中国に対抗、6兆円インフラ支援 クアッド首脳、今後5年で コメント「今までの日本のようなやり方は駄目」「領空領海侵犯やめさせる事が先決」「国内に振り向けるべき」「4カ国が一堂に集結し強い連携を示せたことは大変意義深い」

Photo 出典:首相官邸HP クアッド2022特設サイト 　　

中国に対抗、6兆円インフラ支援　日米豪印首脳、今後5年で
5/24(火) 15:47配信 KYODO Yahoo!ニュース

日本、米国、オーストラリア、インドは24日、4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を首相官邸で開催した。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、今後5年間で同地域のインフラ整備に500億ドル（約6兆3800億円）以上の支援や投資を目指す方針で合意。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をにらみ、債務問題に直面する発展途上国を支援、中国に対抗する姿勢を示した。一方、共同声明ではウクライナ侵攻を続けるロシアへの名指し批判をしなかった。

　ウクライナでの「悲劇的な紛争」と表現し、主権や領土一体性の尊重、平和的解決の重要性を強調するにとどめた。

KYODO
https://nordot.app/901723823198633984

関連

日米豪印首脳会合を主催しました。 国際秩序の根幹が揺らぐ中、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないことで一致し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け力を尽くしていくとのコミットメントを世界に発信しました。 今後も🇯🇵🇺🇸🇦🇺🇮🇳の連携を一層強化していきます。 pic.twitter.com/uKn3TmMcaU

— 岸田文雄 (@kishida230) May 24, 2022

The future of the 21st century economy is going to be largely written in the Indo-Pacific. That’s why we launched the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity to help all of our countries’ economies grow faster and fairer. pic.twitter.com/Bihpfumlt1

— President Biden (@POTUS) May 24, 2022

Had an excellent meeting with PM @kishida230. This meeting gave us the opportunity to review the full range of relations between India and Japan. Our cooperation is rapidly rising and this augurs well for the people of our nations. pic.twitter.com/yLjMAuTimG

— Narendra Modi (@narendramodi) May 24, 2022

I’m proud to have represented Australia at the Quad Leaders meeting in Tokyo with @potus, @JPN_PMO and @narendramodi.

I am looking forward to hosting these leaders in Australia at the next Quad summit in 2023. pic.twitter.com/f6BeLd0lTI

— Anthony Albanese (@AlboMP) May 24, 2022

コメント

どこがどの程度資金負担するのだろうか。
これから防衛費も上げると明言した。インフラ投資も行う。確かに国の防衛は重要ではあるが、その費用は一体どこから捻出するのだろうか。
賃金もなかなか上がらない中、物価高も加わりもうこれ以上の増税は耐えられない。税金や国債の使い道を少し整理してある程度妥協するところは妥協しないとならないところまできているのではないかと思う。


まずは日常的に繰り返される、領空領海侵犯やめさせる事が先決です。逆に日本は国際ルールを守り他国を侵犯していないのだから、
遺憾だけで無く侵犯すると撃墜及び撃沈させられると分からせる必要があります。相手も日本は何もしない、出来ないと思ってるからこそ舐めて状態変更を試みてる事ぐらいわかるでしょう、政府も、ダメな事はダメだと毅然とすべきで、曖昧な対応こそが危険な状態を生む


6兆円のうち日本がどの程度負担するのかは知らないが。かなりの額を負担することは間違いないだろう。
それよりも、先に国内でやるべきことは山ほどあるだろう。この首相は常にズレている。
先に国内の経済対策、貧困対策、労働問題、インフレ対策、年金問題、少子高齢化対策、介護問題、原子力発電問題など、その他あげれば、きりがないくらい、この国は大変な問題であふれている。
ど素人以下の経済知識しかなく、それ以外の知識もあるように見受けられない。
一国のリーダーがやることの優先順位も分からない。今やるべきことは何か、少し考えたらわかるだろう。
外国を支援している場合ではない。このままだと、日本は沈みゆく運命にある。
参議院選挙で大敗して退陣することを望みます。


外国にインフラ支援する余裕があるのなら国内に振り向けるべき！アメリカの言いなりになり中国に対抗などすると国内経済が疲弊することになる。日本はアジアに関しては無責任なアメリカの方針に従うべきではなく、独自の融和的方針で取り組むべきである。無駄に経済を不安定にしたり、国民を危険にする行為は避けるべきである。アメリカにとって日本列島は中国、北朝鮮からの防波堤的な存在であり、何かあれば日本が犠牲になりアメリカ本土が守られる的な位置にある。中国と対立して良い事など何一つもない。日本は国土を守ることに専念すべきで防衛費の増額は当然の方針。軍が弱ければまともな外交もできないのが世界常識。


インフラ支援は良いけれど、今までの日本のようなやり方は駄目だと思う。例えば、インドネシアの高速鉄道のような事にならないよう、しっかりとした枠組み・条約の設定など対策は必要。国際社会において大局的な行動がとれる国はごくわずかで、目先のメリットのために約束を破る国の方が圧倒的に多いのだから。さらに言えば、クアッドのインフラ支援に中国が介入してくる可能性は高く（国家としてだけでなく、中国企業を介入させるなど）、支援国が裏切る事をある程度前提として活動しないといけない。
流石に中国の一帯一路のように、インフラ支援の貸し付けからインフラを丸ごと奪い取るような真似はすべきでないと思うけど、そういう国が対抗相手なんだという覚悟は必要。


対外支援は良いからまず国内へ支援してくれ。
消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。
賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。
時限的でも良いから、消費税減税を検討すべき。
ただ、岸田総理は、日本国内に向けて経済制裁をしたい様だから難しいのではあるが‥‥


膨大な経済規模の中国相手に、今の日本経済で真っ向勝負に勝ち目ないですよ。。
それよりも国内経済規模の活性にもっと積極的になるべきです。
半導体を含む電子機器は、これから脱炭素で、電子化が進む中で需要は高まるのに日本はこれらでは競走から脱落。
人口も減少に拍車がかかってる状態。
ここを成長させることを念頭にし、中国の日々の領空、領解への横暴な態度に、もっとしっかりと対応できる防衛能力の向上を優先して欲しいです。


インド太平洋上の散財する島々、また新興国などへのインフラ整備はすでに中国投資で空港、港湾、鉄道などで目覚ましく進められている。
そして今やその整備費用が債権となって各地域にのしかかっている。費用を返せなかったら、中国がいいように軍事施設などを建ててしまっても、批難、抗議がしにくくなる。
このようにして、中国は自分たちが自由に出入りできる領域を侵食して行く。同時に自国の経済成長に有利にこれらの地域を利用することになる。
中国は2030年頃を目安に台湾進出の足がかりをつくっているのだ。そういう着々と目標に向かって拡大させる政策はロシアの比ではない。
これを阻止する為に、それらの地域を中国の魔の手から守らねばならない。
これは一国では経済的、精神的にとても無理だがクワッドの協力なら、中国に対抗できるし、心強いと思う。


中国は、これだけ経済強国になれたのも全て自国の実力と考えています。
民主国家は、経済的なつながりで戦争を回避できると思い進めてきましたが、ロシアの一件でそれが間違いであることに気がつきました。
インフラ支援と同時に、中国がより強くならないように、経済的な繋がりよあり方を変えていくべきですね。
と同時に、あまり公にせずに裏で動いていって欲しい。マスコミも何で相手国にメリットのある情報な報じるのを減らしてほしい。


中国に融和的な労働党出身の首相とはいえ、オーストラリアも日米とともに、同等の価値観をもって対中国の姿勢を維持できるのではないかと思いますが、しかし、あくまでも中立的な姿勢のインドを、どのようにクワッドの一員として組み込めるか、日米の手腕が求められているのではないでしょうか。
また、中国空軍が台湾の防空識別圏に繰り返し侵入し、海警は尖閣諸島周辺で漁をする漁船を威嚇している現状を打破する必要があるのではないでしょうか。
いずれにしても、対中包囲網を構築するためのクワッドを、加盟国が1カ国でも侵攻を受ければ、全員が一致協力して反撃すると言うNATOのような軍事同盟へと発展させるべきではありませんか。
強力な軍事力こそが、戦争を回避するための抑止力となることは間違いないでしょう。
沖縄や台湾が北方領土の二の舞を演じないためにも…


特にこれからの防衛にどうお金を使うのか、非常に難しく大事になってくると思います。
ただ、少子化問題も待ったなしの問題だと思いますので、子育て世代が安心して子育て出来る環境を整備するのも、これからの日本の繁栄を考えますと非常に重要だと考えます。
いろんな問題が山積みで大変ですが、良い日本になっていくような政策、舵取りをお願い致します。


国内のインフラは後回しか？そもそも国民が負担するのだから、国民に問うてから決めなさいよ。投票により政治家になったのは事実だろうが、国民がこの費用を負担する事に満場一致しているとは違う。こういう勝手に政治家が費用をバンバン投げる一方で、国民を納税者としか見てない事に腹が立つ。日本経済、国民生活は、この費用を負担するほど潤ってるのか？消費税を上げてきた事で消費が冷え込んで賃金も上がらないスパイラルの中にいるのは見て見ぬふり。明らかに消費税が足を引っ張っていて、上げた理由の社会保障も全く手付かずの先送り。国交正常化の前に国内経済の正常化に着手して欲しい。国防もまった無しの状況である事は間違いないが、その体力は国民に無い。政治家が先送りしてきたツケをずっと国民は払い続けてきてる。政治家が誤った決断しか出来ないなら、税金の使い方を国民投票にして納税者に是非を問え。


クアッドは「自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す枠組み」ですが、本旨は、北朝鮮の非核化もさることながら中国の不当な海洋浸出を牽制するものです。構成国は民主主義や法の支配など同じ価値観を持ち、その配置は中国を囲む形となっている。今回、中国の尖閣諸島侵犯や台湾への威嚇を目の当たりにしている日本で開催されたことは実に有意義でした。
豪州の労働党である新首相、そして国連のロシア非難決議案を棄権したインドのモディ首相までもが出席し、全員が「力による国際秩序の変更」を非難することで一致したことが中国への大きな牽制となり、会議の成果です。
メディアでは武器の輸入等ロシアに依存するインドがクアッドの足並みを乱すのではないかとの懸念が専らですが、国々にはそれぞれ事情がある。事情がありながらも4カ国が一堂に集結し強い連携を示せたことは大変意義深いものです。

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