防衛費増へ調整着手 公明理解、規模焦点に 政府・与党 コメント「決して議論を逃げるべきではない」「鉄壁の防衛を」

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防衛費増へ調整着手　公明理解、規模焦点に　政府・与党
5/26(木) 7:14配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース

　岸田文雄首相が先の日米首脳会談で防衛費の「相当な増額」を表明したことを受け、政府・与党は25日、防衛予算をめぐる調整に着手した。

　公明党は同日、増額に理解を示す提言を政府に提出。ただ、際限のない拡大には反対で、2023年度予算でどの程度の規模とするかが当面の焦点となる。

　首相は25日の衆院本会議で防衛費の計上に関し、「まず行うべきは国民の命や暮らしを守るために何が必要か積み上げることだ」と説明。防衛力を抜本的に強化する方針に触れ、「予算をしっかり確保する」と語った。

　6月に予定される経済財政運営の指針「骨太の方針」の閣議決定や8月の概算要求に向けて調整が本格化する。

　首相が23日の会談でバイデン大統領に防衛費増を約束したのは、中国、ロシア、北朝鮮の動きを踏まえ、日本の安全保障環境はかつてなく厳しいと判断したからだ。周辺によると、増額賛成論が過半数を占める世論調査結果が相次いだことが後押しとなった。

　自民党は勢いづく。同党は先月の提言で、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比2％の国防費を目安として「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」よう提唱した。

全文は以下（JIJI.COM）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052501144

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【戦前の建物を使用中】自民党・小野寺五典「予算にしわ寄せがいってる。隊員の安全の為に新しい装備が必要だ。陸自・久里浜駐屯地、昭和17年建設で築80年。久里浜は通信の部隊、育成の中心。これからは自衛隊のサイバーの中核となる部隊の倉庫が窓ガラス割ったら入れる。我慢して隊員は使い続けてる」 pic.twitter.com/PpQtUNGwUv

— Mi2 (@mi2_yes) May 26, 2022

コメント

防衛費はもちろん、子どもにかけるお金も諸外国並みにするべき。
防衛費増額は短期的な防衛力増に寄与する一方、中長期的には人口減少により防衛費も人員も確保出来なくなる可能性が高い。
人口はそのまま経済力や安全保障に直結するのだから、本気で国防を考えるなら少子化対策にも本腰を入れるべきだ。


防衛費を抜本的に増額するのは勿論大歓迎である。でも現場の自衛官の立場からすれば、自衛官の定数増や定員確保を強く要請したいところであろう。自衛官募集を取り巻く現下の情勢は大変厳しい。
①自衛官の任務は国防であり自衛官は日本国籍を有していなければならない。
②自衛官は任務の特性から体力・持続力を必要とし若年が募集対象者であるが、日本は少子高齢化で募集対象者が少ない。
③治安業務を司る警察官や消防士は国民生活に密着し身近な存在であるため人気は高いが、自衛官志望者は非常に少ない。
④定数は自衛隊発足当初と比べ殆ど増えていないのに、国際貢献活動、頻発する大規模自然災害派遣活動、宇宙分野での活動そしてそれらの諸訓練など、任務は多様化し、業務は複雑化している。
⑤自衛官は特別職国家公務員とは言え公務員であるため、志望者を増やすために自衛官だけ突出した給与体系は構築できず他の公務員とほぼ横並びである。


野党側は色々と模索するから答弁に時間がいつも通り掛かるかもしれないが、今回の防衛費増加案は反対票一切なく野党も何も言わずに賛成への手をあげて欲しい。もう情勢が情勢なだけにスピード可決させた方が対中露への日本の本気度を知らしめる事に繋がる。なーなーと時間を掛けての成立よりも瞬時円満可決がミソ。日本国民全体が懸念を示していると対外的にアピール出来る。時に政治はそういった変わった動きを見せなければいけないと思います。野党側は関連企業からの納品と予算額を監視する条件で反論なくこの案に協力して欲しいです。


予算を増額する事は絶対に必要であるが、自衛隊にどういう装備が必要なのか、また隊員の待遇、環境は大丈夫か、などの議論が置き去りのままではいけないと思う。
もちろん何をするにも予算は必要で、あればその範囲で考えるのだろうが、際限なく拡大する事も出来ない訳で、どのような自衛隊がどのように国を守るのか、と言う事をしっかり描く事が大切だろう。
ミサイル防衛をどうするか、海洋国家として侵略を食い止めるには潜水艦、空母が何隻必要なのか。
ロシア、中国、北朝鮮というのが仮想敵国となると思う。そこからどのようにして国を守っていくのか、しっかり議論してほしい。


根本は国のあり方、憲法に戻って考える必要があると思います。
防衛費の増額でアメリカから武器を買うのは良いが、兵隊、将校は直ぐに増やせないがどうする？
国内の軍需産業も衰退しています。
アメリカとの安全保障は大事ですが、真の独立した主権国家としての国防を考えるべきです。
少子高齢化の現状を考慮して性別を問わず義務兵役制の復活も含めて議論すべきではないでしょうか？


米国にも約束した予算確保は必要だが、中身の議論は今の段階では無理だ。
中身の議論に持ち込もうとするのは、言い換えると防衛費増額に反対するための戦略であるように思える。
戦略3分書が揃わないと議論にならないはずだ。文書は年末に公開予定だが、国民的議論に昇華させるために国会などの議論に時間をかけるべきである。
文書は可及的速やかに作成し、早々に議論を開始するべきである。決して議論を逃げるべきではない。
公明党含め、日本の置かれた脅威認識が著しく不足しているように思える。また、自衛隊が直面している諸問題にも気付いていないかそのフリをしているかどちらかだと思われる。
慢性的な武器弾薬不足でいつ現実になるか分からない有事に即応出来るのか。
敵のミサイル攻撃で戦闘機や武器が一瞬で壊滅してしまう状況で本当に良いのか。堅牢な格納庫は本当に整備不要なのか。
ミサイル防衛システムは？
他にも課題山積だ。


日本が侵略戦争をする為に防衛費を増やすというなら、断固として反対しますが、防波堤を立てるような意味合いでしょ。今のスカスカ防衛で攻撃されて、たくさんの人が亡くなったら、なんで国は国民の命を守らないんだ！と防衛費増額に反対してた人も文句言うよね。凄く矛盾を感じる。防衛するなら鉄壁の防衛を今から用意しないと。核シェルターも作って欲しい。
外交で埒があかない国なんだからさー。
それでも、防衛の必要がないというなら、座して死を待つでも別にいいですけど。中途半端が一番良くない。


「国民全体の共通認識に近い」
この認識はおおよそ的確と感じる。
2%ありきは財源もあって即座にはあまり現実的ではないかもしれないが、必要な増加であれば理解も得やすいだろう。
個人的には自衛官の待遇環境の改善を求めたいところ。
いくら装備が強化されても使用する側の状態が整っていなければ宝の持ち腐れになってしまう。
装備拡充ばかりを訴える議論も、やたらに反対一辺倒の主張も無責任に感じます。


マジ一番は景気回復でしょう。
防衛費増は大賛成ですが、武器を外国から買うのではなく、日本で開発生産するならば、景気回復、雇用拡大に大いに貢献します。
それを外国に輸出すれば、単価は安くなるし、武器安保は構築されるし、武器メンテナンスでも景気回復に貢献します。
景気回復されれば、教育にも予算をつぎ込み、次世代への期待も出来ます。
要は国防で景気回復させることです。
景気回復すれば、増税せずとも財源は確保されます。
一石三鳥くらいの効果があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8bcd77916eb0d7e098e834c9c7a097bdea1737c/comments