あなたの隣の中国スパイ、マッサージ師も観光客も ネット「平和ボケから目を覚ませ」


※画像はイメージです

あなたの隣の中国スパイ、マッサージ師も観光客も
4/23(金) 12:00配信 日経ビジネス Yahoo!ニュース

 中国のハッカー集団による日本に対する大規模なサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを契約していたとして、警視庁が中国籍の元留学生を任意聴取していたことが4月20日に明らかになった。これは氷山の一角にすぎない。留学生のみならず、勤労者から観光客まで、中国諜報(ちょうほう)当局の協力者は日本社会に深く浸透している。

(中略)

 日本に長期滞在するウイグル族の男性は、「(中国西部の)新疆ウイグル自治区に残した親から電話がかかってきて、日本にいるウイグル族の仲間をスパイし、定期的に報告するよう公安当局者から要請された」と告白する。国際社会で人権問題にもなっているウイグル族に対する中国当局の苛烈な監視は、日本にも及んでいるわけだ。

 もちろん日本にいる大半の中国人は諜報活動に加担しておらず、偏見の目で見るのは間違っている。中国が国家情報法で「いかなる組織または個人も国の諜報活動に協力しなければならない」と定めていたとしても、日本にいる中国人が協力を拒めないわけではない。実際ウイグル族の男性も、最終的にスパイ行為を拒否した。

 逆に「中国人ではなく、中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースもある」と、日本の治安当局者は嘆く。中国当局は日本人も中国人もリクルートし、スパイ網を拡大している。

 日本政府は2014年に国家機密を漏らした人に厳罰を科す、特定秘密保護法を施行した。現行制度で日本国内で活発化する中国の諜報活動に十分に対処できているのか、議論すべき時期に差し掛かっているのかもしれない。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd04a2c4418dc179aab9eb5cecc639bdbe27246f

日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00132/042100015/


コメント

「中国人ではなく、中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースも」
日本の防衛技術に協力はしないが、中国軍に協力する学術会議とかもはいるかも。


〈中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっている〉
裏切り者はいぶり出して制裁を加えなければいけない
日本に一刻も早くスパイ防止法を


日本には「スパイ防止法」はないのだから、さしずめ「法律に違反しなきゃ何やってもいい」と放言した政治家あたりは要注意でしょうな。


>逆に「中国人ではなく、中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースもある」と、日本の治安当局者は嘆く。
議員さんや官僚から、まずは炙り出してほしいよ。


マッサージ師に
スパイいると思います。
目的となる政府上級対象者に近づけませんが、
企業の先端技術技師程度には近づいてます。
理工系の方々は
ハニートラップにも免疫少ないですからね。


日本は未だにまともな諜報機関(サイバー機関も含む)、スパイ防止法も存在しない。
これらをクリアしないとファイブアイズやクアッドに参加できても同盟国にもまともに相手してもらえないだろう。


「国家に貢献すべきだ」。元留学生はそんな殺し文句で協力を求められたと、任意聴取で供述した。-----
で、スパイを逮捕せず帰国させた。おかしいと思わない?


中国人スパイは日本だけでなく各国に蔓延り、共産党の犬として諜報活動を繰り広げている。
この記事によって世界中の善良な人達が中国への危険認識を高めてくれることを願う。


日本国民、特に政治家は「平和ボケ」から目を覚ませ!!


日本だけに限らず今の世界のあらゆる状況を見ればこれが真実として的を射た話だと理解できるはずです。
そもそも国共合作という見せかけ野合に加えて、実質は米英のちからを使って大日本帝国を排除した事実からも、中国にはそのような力などなく、他国に工作員を送り込むことで精神を乗っ取り、代理で戦わせたり、裏の買収で背任協力させ、技術と情報を盗み、大きな漁夫の利を得ることでここまで増長したきたのですから。
逆に言えば、これらを止めさえすれば、中国を簡単に封じ込めるということです。


2014年に中国で反スパイ法が成立。これ以外にも国家安全法、反テロリズム法、国外NGO国内活動管理法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、核安全法と、直接また間接的に情報活動を規定する法律を出しています。
日本は歴史に学び、それを反省させられることが多いですが、中国は歴史に学び、成功の糧となるように考えます。
以前、日本が戦前に中国大陸で行った情報収集の一端が明らかにされ、内陸部奥地まで詳細に調査されていたことを中国共産党政府が驚愕したといいます。「今度は我々が日本で行う番だ」と考えるのは不思議ではないでしょう。
日本では昭和16年に国防保安法が施行、全国防諜週間が始まりました。
「一人一人が防諜戦士」というスローガンがポスター、駅弁の包み紙、マッチのパッケージなどに印刷され、日頃より諜報(スパイ)活動を防ぐように国民に訴え掛けられるようになったのです。
歴史は繰り返されるでしょうか。


それ言い出したら中国からの研修生だって怪しくなってくると思います。
日本全国の田舎まで来て働いているんだから、全国の地図に載っていない道や施設まであらゆる情報が筒抜けです。
もし人民開放軍人の関係者が知ろうと考えたら、自国に帰って来た研修生から聞けばいいんだから。
中国に仕事に行っている日本人商社員がスパイとして逮捕された事がありましたよね。
使い易い安い人件費を目的に、体制の違う国の人を使う事について、もっと考えて欲しいです。
資本主義体制じゃなく共産党独裁の国の国民を雇用しているのですから。


https://news.yahoo.co.jp/articles/cd04a2c4418dc179aab9eb5cecc639bdbe27246f/comments

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