ロシア脅威が再浮上 中国、北朝鮮との３正面の備え コメント「対岸の火事どころか足元には火が」「われらの安全と生存を保持出来る状況にはない」「甘い考えは捨てるべき」

Photo 10式戦車/令和３年度方面隊戦車射撃競技会 出典:陸上自衛隊北部方面隊HP 

ロシア脅威が再浮上　中国、北朝鮮との３正面の備え
3/26(土) 22:54配信 産経新聞 Yahoo!ニュース

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで日本にとって中国、北朝鮮だけではなくロシア軍の動向も主要な脅威として再浮上してきた。これまで自衛隊は軍事的圧力を強める中国を念頭に南西方面に防衛態勢をシフトしてきたが、北方も注意が必要な状況だ。防衛省幹部は「中国が『主敵』なのは変わらない」とするものの、政府が年末までに行う国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の改定作業などにも影響を及ぼしそうだ。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd9ddee94e226a52c96aae5f4f26147e827fae5

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220326-ASCE4Z4KRRPMNDAXLJPT46JBRA/

コメント

橋下サンの言うような「話せばわかる」という相手（たち）ではないことがはっきりした今、もっとリアルな対策を講じることが必要なんだと理解できた人が多いのではないか。
ただ、今回の戦争でロシア、特にプーチン政権が倒れるまで追い込むことができれば、北朝鮮や中国の実力行使に歯止めもかけられるし、結果としてその後の防衛費の負担も軽減されるわけで、「防衛費の増額はまかりならん」というような論の人たちにとっても、重要な局面に差し掛かっていると言える。
短期的には様々なものが値上げされたり、ロシアやウクライナに投資した企業の損失が大きくなったりはするだろうが、ここはなんとか堪え抜いていくべきだろうし、国のリーダー達も、その観点で国民に分かりやすく説明、お願いするるとともに、効果的な救済措置等を迅速に行っていってほしい。


日本は核保有国に包囲されている。隣国のうち3ヶ国も核兵器を保有しているなんて、世界広しと言えど日本だけだろう。3ヶ国以外にも外交的軍事的に非礼な事を続ける国もある。
日本は、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持」出来る状況にはない。憲法前文など今やギャグでしかない。日本の安全と生存を保持するには軍備を増強するしかない。
ロシア軍のウクライナ侵攻で得た大切な教訓は、戦後日本人が軽視してきた精神力の重要性。物質的武装と同時に精神的武装が無ければ勝てない。
いざとなったら軍人も国民も一致団結し戦意と士気を高める。降伏を勧める敗北主義者にも気をつけないといけない。
必ず勝つという必勝の信念。辛く苦しくても最後まで戦う敢闘精神。守り一辺倒でなく機を見て果敢に攻める攻撃精神。これらが重要だ。


これまで日本では、抑止力として核武装する話について、普通の感覚で話し合う機会はなかったです。
それは日本人の多くが戦争に対しナーバスかもしれずアメリカとの関係を依存に変えて議論ですら放棄していたからですが、次第に広まりつつある不穏な動きは、無視できないレベルになりました。
ただ、何もかも変えてしまえば後戻りはできない。
選ばれし指導者が本当に正しいかどうかさえ
分からないようなロシアのようにはなりたくないですが私は世界から日本が無くなってしまうのは嫌です。
大事なことは何か、どの道を選ぶかという話になりますけども現実的な見方として今の日本は、中露北からの攻撃に対して本当に万全だろうか。
災害時の避難場所は自治体で指定されてますが、
侵攻に対しては避難ルートの確保すら考えられてはいません。
多くの日本人というのは平和が当たり前であるし、武器を持つことを躊躇いますからね。


国にとって抱えている問題を解決する事は、計り知れないエネルギーと時間を消費する。しかし、問題を解決しなければ真の発展を得る事は出来ない。逃げる事は出来ないのである。
多くの国は、抱える問題を解決するため努力をし、多くの苦しみの末に発展を獲得しているのである。
日本は、日本が抱えていた問題を沖縄に押し付け、苦しみを感じず発展のみを得たが、それは、問題解決の先送りをしたに過ぎない。
日本は、ただでさえ安全保障をアメリカに押し付けて、戦争を感じずのうのうと経済発展だけを謳歌してきた国。
日本国民は、自国の安全保障を自らが負担する事を理解出来ず、武装や核保有に対する反対運動が深刻化・混乱する事は間違い無い。
安全保障を国民全体で負担する事は、安全保障の重要性を国民に理解させる重要な意味を持つが、日本はそれを他に押し付け続けた事で、今さらその重要性を国民に理解させるのは至難の業だ。


このウクライナ侵攻で、日本は窮地に立ってしまったと思う。これまで敗戦国として自衛のみに徹し、平和条約などで戦争のない国を、民主主義になって目指してきた。経済制裁を率先として実施したために、他の国よりも日本は目立ってしまった。周辺国は活発に動き始めた。バイデンさんになって、アメリカが手助けしてくれるなんて思っていたら大間違いだと思う。振り返ったら孤立しているかもしれない状況だ。第二次世界大戦の奇襲してしまった日本のように、孤立しないように岸田総理、お願いしますよ。また負けるとわかっている戦争にならないように、突っ走らないで戦略を練って欲しいものです。


これまで自衛官の定員を抑えてきたが、そんなことを言っている場合ではない時期が来ています。最近の中国動向に重きをおいた結果、部隊の改編が進み西方重視により東北以北、特に北海道は4個師団から2個師団、2個旅団にし火力部隊もやや縮小気味。北海道は、昨今の景気の悪さからも人事面で本州勤務より優遇し地元出身部隊の編成で、今の兵力を昔に戻すべき。
また、南方機動演習も取りやめ、東北と北海道の部隊で侵攻阻止をして欲しい。
九州以南は、中方の部隊を当てて対中国に対応するべき。どちらにしても徴兵制のない我が国では、なんとか人員の大幅獲得と自衛隊北海道改正による定員の見直しが必要だと思います。
また、有事には戦う意志のある民間人が該当法律適用外で武器の使用も認めるくらいの大胆な政策があってもいいと思います。


ウクライナへのロシアの侵略は対岸の火事どころか、日本の足元にはもう火がついている。
ウクライナは正面にロシア、側面にベラルーシ、一方、日本はロシアに中国に北。
しかも、全て核保有国で、一党独裁の全体主義国家。
更に言えば周りが海だらけの日本人に逃げる場所などない。
なのに、まだ9条がどうとか、防衛費も昨年やっと補正と合わせて1%を少し超えた程度。
防衛力は、計画立案、予算確定、開発、試験、人員確保、訓練、戦力化、どんなに急いでも10年はかかる。
正直もう手遅れじゃないかと思う。
だけど今からでも我々が何もしなければ子供たちがそのツケを払う事になる。
だから9条も改正して、予算もせめて他国並みのGDP2％にすべき。
話し合いで解決できるから防衛力は要らないという人は、無差別攻撃の犠牲者の前でも同じことを言えるのか。
解決できるのなら今すぐ戦地に行って証明してほしい。


防衛費を増やすしかないですね、ドイツも大幅に増やすそうですしね。
ただ人員の問題も有りますから、自衛隊員の構成も見直してはと思います。
自衛隊の定年は早いですが、ウクライナの戦い方を見ると、一般人が
ジャベリンやドローンを駆使して必ずしも経験や体力は不要です。
それに比べれば経験者ですし定年を延長してはと思います。
欧州の一部の国みたいに一般人で訓練を義務付けるのが
理想ですが、日本だと難しいですからね。


もうここまできな臭い周辺国に囲まれている我が国は、憲法９条がとか話し合いを持てば分かり合えるって言う甘い考えは捨てるべきと思う。
話し合えばわかる。
もし話し合いをすれば、相手国の希望を通せば
取り敢えず攻められることは、ないだろう。
２回目、３回目も同様になるのでは？
最後は、本州だけが日本国になりそうかな？
イヤ、ロシアが来れば、中国も北朝鮮もかな。
米国は、核保有国とは軍事衝突は避けるから
自国は、自分達で守るしか方法はない。
早く憲法改正をすべきと思うけど。


アベ批判がレフトサイドから起こっているが、政局利用できるような問題ではない。日本は、中国、北朝鮮、ロシアという核武装国に囲まれ、日本とはすべて険悪関係。この中で、ロシアと友好、あるいは、中立であると言うことは極めて重要だった。北はロシアの衛星国。ロシアに従う。周辺3か国が核武装国という最悪の地政学的状況の中で2か国と関係を保てることは日本の生存のために極めて重要。今後、台湾、尖閣問題で重大な局面が起こる可能性が極めて高い中国との状況を考えれば戦略的に必要だった。ポストウクライナ侵攻後の状況を見据えて政府にも動いてほしい。


異次元の予算増は必須です。
仕方ないのかもしれませんが来年度予算には不安を覚えます。
自衛隊員不足は深刻です。
定年撤廃と女性採用強化しかない。
いずれも体力と性差への配慮がカギです。
体力勝負の部門への配置は明確な配慮が必要です。
共働き世帯への配慮や
休暇取得の柔軟な対応や
自衛隊の広報活動など
より多くの若者世代へのアピールも必要でしょう。
あとは、無人兵器の強化により、そのあたりが好きな人材が集まるでしょう。
また、サイバーセキュリティ人材も積極採用する事も必要です。いわゆるホワイトハッカーと呼ばれる人材です。
三正面対峙を真剣に考えるなら
北海道の東部海岸沿いに基地や軍港や滑走路が必要でしょう。
日本周辺において中国の戦力が在日駐留米軍の戦力をあと5年後には追い越すと言われています。
5年間を一つの期と考え予算編成しないと
5年間で十分な軍備とはなりません。


自衛権は主権国家の基本的な権利で、現行憲法でもそれは否定していません。
とはいえ憲法の縛りがある以上、攻撃能力の保有に限界があるのは事実です。
北朝鮮がICBMを撃っても遺憾砲だけかとよく揶揄されますが、それ以上のことはできません。
飛んでくるミサイルを撃ち落とせばいいのですが、一発ならともかく同時に何発も撃たれたら現実的には困難です。従って敵地攻撃能力を・・・というのが普通の考え方ですが、やはりそのためには憲法の制約があります。
色々理由を付けて、野党第一党が憲法論議さえしようとしませんが、改憲するにせよしないにせよ、まず論議に入ることが先決です。


これは以前、私はベトナム人に指摘された。
「日本は地政学的に世界で最も危険な国。ロシア、中国、朝鮮と隣接する全ての国が日本を敵視し、核兵器を保有している。イスラエルよりも危険」
言われて初めて気が付いたが、本当に日本は危険だ。
これだけ危険な国と「自衛隊」だけで守り切るなど不可能だ。
日米安保があるが、米軍は日本が攻撃されてもすぐには動けない。
日米安保で米軍が動くには米国議会の承認が必要だからだ。
これは最低でも一か月はかかると言われている。
日本を現実的に守るには、核武装しかない。
移動式核ミサイルがあれば、どの国も簡単には日本を攻撃できない。
そしてミサイル原潜を配備すべきだ。
それと同時に、民間人が避難するためのシェルターも必要だ。
イスラエルやスイスでは自宅でさえシェルターの設置が義務付けられている。


防衛予算は、とにかく削減の財務省と頭の悪い戦車不要論者や自主開発不要論者によって削減されてきた。それを見直す時が来たと思う。
防衛費だけでなく隊員の確保も重要。大変な任務だが、特に海上自衛隊の隊員を確保してほしい。勿論陸自空自もだが。
国を守る気概が無ければ誰も助けてくれない。先ずは政府が方針を改め、自衛官の充足と十分な装備品の配給を行ってほしい。


日本はこの状態でも
ミサイル迎撃システムを開発するワケでもなく
核武装をするワケでもなく
専守防衛を解くワケでもない
東京に1発打たれた後
残った日本人が現実を知るまで
誰も攻めて来るはずがないと
ほとんどの日本人が夢見てる
アメリカは核保有国に対してはリスクは犯さない事が今回わかったのに
未来に向けて何も行動に移さないのはさすがにマズイと思う

https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd9ddee94e226a52c96aae5f4f26147e827fae5/comments