米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」 ネット「ジェノサイドや侵略のための資金源を断つためにも追随すべき」「営利的な目的のみで中国をアテにしていてはもうダメ」

７月１３日、米政府は中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン（供給網）から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。写真は２０２０年３月、ワシントンの国会議事堂（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
7/14(水) 5:04配信 REUTERS Yahoo!ニュース

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン（供給網）から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。

国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部（ＵＳＴＲ）は連名で勧告文書を発表。米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性があると述べた。投資会社からの資金援助も警告対象になるとした。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/2834057e824391310d69f0fcfa33a250db2e3b83

REUTERS
https://jp.reuters.com/article/usa-china-xinjiang-advisory-idJPKBN2EJ2AO

関連

【日本での報道は小さいが、これは日本の有名メーカーにも影響が。実は中国新疆の監視カメラに日本の先進企業の部品も使われているものがあり、国内だけでなく海外の反政府勢力監視に使用されている場合も→米政府 新疆ウイグル自治区と関係ある企業に警告】 https://t.co/AnORawjkJV

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) July 14, 2021

新疆綿問題に揺れる無印良品、新社長にプロ経営者を迎えて起こる「ヤバいこと」 https://t.co/BIqp4Qf335 #マネー現代

— マネー現代 (@moneygendai) July 12, 2021

コメント

無印は、人権上の問題が確認されれば使用を停止する、と言ってるんだよね。
普通の企業なら、問題無いことを確認してから使うもんだと思うけども。


情報が比較的開かれた香港でさえ人権侵害が当然のように行われてるのは事実。
情報が全くない中国奥地の新疆で何が行われてるか想像を絶します。
新疆でのジェノサイドのなんて昔から噂レベルであったから相当ひどい状況なんでしょうね。
米国の問題の本質は、新疆に関連する企業ではなく、中国共産党に関連する企業（中国企業全て）を締め出すこと弱体化することなんです。
日本としても中国系企業が弱体化することは、とても良いことなんでこの流れに同調して欲しい。


新疆綿は質が良くて安価だから日本のアパレルメーカーも好んで使ってたけど、欧米諸国から弾かれる事になったな。
ESGの取組みも世界的な風潮からどんどん活発になって来てるし、今後はメーカー側のSCMの見直しも求められるだろうな。


残念ですが、日本国内でもユニクロや無印良品ほか強制労働に関連している可能性の高い中国メーカーの商品がいまだに購入されることにより中国共産党のジェノサイドや侵略のための資金が提供されています。
中国共産党の悪事のための資金源を断つためにも、日本も速やかに米国に追随すべきでしょう。仮にも日本が自由主義国家であるならば米国から強制される前に行うべきだと思いますがどうなんでしょうか？


いよいよユニクロの社長
黙っているわけには行かなくなりそうだ。
政治と経済は関係ないという意見を支持したいが
ESGが叫ばれる時代、経済と人道問題は切り離せない。
ユニクロ社長の、これまでの不信感を払拭するようなコメントを期待したい。


ついに米が警告した以上、オーストラリア政策戦略研究所がウイグルの強制労働で商品を作っていると報告したパナソニック、日立、三菱電機など１１社の製品はいきなり米の輸入禁止の処置を受ける危険性がある。


日本政府や人権団体は問題の地区で工場を展開している企業の社員から事情聴取していないのでしょうか。
彼等が最も詳しい情報を持っていると思います。
もし会社が秘密保持契約で社員の発言を封じている様でしたら、ジェノサイドは事実であると思いますし、企業もその片棒を担いでいると非難されても仕方ないと思います。
もしジェノサイドが事実であるならば、人権団体は該当企業に、現地でウィグル人への医療支援や食料援助を行うよう働きかけるべきだと思います。


日本も一連の動きに同調したいところですが…今さらながら、アメリカの「世界プレーヤー」ぶりとの差をひしひしと感じます。戦略の中では端っこにいる気分ですが、ゲームボードの上では、日本は台湾に次いで危ない場所ではあるんだよね。


営利的な目的のみで中国の資源や労働力をアテにしていてはもうダメだ。
アメリカの同盟国である日本は尚更この動きに同調しなければならない。
経済力、今中国が国際社会で着々と勢力範囲を拡大する原動力となっている、その力を少しでも弱め、間違った国家運営に気づきを促し、是正に持っていくのは民主主義諸国の役割だろうと思う。
中国が50年の短期間に大国になった原動力は、個人の自由を認めずに余計な思想を削ぎ、合理的な働き方を促進させたからだ。これを大きな成功として人民に示し、そして今度は世界支配に乗り出して行く。これは民主主義国家諸国には明らかに脅威だ。
だが民主国家ではない大半の国々は中国の存在に依存している向きもある。国際社会2分に向かってひたすら進んで行く事になるのではないか。


日本人の服やタオルなどの繊維製品のほとんどに新疆綿が使用されており、批判を繰り返す方々も絶対に避けては通れない天然素材。非常に難しい問題ではあるが、中国という国がきちんと説明しなければと思う。
米綿を使うとなると輸送コストや品質の問題で日本のアパレルや繊維関連の企業はかなり苦境に立たされる。


二階派(裏の公明党も二階親派)の鶴の一声で、自民有志が出し野党も合意したウイグル人権問題の国会決議が没になった日本。西側の自覚がなく、これが通らない日本はおかしい。


これからどんどん中国ビジネスは難しくなっていきます。中国自体のリスクもありますが加えて中国製品を使っているだけではじかれるケースが今後アメリカやヨーロッパで増えていく事でしょう。実際すでに中国製の服やパソコンなどは取り扱わないという国が出てきています。中国に頼っていたビジネスは崩壊を迎える中、どの様に転換していくかが問われる時代になります。


ジェノサイドが疑われているではなく、数多くの証言や映像があるのにもかかわらず日本政府は危機感も感じずジェノサイド協定さえも批准しない非常識な政府だ。それに加えてファーストリテーリングや無印は新疆ウイグルの綿を採用し続けている。現地住民が被害を被っているが、それら元凶の中国共産の資金源を1日でも早く断ち、ウイグルの人達を解放する事が優先だ。
中国共産党の横暴を許すな。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2834057e824391310d69f0fcfa33a250db2e3b83/comments