日本、国連安保理の非常任理事国に選出 国連史上最多12回目 コメント「名誉なことであるがもはや形骸化、有事に機能せず」「拒否権付与の常任理事国と拒否権なしの非常任理事国との権限が極端に乖離」「改革を志す他の国々と協力できるかが大事」
Photo バーバラ・ウッドワード国連大使（英国）twitterより
日本、国連安保理の非常任理事国に選出 史上最多12回目
6/10(金) 0:06配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース
国連安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国（10カ国）のうち今年末で任期が切れる5カ国を改選する選挙が9日午前（日本時間9日深夜）、国連総会（193カ国）で実施された。対抗馬がいない事実上の信任投票で、日本はアジア太平洋枠からの選出が決まった。獲得票数は184票。日本の安保理入りは2016～17年以来で、国連史上最多の12回目となる。任期は来年1月から2年間。
安保理は、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイル発射などの国際問題で一致した対応がとれず、国連不信にもつながっている。常任理事国の拡大など改革を呼びかけてきた日本が、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理で実績をどこまで積み上げられるかが問われることになる。
全文は以下（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20220610/ddp/001/030/001000c
関連
Congratulations to the newly elected 🇺🇳Security Council members:
— Ambassador Barbara Woodward (@BWoodward_UN) June 9, 2022
🇪🇨Ecuador
🇯🇵Japan
🇲🇹Malta
🇲🇿Mozambique
🇨🇭Switzerland
Looking forward to working closely with you during the the 2023-24 term.#UNSCelections pic.twitter.com/nXmg3RcLj5
Today, the General Assembly elected:
— UN GA President (@UN_PGA) June 9, 2022
🇪🇨Ecuador - 190
🇯🇵Japan - 184
🇲🇹Malta - 185
🇲🇿Mozambique - 192
🇨🇭Switzerland - 187
as non-permanent members of the @UN Security Council for a two-year term beginning on 1 January 2023.
Heartfelt congratulations! pic.twitter.com/qaW2VXmRyn
🇪🇨 🇯🇵 🇲🇹 🇲🇿 🇨🇭 have been elected by 🇺🇳 @UN Member States as non-permanent members of the #SecurityCouncil. Their 2-year term is set to begin in January 2023.
— United Nations DGACM (@UNDGACM_EN) June 9, 2022
Our DGACM colleagues supported the process following the rules of procedure pertaining to elections. ⤵ pic.twitter.com/5mmDTO4DY5
安保理改革に弾みつける 松野官房長官、非常任理事国選出で
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 10, 2022
「実績を積むことで日本の常任理事国入りを含む安保理改革に弾みをつけていきたい」と語りました。https://t.co/VkK3tVVBqL
日本が国連安保理の非常任理事国に最多12回目の選出https://t.co/WPARZy5f9l
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) June 10, 2022
「常任理事国のロシアのウクライナ侵略や決議違反を繰り返す北朝鮮の核活動について
安保理は有効に機能できていない現状にあり今はまさに試練の時」
「国連の機能強化にも努めていく」＝松野 官房長官 pic.twitter.com/X3icwPuSu5
1995年の第50回国連総会（当時加盟国185カ国[2]）で「時代遅れ」と明記され、憲章特別委員会で旧敵国条項の改正・削除が賛成155 反対0 棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束された[3][4][5]。また、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」においても旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記された[6]。
常任理事国である中露の反対が想定されるために国連憲章改正自体は出来ていないが、上記の決議において国連憲章改正に必要な条件の一つである「3分の2以上の賛成」は示されている経緯などを踏まえて、一般的に「死文化している」「現在においては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやない」とされている[7][8][9][3][5]。
条文日本語訳
- 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
- 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。— 国際連合憲章第53条
信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
（中略）
B 第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域
（以下略）— 国際連合憲章第77条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。— 国際連合憲章第107条
該当国とされる国
日本政府の見解では、第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国とされており、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこれに該当すると例示している[16]。タイ王国は連合国と交戦した国であるが、この対象に含まれていない。オーストリアについては、当時ドイツに併合されていたため、旧敵国には含まれないという見方が一般的である[注釈 1]。
コメント
名誉なことではありますが国連安保理に、現在、存在意義があるのだろうか？
５国の拒否権が否定されない限り、意味が無いように思う。
そもそも、国連総会より安保理の決定が上で
さらに、５国の意向が安保理の決議を決定している体制がおかしいと思う。（歴史的には納得ですが）
要するに、現在５国同意で５国以外の気に入らない国に対して制裁する
（もちろん、実際は理事国９か国の賛成で決議される訳ですが、実際は・・）
ロシアの侵略戦争で思うことは
少なくとも、５国の拒否権に制約を設けるべきです。
でなければ、世界は１つのものには成り得ないし話し合い・議論で未来を作るようにもならないと思います。
非常任といえども、５国の拒否権の否定を提案するぐらいの腹の座った活動を日本に期待ます。
安全保障理事会というと世界の平和のために存在しているようで聞こえはいいが、実際は（第二次世界大戦の戦勝国の）安全（と今後の優越的地位を）保障（するための）理事会でしかない。その証拠に、五大国のうちいずれか一国に反対されれば他の過半数の国が賛成しても否決され、連合国と戦った国は敵国条項によって半永久的に縛られている。国連改革とはいうが、五大国が既得権である拒否権を手放すわけがない。ロシアにより事実上無力化された国連に代わり、各国が平等な新たな組織を発足させるべき。
国連自体は、第二次世界大戦の戦勝国の既得権を守るための組織です。そのあり方自体を変える必要があるでしょが、簡単ではありません。
しかし、戦前の、非民主的な強権体質を残したままの国が既得権を持っている状態を変える必要があります。そのためには、国連を一旦解体する必要があるでしょう。
少なくとも、ロシアのような国の拒否権がある事は望ましくないので、これを排除する方向で、リニューアルを図るべきです。
具体的には、民主主義国家が一旦国連を脱退して、新しい国連を作ることです。
良い機会かもしれませんが、モンゴルが、立候補を取り下げる理由がよくわかります。怖いからね。
常任理事国以外の経済大国はある意味で日本だけという状況下では機能不全に陥っている国連に対抗する新たな国際組織を立ち上げることも出来ない訳なので、どれだけ不満があろうとも国連と言う組織体を無視することは出来ないと言うのが悲しい現実
いかなる組織であろうとも改革は内部からというのが鉄則であることを踏まえて考えると、日本がまだそれなりの存在感を示せるここ数年が最後のチャンスと言っても過言ではないだろうから、国連の改革を志す他の国々と協力できるかが大事なところになるのではないだろうか。
安保理は、5カ国の常任理事国と10カ国の非常任理事国とで成り立ち、常任理事国のうち1カ国でも決議に反対の意向を唱えれば否決されることになります。つまり、拒否権の付与されている常任理事国と拒否権のない非常任理事国との権限が、極端に乖離しすぎているのではないでしょうか。
言い方を変えれば、常任理事国5カ国のうち1カ国が「非難」の対象となった場合、安保理が機能不全に陥るということは目に見えています。それは、国際間の安全保障を担保する立場のロシアが、国連憲章に反してまで一方的にウクライナへ侵攻した事実からも明らかではないでしょうか。
いずれにしても、安保理の決定には法的拘束力が認められるにも関わらず、その上位に位置する「国連総会」は拘束力のない任意決議と言う現状を改定するべきです。
不可能な場合は、民主主義的価値観、要するに「多数決」に基づく新たな「国際決定機関」を設置する必要があると思います。
安保理も、常任理事国の拒否権について考えるべきと思います。
年に1回・2回と言う制限を持たせる必要がある。
若しくは、現在西側が米英仏、東側が露中となっている。民主的と言う事からは良い数だけど、常任理事国を日独印で3か国位増やして、議決案の内容によって3/4以上で決定する様にしたら良い。露中の影響を抑える必要があると思います。
日本もそろそろ常任理事国に入っても良いと思うのですけどね。
名誉なことであるが、一票の格差が１０５倍では国連はもはや形骸化してて有事にあっても機能しない
過去 国際連盟の全会一致の反省から現在の国連における拒否権の設置に至った。当時の有力国に拒否権が付与された形だが実態に合わず機能しないので改善したいが、その拒否権の行使で改善ができない。新たな道をも模索すべきだ。
アメリカとNATOとG２０あたりの国で国際連携みたいな名称で新たな組織を作る動きをしてはどうか。拒否権の有無はその組織に払うお金の多さにて付与するようにする。とりあえず、今の国連はそのままおいておいて新たな組織を作ることである。NATOがそれを担えないのは西側諸国というレッテルがあって中国ロシアが反発するからである。新たな組織だと色はついていないのでいいと思う。
国際社会において影響力を持つには唯一法的拘束力を持つ安保理で非常任理事国入りすることが必要不可欠であり、今回その地位を得たことはアジア太平洋地域でその地位にふさわしい(？)と評価されたと言う意味では名誉なこととして評価できる。
ただ、非常任理事国の改選を巡っては、サウジアラビアが2013年に一度は当選したが、安全保障理事会のメカニズム・二重基準が国際紛争への適切な対応を不可能にしていると批判して、非常任理事国入りを辞退するとの声明を行った経緯がある。
このサウジアラビアの対応については賛否別れるところだろうが、この行動が国連の抱える問題点を改めて浮き彫りした点では評価できると思うが、これを契機に国連改革に一石を投じられなかったことが残念に思うのは自分だけなのだろうか？
所詮一国の勇気ある行動だけでは体勢変更が難しいことを痛感する。
安全保障理事会にある大国一致の原則は前身の国際連盟が全会一致制で加盟国各国が事実上拒否権になり得る強い権限を有しその結果優位性を失った列強の脱退が相次ぎ第二次世界大戦を引き起こした反省から来ているからな…
大国が連合から脱退するくらいなら不平等でも圧倒的に優位な権限を与えて話し合いの場を継続させる、肉を切って骨を断つの典型例
しかしその結果が東西冷戦であり中東紛争、民族独立運動、ウクライナ問題
拒否権は残すとしても説明責任を義務付け、その拒否権の合理性について安保理か総会で判断を仰ぐよう仕組みを変えればよいのでは
常任理事国が国連の”常識機関”なのであれば参議院の如く差し戻し審議くらいあってもいい
そもそも、国連憲章の安保理条項が、公平性を欠いている。
常任理事国と非常任理事国、理事国に入らない加盟国という制度そのものを改正すべきだと思う。
常任理事国という枠組みを削除し、加盟国が公平に理事国となる枠組みが必要です。
また、今までの常任理事国の功罪について、国際司法裁判所が中心となり総括する必要がある。
特に核兵器の開発、大量保有により、西側（資本主義的自由主義）と東側（社会主義的中央集権主義）という覇権争いによる地球文明を恒常的に危機の状態に晒していた点について厳しく追求する必要がある。
さらに、国連設立及び国連憲章前文の趣旨から人類の性悪性を考え、全ての加盟国に武力放棄を義務化させ、国連憲章の第42条以降安全保障における条項において、国連軍、加盟国軍による紛争解決を削除し、国際司法裁判所による解決とする。
この様な改正をしていかないと、地球文明に明日はないでしょうね。
常任理事国の特権を無くすことが平等だけど、そんなのは絵空事なので、安保理で拒否権が出た場合に、緊急特別総会が拘束力のある決議をできるようにするのが改革すべき点だな。
そもそも安保理しか決議できないのがおかしいわけで、すべての国家は平等の理念からすれば国連総会で決議をしていくのが本来の決議だと言える。
もう80年近く前の戦争の勝者が常任理事国と言う構図がおかしい。その中の全ての国が第二次大戦後も戦争、侵略、植民地に関わっている。こんな常任理事国の制度など即刻廃止してしまえと言いたい。
しかも常任理事国の犯罪行為への採択の拒否権まで認められている事が判明した。こんなのこの５か国なら侵略も戦争も犯罪行為も全部OKと言っているようなものだろう。でたらめにも程がある。とにかく常任理事国の突出した権限は時代とそぐわないし、廃止すべきだ。
そもそも、こんなデタラメな組織に日本は何で多額の資金提供しているのか全く意味不明。日本は金を出している以上、国連安保理の根本的改革を提言すべきだと思う。
紛争当事国との親密度から棄権や反対を投じた例もあるが、その場合徹底してその国のトップも呼びつけて査問を行っても良いくらいだ。加盟権の一時停止などのペナルティも課すべきだ。安全保障と何も関係ないよ、今のままじゃ。
日本の国際社会での信用度、外交力を計る目安にはなるだろうから、選ばれること自体は悪くない。
ただ、ウクライナ紛争でより国連（特に安保理）の機能不全が明確になってきている今、どこかで抜本的改革を行わない限りは国連の存在意義自体が問われるようになっていくと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b338a7aa41e59ce9947e81910f98583f7eae492/comments
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