「冷戦後最大」の防衛強化 ロシア対抗、即応部隊30万人超に NATO コメント「ロシア侵攻後の流れをみたら当然」「戦争は話し合いが通じないから起こる」「日本も他人事ではない」

Photo NATO(北大西洋条約機構)の旗 - BHWP

「冷戦後最大」の防衛強化　ロシア対抗、即応部隊30万人超に　NATO
6/27(月) 22:35配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は27日、ブリュッセルの本部で記者会見し、ウクライナに侵攻したロシアの軍事的脅威に長期的に対抗するため検討中の防衛強化策について「冷戦以降で最大の集団防衛と抑止力の見直しになる」と語った。

　マドリードで29、30両日に開く首脳会議での決定を目指す。

全文は以下（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062701036

関連

Fantastic news as we kick off the NATO Summit.

Sweden and Finland's membership will make our brilliant alliance stronger and safer. https://t.co/l7zN5Ez1EV

— Boris Johnson (@BorisJohnson) June 28, 2022

【マドリード時事】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は28日、マドリードで記者会見し、トルコがスウェーデン、フィンランド両国のNATO加盟を支持することに合意したと明らかにした。
https://t.co/0oKT76xLhf @jijicomより

— KOKUMINnoKOE (@KOKUMINnoKOE) June 28, 2022

コメント

といってもＮＡＴＯが参戦する訳ではありませんからね。加盟国の安全保障の為であり、それ以上でもそれ以下でも無く。ロシアのウクライナ侵略がそれぐらいのインパクトで、制裁に参加している加盟国が狙われかねない、などの配慮もあるんだと思います。しかし防衛強化や戦時体制の維持は、莫大な費用が発生します。インフレで各国困ってる中で、この費用負担はさらに重荷になっていくのではないでしょうか。 対ロシアに参戦しない、と言うリスクをとったアメリカやＮＡＴOですが、結局別のリスクを背負わされて、インフレ対策、防衛力強化の財政的負担を考えれば、参戦しないって判断が正しかったかどうかは判断が難しいです。

何言ってるの？参戦したら、経済的にこんなもんじゃ済まないよ

海が自然の防衛線となっている日本とはその危機感が違うのである。 

とは言え北海道の根室に行ったことがありますか？私は仕事で数回行ったことがあります。 北方領土は津軽海峡並み若しくはそれ以上に近くに見えます。ロシアがやる気になれば根室あたりは一気に占領されそうで十分恐怖を感じます。

憲法9条の改正については今度の参院選で大いに議論すべきである。 憲法により戦後日本が専守防衛になったのは戦勝国である連合国側が憲法の草案を作り日本が二度と戦争出来ないようにするためであって当時はそれでも良かった。 しかし時代は変わり中国やロシアの脅威は高まり今まさに我が国の安全は脅かされている。確かに話し合いで解決出来るならそうすべきだ。 しかし古今東西、戦争は話し合いが通じないから起こるのであって抵抗しなければ一方的に侵攻され国民は殺戮され国土は無惨に破壊され尽くされる。 これは歴史が証明している。 参院選では国を守れる政党、そして候補者を選らばなければならない。 中国やロシア、そして北朝鮮などの脅威は他人事ではなく遠い先の事でもない。


戦争という点で考えた場合、民主主義国家は国家予算の投入総額、兵力の投入に国民の反論が少なからずあり、兵力増大・集中に時間がかかる。政権の交代などで一貫した戦争維持体制が取りにくい、などなど、独裁主義国家と比較して、やや脆弱な面がある。民主主義はもともと平和な時代の理想的な政治体制であり、戦時に適した体制ではない。独裁主義国家に対抗するためには、NATOの軍事強化も良いが、さらに世界中の民主主義国家の軍隊が参加して、有名無実になった「多国籍軍」ではなく、「民主主義国家連合軍」を結成し、個々の国の状況に左右されない、超国家的な強大な軍隊を結成することが必要ではないか？

NATO中心国の米国のウクライナに対する支援武器が露国に「余計な配慮」で制限をかけているため、長期間の様相を醸しているだけである。今日までの報道は一方的の感じだが、加害者と被害者の立場は戦争行為が始まってから早、四ヶ月たち被害が拡大している事実は紛れもない、何れにしても早期解決のために、被害者ウクライナ側に核兵器を除く大型・長距離通常兵器を提供し、加害者側に対する戦争行為を力止めるべきである。現状では加害者の言い分がまかり通り戦争被害拡大の責任の一旦をＮＡＴＯが見過ごしていることに早く気が付くべきである。


ロシア侵攻後の流れをみたら、NATOが軍事力を強化するのは当然だろう。 ウクライナの惨劇が自国で起こりかねない。 一方、参院選を控えた我が国では、「ロシアは侵攻をやめよ～！平和憲法を活かして外交による平和の実現を！」などと宣伝カーでのたまう政党がある。党首が選挙演説で「ロシアは侵攻をやめよ」とTVの向こうの我々に主張している。 候補者の政治姿勢も分かりやすくみることができるが、憲法をはじめ「なにも変えない」政党が左側に多い。現実を直視できず人類の理想社会をすぐに実現できると信仰している信者がまだまだ多いのが信じられない。


ロシアに対抗するため NATOの即応部隊を30万人に増強するとのことですが、ロシアと海を隔てた隣国である日本にとっても決して他人事ではありません。それは、ロシアの下院副議長が「北海道の領有権はロシアにある」と主張していることからも明らかです。 政府もNATOの姿勢を見習って、核武装も検討するなど反撃能力を含めた日本の防衛力を強化する必要があると思います。日本に侵攻すれば、自らもそれ相応の甚大な被害を受けることを悟らせることが重要ではないでしょうか。 彼我の戦力のバランスこそが最大の抑止力となり、日本の平和を維持する最良の手段と言っても過言ではありません。 北海道や尖閣諸島が北方領土と同じ轍を踏まないためにも……


プーチン大統領の手法は今後のロシア手法へのお手本になるでしょ。 現にベラルーシにも核兵器搭載可能な兵器を提供するって言ってるわけだし。 いざってときには核兵器搭載可能な戦闘機も提供もあり得ない事ではないと思う。 NATOが軍事組織力を強化するのはいいとしても。 もし、ロシアが敵とみなす国々に対し共倒れ覚悟で核攻撃発しますよ発言したらどうでますか。 プーチン手法は受け継がれていくのでは。 そこへ対処できるようにしておかなければ、今後ロシアにプーチンを超える独裁者が出現するとも限らないと思います。


ロシアのウクライナへの侵攻のおける破壊、略奪、虐殺行為により、ソ連崩壊後の西側諸国のロシアに対する期待が失望に変わった。中露は、他のイデオロギーを一才認めない国家体質なので、自由民主主義諸国と共存を考えることが無意味であったと、再認識するべき事態がウクライナで起こってしまいました。 中露は、共に世界中を自らのイデオロギーで統一する事が、最終目的であるという事も自由民主主義諸国は再認識し、今後の世界秩序を構築しなければならない。 NATOも今回のロシアのウクライナへの侵攻を期に即応部隊を４万から30万へ大幅増強する事になり、中露に対する見方も変えることや、旧ソ連から分離独立した自由民主主義諸国の兵器もロシア製から自由民主主義国家製へと変換することも中露に対する認識の再構築に他なりません。 残念ながら、世界は、分断がより強まる事になりそうです。


冷戦後最大の防衛強化として30万人超のNATO軍で対ロシア攻略は本気です。 ロシアは常任理事国の特権を最大限に悪用し、武力行使で欲しい国と物を強奪していますから、米英仏が常任理事国を辞任して安全保障理事会を強制解散させ、Ｇ７首脳陣が新たに国際法の設立とＮＡＴＯ軍を国連軍に格上げして、ロシアを監視下に置けば良いのではないでしょうか。 既にウクライナへ国際支援は総額4兆700億円であり、ロシアのシルアノフ財務相はウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁より、国外の凍結資産が35兆円、ロシア総資産75兆円の半分近くを失ったと発言しています。 欧米英日の金融機関は凍結資産がある限り、ロシアがデフォルトに陥っても回収不能になりません。今なお着地点が見えない戦争ですが、確実にロシアは弱体化して戦争を維持出来なくなる日が来るでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3b43ac97101598ea1bc7723db119e73a0b6d983