一時代までは一定の支持はあったと思います。
しかし、今の壮年層以下の人たちには支持を得にくいでしょう。
憲法、ことさら９条に人類普遍の価値を見い出し、その改正に触れることはまるで戦争をすることであるかの主張に着いていく人はごく少数でしょう。
時代とともに、特に国際情勢の変化に応じて、国政における優先順位も変わるのは当然のことです。
憲法改正がまるで悪であるかのような主張は、変化する国際情勢の中で、一国だけが取り残されかねない危険な考えであるかもしれません。
変化に柔軟に対応する能力こそが、現代の政治家に求められる能力なのではないでしょうか。
人が作り出した決まりに自ら縛られ、正しい行動ができないのであれば本末転倒です。
以上の様に書きましたが、決して戦争を擁護するわけでもなく、社民党を個別に批判する意図でもありません。
正しくあるべきと思うだけです。


護憲と平和。この二つは同じレイヤーではない。平和は私たちの多くが望む姿であり、その姿に最も相応しい方法が護憲かどうかになってきている。先の大戦後、世界中の国が疲弊し、特に我が国は敗戦国でもあり、焦土と化したこの国を立ち直らせて行くために必要な概念として憲法9条があった。しかし時を経て、世界中で先の大戦を知らない世代が主流となり、力を誇示したいという本能が理性を上回ってしまう人たちが増えてきた。こうした変化に、護憲で立ち向かうことができるのかが問われている。平和を実現するために、銃を規制するのか銃には銃で対抗するのか？ひとつの国内であれば規制も可能だが、世界はそう簡単に進まない。理想を掲げることも大切だが、現実がそれを許さなくなってきていることに国民も気づいてしまった。時代の変化に理念が取り残されてしまったのではないか。残念ながら退場の時が来ているように感じる。


「福島瑞穂は言いたい。憲法を無視して、憲法を尊重せず、憲法を全く考えない人たちに憲法を変える資格はないと思います！」
無視はしていないと思います。少なくとも現在の憲法の問題点や危うさを感じるからこそ憲法改正と言う意見が出て居るのだから無視はしていないと思います。
現在の日本国憲法がいかに優れていたとしても、所詮は人間が造ったもの。敗戦国として、経済が破綻した国として、国土が焦土と化した国として、沢山の戦争孤児を抱える国として、立ち直らなければならなかったその時代と、高度に発展した現代では国の目指すべき姿が同じだとは思えない。
憲法を尊重するからこそ、そこに気付き改良しなければならないと感じるからこその憲法改正論なのだと思う。
憲法９条憲法９条と唱えるだけで国民のためになると思って居る人たちとはそこが違うと思う。


与党も、野党も寄らば大樹の陰です。旧社会党が勢いがあったときは日本が高度経済成長の時代でした。その勢いは東京、大阪、京都、神奈川に革新知事と言われる方々が誕生していました。
　経済成長が税収の増加を誘引し、それを福祉予算を倍々ゲームに増やすことができた革新の自治体にとれば、夢のようなひと時でした。経済の伸びが落ちるとともに、歯が抜け落ちるように、革新から保守的へと移行した。
　自社時代と言っても、社会党には政権を取るだけの力はなく、角栄さんが言っていましたが、「本来これだけの政治不信があるならば、社会党に政権が移ってもおかしくないが、社会党には政権能力がない。だから自民は政権の座にいることができるのです」と。
　理想なき政治もいただけないが、理想だけでは政権を取ることは出来ない。社民党は時代の変化に疎い。国民からは現実を見ない、頭の中でのみの政党とみなされている。これでは支持はされない。


一つ目のターニングポイントは湾岸戦争。イラクがクウェートを侵略。米ソが合意して多国籍軍が侵攻し、クウェートを奪還。その後、兵を出さずに戦費を拠出しただけの日本は見事にスルーされ、日本人は一国平和主義から目をさました。
その流れに逆らってPKO法案へ牛歩戦術を展開。多くの国民がダメだと思ったのでは？それでもまだ支持基盤があって議員は確保できたが、東西冷戦終結、新党ブームで55年体制崩壊で役割を終えたところに自民党からすくい上げられ政府与党に。これで支持基盤からの支持も失う２つ目のターニングポイント。３つ目は阪神大震災で村山内閣の危機管理能力の欠如。多くの国民から失望を受けた。
時代は常に変化している。その変化についていけてない。その特定思想の持ち主の高齢化とその少ない層をれいわと取り合ってるんだから。議席が増えなくても仕方ない。存在理由が無くなったんですよ。


日本に限らず左派系の党って選挙で何度負けてもトップが交代せず、最高指導者として責任を取り辞任せず、トップのポストにしがみついて、いつまでも権力を誇示して君臨する傾向にあるようだけど、その点、右派の方が任期性があったりして長期政権になっても居座れるような仕組みにはなっていないだけ健全だけど左派系の方が権利思考が強いんだと思うな。


「福島瑞穂は言いたい。憲法を無視して、憲法を尊重せず、憲法を全く考えない人たちに憲法を変える資格はないと思います！」
9条のことでしょうか。戦争はしてほしくないし、反対ですけど、周りの国が核を持ち脅威にならば、自国を守るための憲法改正は仕方がないと思います。世界が不安定な時に自国を守る力はつけておくべきではないでしょうか？
頭が硬いと言うか、柔軟にし今は何をすべきかをよく考えて行動、発言をしないと、社民党無くなりますよ！ウクライナのようになった時、どうやって国民の安全を守るのでしょうか？
憲法を変えずに守る方法があるなら、政策あるなら堂々と発信すれば良いけど、ただ批判だけなら誰でもできる。


是非はともかく、昔の社会党は骨太だったよ。保守党とガチで殴り合う位は出来た。
でも土井さんが党首となり、村山さんが政権を取った時ぐらいから迷走は始まった。
憲法、自衛隊、基地問題、自分達が政権を取った段階で、持論が現実と乖離していることに党も支持者達も気がついたのかも。
私も、大学生のころは左寄りの思想があり学風も左寄りで、社会党を支持してました。
今、国民が何を求めているかを考えれば、社民党など必要がない、、、位の冷静な自己分析が出来なければ、この先なにも出来ないよ。
機転の効く人間はさっさと立憲民主に行っちまったし。それを否定はしない。
福島さんなんてテレビのコメンテーターも出来ないし。
もともと社会党の支持層って労働者と尖ったインテリだし、彼らが何を求めているのか突き詰めて考えてほしい。その気があるなら。


昭和から平成にかけての頃教職員組合員でした。組合の基盤は共産党と社会党系でしたが全教系の共産党支持会派と日教組系の社会党支持会派に分かれた頃日教組でした。組合の学習会の中で当時の社会党は完全に北朝鮮支持で拉致問題は韓国のでっち上げであるということを盛んに言っていました。この基本にはアメリカを否定する意味がありました。また、同和問題に対しては取り組み方に著しい偏りがあったがため現在においても反社会的な活動がみられるのもその根底には社会党系の考え方があるからだと思います。
党の存続とか党首は言っておられるようですがなくなってしまうのが社会のためだと思います。


ここ理解できないんですよね。
「日米安保や自衛隊の合憲は、首相の村山さんが個人の責任で認めた。全ての批判を自分が引き受けた。立派な人だと思います」
個人の責任で認めた？
都合の悪い時だけ個人の責任です。党首だろ。そんなの通らないよ。
ブランディングがなってない。
企業が不祥事を起こして、社長が「私個人の責任です。と批判を受け止めた」なんてそんな会社誰が信用する？
社長(党首)はその会社のブランド価値を著しく毀損していることになる。だから社会党と言うブランド価値は地に落ちた。
あの時、安保と自衛隊を合憲だと政策転換するなら、「党として」が大前提だし、個人でやるなら社会党を離党して自民党に入党するか新党結成が筋でしょう。
内閣に入り三権分立の行政側に立って、初めて現実を知り安保と自衛隊を認めたのは、今まで自分達が野党で好き勝手主張してたお花畑だったことを認めたのは立派だと思うね。


70年代でも80年代でもよいのですが、社会党がまだ存在感があった時に、朝日等の新聞は、よく健全な「野党の存在」が必要というような論調を見かけた。
ただし、「政権交代」の文字はみかけなかった。
どうも今から思うとマスコミにしても、社会党は政権担当能力がなく、そして有権者もそのことをよく認識していたとしか思われない。
ところが、これは一種の慰さめというか諦めで、本当に必要なのは、いつでも政権担当能力を有する野党ということ。
この意味で、現在は社民党よりも少しは数の多い日本共産党が、健全野党が必要と言っているが、これもまた完全な慰めというか誤魔化しにすぎないのだろう。
本当に政権交代がイメージできる政党（これは連立でもよい）が必要。


時代は常に変わっている。その時代において変わらない事は時として、分野としては正しい事もある。
ただ、この政党は時代が変わっても自分達の変わらない主張こそ正しいと信じてる。
もちろん国民が正しいと思う事ならそれでいい。
しかし、正しいと思ってない事まで正しいとするのは違う。
時代ごとに主張を変えてるのはフラフラし過ぎだと言うのもごもっとも。
ただ、時代には時代の正解がある。その正解を常に理解して発信することが出来る政党が支持されるのが民主主義。
社民党は国民から「いつまでも古い考えに固執しすぎだ」と徐々に離れられてしまったのだろう。

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