「専守防衛」自民に見直し論 安保環境変化に対応 コメント「自衛隊が創設された当時と現代では状況が変わりすぎている」「憲法改正以前の問題」「非核３原則も憲法９条も日本を守ってくれない」
Photo F-15J/DJ 出典:航空自衛隊HP
「専守防衛」自民に見直し論 安保環境変化に対応
4/12(火) 0:32配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/534aa0099a0ca195f3256ebde446251bfb6c517e
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220412-T6F4CV2KPRMUJBP3PBZQT5ZFV4/
コメント
最小限の防衛力という時の最小限とは敵の兵力により規模が変わるという事である。
中国・ロシアという軍事大国に対して防衛するために必要な最小限の兵力は、敵の兵力が自国の兵力の3倍以上に拡がった時に攻め込まれると言われている。すなわち、最小限とは中国とロシアの総兵力の1／3以上の兵力ということになる。
現状からすると困難な目標だとは思うが、
その兵力を保有した上で日米安保で確実なものにする事が必要である。
また、敵の第一撃以降の打撃力行使は何ら憲法に違反するものではない。
すなわち、第一撃着弾後の敵基地攻撃能力の保有も憲法に全く違反するものではない。
また、抑止力としてのミサイル打撃力は重要である。
上述のように憲法改正が不要な防衛力強化の方策はある。
一方で、憲法改正しないと今後、対中国への対応が著しく不利になる条文もある。
それらは分けて議論するべきだ。
自衛隊が創設された当時と現代では状況が変わりすぎている。
当時であれば攻撃を受けてからでも対応は間にあったのだろうが現代では違う、第一波の攻撃で致命的な損失を受けてし合む可能性がある。
それを専守防衛と言う理念だけで運営する事には無理があるのではないのか。
多くの日本人は台湾を友人だと思っているだろう、その台湾が中国に侵略されても傍観しているしかないなんてことはあってはならないと思う。
中国に尖閣或いは沖縄を侵略されるまで何もできないようでは困る、ロシアに対して北方四島の返還交渉を本気にさせるくらいの戦力と法改正が必要だとは思う。
専守防衛を見直すとか見直さないの言葉の上での話の前にやることはいくらでもあるはず。
脆弱な防衛力を多方面に見直して整備しないことには何にもならない。あと運用もきちんと準備しておかないと。憲法改正以前の問題。
何かあった時、日本が自分自身で国を守ることのできる力をきちんと整備しておくことなしには、日米安保もまともに機能しないだろう。
改憲なんかしなくても、本気で考えれば整備することは山ほどあるよ。
勇ましいことを言う前にすべきことを淡々と進めていくべき。
敵基地(含む)攻撃能力と核の能力を持つことが、最も効果的な防衛であり、抑止力になります。
非核３原則も、憲法９条も、日本を守ってくれません。
先制攻撃の可能性も含めての抑止力をつくることこそが、最も有効な防衛戦略です。
日米同盟では、必ずしも米国が参戦する形にはなっていない状況では、日本もウクライナに近い形になる可能性があります。
命と財産を守るいう最も基本的なことから、全ての法律と政策の策定を求めます。
今目前にある危機に対してこの体たらく。
そもそも軍資力は「想定敵国」からの侵略に対抗しうる武力がないと意味がない。
ロシアと戦って、中国と戦って国民を守れる武力があるのか？もしも両方が同時に来たら対応できるのか？
ウクライナの例でも分かるように、我々が独自で抵抗しない限りアメリカ含めて海外の支援はもはや期待できない。国連は常任理事国の不法侵略には何の手も打てないことがはっきりした。
政治システムが違い、価値観の共有が出来ない国家間では武力が解決策になることを痛感した今、一刻も早く軍事力を強化して牽制しなければならないと思う。自民党には国民を守る意志があるのか？今すぐ決断してほしい。
専守防衛、やられてからやり返す、では、やられたのでやり返せない、事態が起こる。
元々齟齬のある思想に漸くメスを入れることになったのは一歩前進と思います。
防衛とは、領土領空領海国民の安全を担保すること。
領土一つとっても一歩たりとも踏み込ませない戦略が「防衛」です。即ち敵車両が領土に向かう段階で、領土侵攻を目的とした計画を察知した時点で他国領土内の敵を攻撃することが本来の防衛。
領空も同じ。
侵犯前には威嚇、進路が領空であれば撃墜が「防衛」
尖閣の領海侵犯対応は最早侵略容認行為として断じて許されない状態だ。
「防衛」とは何かを国民全体で定義を共有し、確実な防衛行動が起こせるようにするにはなにが必要なのか、何が問題なのか、具体的に明示して解決する。
目の前に迫る侵攻への対抗の布石を今打たなければならない、政府には緊張感を持って対処頂きたい。
私に言わせれば簡単です。撃たれる前に打て。
現状の日本の敵基地攻撃能力では、話にならないと思います。
自国を防衛するために、敵基地を破壊する必要があれば、その能力を保持するのは当然の成り行きで、それを否定すれば防衛力が低下することになる。
自衛のための必要最小限とか、専守防衛は、世界の軍事力や最新兵器の状況で、時代と共に変化していく。
武力による先制は、いつの時代でも否定するのは当然だが、武力攻撃を受けた場合は、その武力を止める為に敵基地攻撃もあり得る。
ロシアの暴挙から日本の専守防衛の考え方や自衛のための必要最小限の防衛設備の考え方も明らかに方向転換する必要が出てきた。
相手国がお互いに核を持ち核で対抗しないための核抑止力という考え方から、核を脅しに使うロシアの無謀な現実がある以上、日本もアメリカの核の傘に頼ることで国と国民の安全が本当に確保されるのかどうか？
或いは日本の安全は他国同様自前の核を装備するのが良いのか？直ぐに議論すべき。
国連やNATOも有名無実の現状の中、日米安保条約が、新たな核を使った有事にどこまで機能するのか？
徴兵制も無く核ミサイルに対応できる防衛設備も中途半端な現在、早く次の段階に対応できる対応策を考えるべき。
専守防衛が可能となるのは、防衛する側が攻撃側よりも武力で圧倒している場合にのみ可能となる。 この観点から、既に中露が日本よりも軍事力が強大な現状からすると、日本における専守防衛とは絵に描いた餅や砂上の楼閣でしか無い事が分る。
中露よりも総合的な軍事力で劣っている日本が、中露の攻撃にどの様に対応すれば勝てるのか、その方法が有ればぜひ教えて欲しいものだ。
4/12(火) 0:32配信 産経新聞 Yahoo!ニュース
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/534aa0099a0ca195f3256ebde446251bfb6c517e
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220412-T6F4CV2KPRMUJBP3PBZQT5ZFV4/
コメント
最小限の防衛力という時の最小限とは敵の兵力により規模が変わるという事である。
中国・ロシアという軍事大国に対して防衛するために必要な最小限の兵力は、敵の兵力が自国の兵力の3倍以上に拡がった時に攻め込まれると言われている。すなわち、最小限とは中国とロシアの総兵力の1／3以上の兵力ということになる。
現状からすると困難な目標だとは思うが、
その兵力を保有した上で日米安保で確実なものにする事が必要である。
また、敵の第一撃以降の打撃力行使は何ら憲法に違反するものではない。
すなわち、第一撃着弾後の敵基地攻撃能力の保有も憲法に全く違反するものではない。
また、抑止力としてのミサイル打撃力は重要である。
上述のように憲法改正が不要な防衛力強化の方策はある。
一方で、憲法改正しないと今後、対中国への対応が著しく不利になる条文もある。
それらは分けて議論するべきだ。
自衛隊が創設された当時と現代では状況が変わりすぎている。
当時であれば攻撃を受けてからでも対応は間にあったのだろうが現代では違う、第一波の攻撃で致命的な損失を受けてし合む可能性がある。
それを専守防衛と言う理念だけで運営する事には無理があるのではないのか。
多くの日本人は台湾を友人だと思っているだろう、その台湾が中国に侵略されても傍観しているしかないなんてことはあってはならないと思う。
中国に尖閣或いは沖縄を侵略されるまで何もできないようでは困る、ロシアに対して北方四島の返還交渉を本気にさせるくらいの戦力と法改正が必要だとは思う。
専守防衛を見直すとか見直さないの言葉の上での話の前にやることはいくらでもあるはず。
脆弱な防衛力を多方面に見直して整備しないことには何にもならない。あと運用もきちんと準備しておかないと。憲法改正以前の問題。
何かあった時、日本が自分自身で国を守ることのできる力をきちんと整備しておくことなしには、日米安保もまともに機能しないだろう。
改憲なんかしなくても、本気で考えれば整備することは山ほどあるよ。
勇ましいことを言う前にすべきことを淡々と進めていくべき。
敵基地(含む)攻撃能力と核の能力を持つことが、最も効果的な防衛であり、抑止力になります。
非核３原則も、憲法９条も、日本を守ってくれません。
先制攻撃の可能性も含めての抑止力をつくることこそが、最も有効な防衛戦略です。
日米同盟では、必ずしも米国が参戦する形にはなっていない状況では、日本もウクライナに近い形になる可能性があります。
命と財産を守るいう最も基本的なことから、全ての法律と政策の策定を求めます。
今目前にある危機に対してこの体たらく。
そもそも軍資力は「想定敵国」からの侵略に対抗しうる武力がないと意味がない。
ロシアと戦って、中国と戦って国民を守れる武力があるのか？もしも両方が同時に来たら対応できるのか？
ウクライナの例でも分かるように、我々が独自で抵抗しない限りアメリカ含めて海外の支援はもはや期待できない。国連は常任理事国の不法侵略には何の手も打てないことがはっきりした。
政治システムが違い、価値観の共有が出来ない国家間では武力が解決策になることを痛感した今、一刻も早く軍事力を強化して牽制しなければならないと思う。自民党には国民を守る意志があるのか？今すぐ決断してほしい。
専守防衛、やられてからやり返す、では、やられたのでやり返せない、事態が起こる。
元々齟齬のある思想に漸くメスを入れることになったのは一歩前進と思います。
防衛とは、領土領空領海国民の安全を担保すること。
領土一つとっても一歩たりとも踏み込ませない戦略が「防衛」です。即ち敵車両が領土に向かう段階で、領土侵攻を目的とした計画を察知した時点で他国領土内の敵を攻撃することが本来の防衛。
領空も同じ。
侵犯前には威嚇、進路が領空であれば撃墜が「防衛」
尖閣の領海侵犯対応は最早侵略容認行為として断じて許されない状態だ。
「防衛」とは何かを国民全体で定義を共有し、確実な防衛行動が起こせるようにするにはなにが必要なのか、何が問題なのか、具体的に明示して解決する。
目の前に迫る侵攻への対抗の布石を今打たなければならない、政府には緊張感を持って対処頂きたい。
私に言わせれば簡単です。撃たれる前に打て。
現状の日本の敵基地攻撃能力では、話にならないと思います。
自国を防衛するために、敵基地を破壊する必要があれば、その能力を保持するのは当然の成り行きで、それを否定すれば防衛力が低下することになる。
自衛のための必要最小限とか、専守防衛は、世界の軍事力や最新兵器の状況で、時代と共に変化していく。
武力による先制は、いつの時代でも否定するのは当然だが、武力攻撃を受けた場合は、その武力を止める為に敵基地攻撃もあり得る。
ロシアの暴挙から日本の専守防衛の考え方や自衛のための必要最小限の防衛設備の考え方も明らかに方向転換する必要が出てきた。
相手国がお互いに核を持ち核で対抗しないための核抑止力という考え方から、核を脅しに使うロシアの無謀な現実がある以上、日本もアメリカの核の傘に頼ることで国と国民の安全が本当に確保されるのかどうか？
或いは日本の安全は他国同様自前の核を装備するのが良いのか？直ぐに議論すべき。
国連やNATOも有名無実の現状の中、日米安保条約が、新たな核を使った有事にどこまで機能するのか？
徴兵制も無く核ミサイルに対応できる防衛設備も中途半端な現在、早く次の段階に対応できる対応策を考えるべき。
専守防衛が可能となるのは、防衛する側が攻撃側よりも武力で圧倒している場合にのみ可能となる。 この観点から、既に中露が日本よりも軍事力が強大な現状からすると、日本における専守防衛とは絵に描いた餅や砂上の楼閣でしか無い事が分る。
中露よりも総合的な軍事力で劣っている日本が、中露の攻撃にどの様に対応すれば勝てるのか、その方法が有ればぜひ教えて欲しいものだ。
中露にしても日本が専守防衛に専念するのなら、安心して好きなだけ攻撃出来る。
これが、もしも中露が日本を攻撃すると自国も攻撃され大きなダメージを負うとなると、攻撃側も攻撃実行に慎重にならざるを得なくなる。
ある意味専守防衛以上の防衛効果をもたらすことが出来ると思う。
次から次へとミサイルが撃ち込まれた場合、それを防ぎきれるはずがない。考えればわかること。専守防衛が大切という議員は、なぜ、それが大切なのかをきちんと説明をして欲しいと覆う。「専守防衛と唱えれば、相手は日本に攻撃しない」とかを、データを示して、確かな証拠を示して、議論をしてほしい。
NATOがロシアに攻め込めないのは、ロシアが核爆弾を持っていて、第三次世界大戦に突入することができないから。そして、核を放棄したウクライナは、ロシアに侵略された。これは確かな証拠で、事実です。
では、専守防衛しか言わない日本に、他の国（例えばロシア）が攻め込まないという証拠をはっきり上げて、専守防衛が正しいと証明してくださいな。
それができないで、ただ予測で「専守防衛が正しい」という議員は、「はっきり言って、無責任きわまりない」。国民の命と財産を予測で語っている。
キチンと議論を戦わせて、証明してください。
北朝鮮やロシアが威嚇をしたとしても、直接日本を攻撃する前に先制攻撃をしてしまうと、日本は仕掛けた国扱いになる
威嚇って嫌がらせみたいなもので相手を怒らせれば怒らせるほど効果がある
怒らせることをやった相手が悪いんだから攻撃してもいいというのは、威嚇された方の言い分で攻撃してもいいという理由にはならない
たた何もしないわけではなく、相手の出方や作戦を収集する情報戦は必要
攻撃される情報をいち早くキャッチしてすぐさま防衛体制に入る
いま日本に求められるのは攻撃に対していち早く防衛体制がとれるかどうか
それも軍だけでなく国民も協力して動ける体制をしくこと
戦争ってどちらが先制攻撃したかということと戦地がどこかが問題で、ロシアが仕掛けて戦地がウクライナなので、加害国がロシアで被害国がウクライナになる
日本という国をどのように守るかということを、防衛という観点で最善の対策を講じるべきだと思う
https://news.yahoo.co.jp/articles/534aa0099a0ca195f3256ebde446251bfb6c517e/comments
次から次へとミサイルが撃ち込まれた場合、それを防ぎきれるはずがない。考えればわかること。専守防衛が大切という議員は、なぜ、それが大切なのかをきちんと説明をして欲しいと覆う。「専守防衛と唱えれば、相手は日本に攻撃しない」とかを、データを示して、確かな証拠を示して、議論をしてほしい。
NATOがロシアに攻め込めないのは、ロシアが核爆弾を持っていて、第三次世界大戦に突入することができないから。そして、核を放棄したウクライナは、ロシアに侵略された。これは確かな証拠で、事実です。
では、専守防衛しか言わない日本に、他の国（例えばロシア）が攻め込まないという証拠をはっきり上げて、専守防衛が正しいと証明してくださいな。
それができないで、ただ予測で「専守防衛が正しい」という議員は、「はっきり言って、無責任きわまりない」。国民の命と財産を予測で語っている。
キチンと議論を戦わせて、証明してください。
北朝鮮やロシアが威嚇をしたとしても、直接日本を攻撃する前に先制攻撃をしてしまうと、日本は仕掛けた国扱いになる
威嚇って嫌がらせみたいなもので相手を怒らせれば怒らせるほど効果がある
怒らせることをやった相手が悪いんだから攻撃してもいいというのは、威嚇された方の言い分で攻撃してもいいという理由にはならない
たた何もしないわけではなく、相手の出方や作戦を収集する情報戦は必要
攻撃される情報をいち早くキャッチしてすぐさま防衛体制に入る
いま日本に求められるのは攻撃に対していち早く防衛体制がとれるかどうか
それも軍だけでなく国民も協力して動ける体制をしくこと
戦争ってどちらが先制攻撃したかということと戦地がどこかが問題で、ロシアが仕掛けて戦地がウクライナなので、加害国がロシアで被害国がウクライナになる
日本という国をどのように守るかということを、防衛という観点で最善の対策を講じるべきだと思う
https://news.yahoo.co.jp/articles/534aa0099a0ca195f3256ebde446251bfb6c517e/comments
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