中国「一帯一路」への対抗策 G7サミットで協議へ 危機感強める ネット「中共が法治の外にあるのは周知の事実」「中国系資本による土地売買禁止を」「強大な経済圏誕生に期待」

 

図 一帯一路の協力文書に署名した国 - Owennson/wikipedia

図 （橙）アジアインフラ投資銀行の加盟国 （黒）一帯（シルクロード経済ベルト）（青）一路（21世紀海上シルクロード）- Lommes/wikipedia

中国「一帯一路」への対抗策　G7サミットで協議へ　危機感強める
6/5(土) 19:01配信 毎日新聞 Yahoo！ニュース

　主要7カ国（G7）は、11～13日に英コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。複数の日米政府関係者が明らかにした。中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/640bb0fb1e8495716060b98c9cff46cc12dad110

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210605/k00/00m/030/195000c

関連

Ｇ７はパンデミック後も財政支出継続を、イエレン氏が呼び掛け - REUTERS

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今日のメルマガで解説ずみRT @ashitaninareba7: @daitojimari
Ｇ７、法人税制巡る改革で一致－ＩＴ大手への課税強化に道 https://t.co/7XcVCGDrj0 @businessから

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 6, 2021

 

一帯一路を支える「AIIB」と「シルクロード基金」とは - Digima
https://www.digima-japan.com/knowhow/china/16660.php
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関として、習近平主席によって、2013年の10月のAPEC首脳会談で提唱され、2015年に正式に設立。
シルクロード基金は、2014年12月に、アジアのインフラを整備する目的で中国が独自に創設したファンドで、先述のAIIBとは異なり中国独自の判断で投資先を決める機関となっており、その出資規模は400億ドルに及ぶとされています。

着々と進んでいる中国による世界侵略 - amazon customer review
https://www.amazon.co.jp/-/en/gp/customer-reviews/R2P9UDX7ZYNQ2R/

今回のコロナ禍で日本は、外国人労働力や外国人観光客に依存することの危険性を嫌というほど味わった。これだけの人的災害、経済的打撃を被っておきながら、政財界の首脳が「今まで通り外国人労働者や観光客に頼ってやっていきましょう」と考えているなら、この国は終わりである。

地方の町工場も危ない！根こそぎ技術を奪う中国の見えない侵略 今こそ日本のインテリジェンス機関を強化せよ - JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65562

　あなたの持っている技術やデータが狙われています──。日本のインテリジェンス（情報）機関の1つ、公安調査庁はホームページの目立つところに経済安全保障特集ページを組み、最近は動画で日本を含めた世界の「産業スパイ」の手口や摘発事例を掲げ、警鐘を鳴らしている。

　台湾有事が想定されるほどの激しい米中対立の状況下において、経済安全保障（以下「経済安保」）という概念が急速に広がり始めている。

　政府は今年（2021年）6月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中で、経済安保政策を柱の1つに据え、外為法の強化によって輸出管理を強化し、留学生や海外からの研究者の受け入れの審査も厳しくする方針だ。

コメント

日本は足元の北海道釧路・苫小牧を何とかする必要がある。
特に契約しているわけではないが一帯一路構想に組み込まれ、北極海航路へ通じるための港湾と位置付けられている。
着々と中国化が進み、釧路には中国の看板が立ち並び幼稚園・小中高で中国語を教える所まで出てきており何らかの対策をすべきだと思う。


さすがに、中共はやりすぎた。
思考が、中華的すぎて、法と論理をベースに置く民主主義国家にとっては、許容し共存することが出来ない。
中共が、自国内もしくは、自国と同じ思想を持ちつつ従属できる国家(そんなのは、お隣さんぐらいだろうが)との経済圏で収まればいいが、ありえない。
G7のような民主主義国家群は、今の中共を締め付け締め出す以外にない。
とりあえず、今の国家主席では話が噛み合う事がないだろう。


日本が主導しているTPPに英国の参加が確実ですので、これを中心に各国との結びつきを強め、一帯一路構想に対抗して行けば良いと思います。そしてフランスやドイツなどとの経済的な結びつきを強める事で、単に中国に対抗する経済圏の構築に留まらず、日米豪印を中心としたクワッドに、今後英国やフランスなどの参加を促す為の土壌づくりにもなると思います。結果的にそれは日本の安全に寄与するだけでなく、世界全体の安定にも繋がると思います。また、台湾なども参加の意思を示しているので、中国に対抗するための更に強大な経済圏が誕生する事が期待されます。


元々天安門事件の後、日本が中国を救ったので世界が苦しんでいます。まずは日本の政治家が反省し、罪滅ぼしに世界を先導して抑え込むくらいのことをして欲しい。未だにチャイナマネーにズブズブで夢物語ですが。まずは国民がその意志を示し、親中派を選ばないことです。


天安門の時に日本が目先の利益につられて中共の弱体化のチャンスを逃してしまったので、あまり偉そうなことは言えないが、香港やウイグル問題もあり、現状の中国の成長が民主主義国家にとって非常に危険で脅威であることが認知され警戒感が高まって来たのは良い流れだ。
世界各国は14億もいる中国からの移民受け入れを中止し、中国系資本による土地売買を禁止しなければならない。
そうしないと、いずれ中国系移民による政治的な影響力が増し、気付いた時には土地も奪われ、多くのものが合法的に中国の手に落ちるということになりかねない。
独裁の中国共産党はやろうと思えば50年100年かかっても、そういう作戦を実行できるだろう。
それを阻止しようと法律で規制しようとすると、親中政治家やよく分らん弁護団体が人権侵害だとか言って妨害するんだろうな。
スパイ防止法も早く制定しなければならない。


中国は数千年の昔から権謀術数の国です。とても日米欧の比ではない。そして自分の欲望に貪欲です。ここが中国人の強みであり弱味です。

ですが、だからと言って同じ手法を使うことはできません。中国の方が上手だからです。同じ土俵で戦ってはいけない。自分のやり方で戦うべきです。

G7はG7の価値観を共有していますから連帯して対抗する。いくら中国が強大だと言ってもG７総てを敵に回すことは不可能。必ずG7を切り崩しに来る。この時どう対処するか。攻撃は最大の防御なり・防御は最大の攻撃なりです。徹底的に無視すればいいのです。最低限必要な事しか話さないのでいいのです。中国の歴史書を読んだ感想です。


中国に行動を改めさせる・・中国に何を言っても、もう無理ですね。対抗策ならG７が音頭をとり一帯一路の重要ラインを一つづつ潰すほかないと思う。虫食い状態にすれば、路が繋がらないので、それを停めながらライン周辺国への資金援助を西側で積極展開するべきだ。


全体主義と中国民族復興主義を掲げる中国共産党の一対一路政策は中国が支配する世界、力で現状変更しようとする世界に誘うものである。
西側民主主義陣営は一致結束して、中国による力による現状変更、およびパックスシニカ（中国の力による世界覇権）を阻止しなければならない。これを許せば、世界中の人類の尊厳や人権が蔑ろにされる。
とりわけ中国北京政府から見て、中東、ヨーロッパに繋がる一対一路の途上にあるウイグル自治区の人権抑圧問題を取り上げてもらいたい。一対一路政策の名のもとに、ウイグル人の文化や尊厳が蔑ろにされ、人権軽視が甚だしい。ウイグル自治区での人権抑圧を放置することは全人類の尊厳や人権尊重に対する挑戦行為である。断じて、許してはならない。Ｇ７サミットでの勇気ある声明を期待したい。


この数百年世界の覇権を握ったのはローマの後継国家だった。途中途中は怪しいが曲がりなりにも法治国家、法の支配を建前にしてきた。だから中国もいずれは法の支配に服するようになる、それが先進国の勘違いだった。
中国は人治の国である。強い者が法を定め、弱い者はそれに従う。強い者は法の外にある、中国共産党が法治の外にあるのは周知の事実である。
今はパクスアメリカーナの下にいるが、それはアメリカが中国よりも強いからで、立場が逆転すれば自分が好きなように出来ると考えている。
アメリカといえども法に従うのが現在の考え方だが、中国の支配する世界は中国の決める法がすべて、その法に中国が縛られることはない。
東アジア世界は基本的にそれでやってきたわけだが、日本は先人達の努力によって一定の距離を取ることができた。五胡十六国、五代十国など中国大陸の戦乱は悲惨だ。
大陸と距離を取ることはヤマト王権成立以来の国是である。


既に世界決定機関ではないG7でしか、もはや協議できない中国対抗策。。。G20を巻き込まなければ有効的な策は得られないが、G20会合でこの件を協議すれば、いわゆる先進国(G7)側は少数派にまわる。
実質的にG7内でさえ対中温度差は激しい。


一帯一路は、現地産業の活性化と称してますが、
21世紀の植民地政策みたいなもので、借金返済できなければ、「中国の領土」にされるかもしれません。
それに、整備工事に必要な資材や建設機械、あげくは作業員まですべて『中国製』です。
工事見積価格は、賄賂まで含まれ、かなり割高になっていて、完成すれば、大量の中国人移民が押し寄せ、中国語しか通じない『中国人コミュニティー』が構築され、現地の住民との価値観や習慣の違いなどから、トラブルが発生し、暴力事件へ拡大していくようになりますが、その時は、政治家、官僚、マスコミなど、中国の配下になってるでしょう。
※今の日本を見れば、お分かりと思います。


軍事力/金/色で狙った相手を籠絡する手段は古今東西同じだが、中国はかなり上手。対して日本は伝統的に下手。これは仕方ない。G７と組んで経済の面から中国の力を削いでいくよう、強く求める。


G7が国連に代わる世界の安定を図る主導的役割を担う時代が来たと思います。国連常任理事国制度は廃止、国連も解散で良い。もちろんＷＨＯも。G7に豪国、台湾を加えた自由と民主主義国家による組織が必要だと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/640bb0fb1e8495716060b98c9cff46cc12dad110/comments