米情報機関トップ、中国の脅威指摘 「最大の優先事項」 ネット「手をうたなければ本当に手遅れに」

米国の情報機関のトップは１４日、米安全保障に対する世界的な脅威を巡る年次報告書に関する議会証言で、中国の地域的な攻撃性やサイバー能力などに言及し、同国が「他に並ぶものがない」優先事項になっているとの認識を示した。写真は昨年4月、北京で撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter/File Photo/File Photo）（ロイター）

米情報機関トップ、中国の脅威指摘　「最大の優先事項」
4/15(木) 6:09配信 REUTERS Yahoo!ニュース

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国の情報機関のトップは１４日、米安全保障に対する世界的な脅威を巡る年次報告書に関する議会証言で、中国の地域的な攻撃性やサイバー能力などに言及し、同国が「他に並ぶものがない」優先事項になっているとの認識を示した。

前日に公表された年次報告書は、世界の強国を目指す中国の取り組みが最大の脅威と指摘。この日に上院情報委員会で行われた公聴会にはヘインズ国家情報長官、バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官らが出席した。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/655fddd7f653e9a4d3c3981b5ef93cc5455ac163

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https://jp.reuters.com/article/usa-security-idJPKBN2C12TY

コメント

COVID-19パンデミックの拡散、少数民族弾圧、
周辺国侵略、不公正貿易など、自分たちの
身勝手な欲望を満たすために他者を踏みにじり
奪うことを良しとする中国共産党は世界平和の
脅威以外の何者でもないと思いますがどうなん
でしょうか。


二階・菅政権は、中国共産党の習に札束を見せつけられ、すっかりビビってしまっている。バイデン政権が、さかんに人権で中国を攻撃している好機に、ミャンマー、ウィグル、香港の横暴を見て見ぬふり。このままでは、中国は日本を舐めきって、軍艦・航空兵力の出動回数を段々と増やし、尖閣・沖縄、さらには日本本土と占領してゆくつもりでしょうね。日本はなすすべも無く、中国共産党、習の配下に置かれる事になるのでしょうか。香港やウィグルのような暗い将来が待っています。


今回は、徹底的に解決してもらいたい。
中国は昔と違い力を持った。
悪人が力を得ると、得てして使い方を誤るものだ。
その兆候が明確に表れているのだから、躊躇することはない。


中国製品を喜んで導入する
日本が現在ある
ネットに繋ぐものはすべて危険
と認識するべきです。
ラインどころの話しではない


米国と肩を並べるほど力をつけた中国、手が付けられません！日中正常化などで世界中が人件費が安いとやみくもに工場を建て技術提供した結果です。香港/ｳｲｸﾞﾙの現状をみれば明らかです！独裁共産圏は怖い！北朝鮮なんかより何十倍も怖い存在です。何か手をうたなければ本当に手遅れになります！北京オリンピックがあるのでまだおとなしくしているが、開催後何をするかわかりません。今が交渉のチャンスです。もう時間がありません！


>中国の地域的な攻撃性やサイバー能力などに言及し、同国が「他に並ぶものがない」優先事項になっているとの認識を示した。
やはり中国を制圧するには、サイバー攻撃に対処できる頭脳が必要ということだろう。
どんなに凄い兵器を作ったとしても、その心臓部にあたるところにサイバー攻撃されて、回路喪失とかになることも考えられるので、そういった部分の上書きが速やかに行われ、リカバリー能力で対応できる力を身につけることが、最も必要な課題だと思います。


誰しも脅威と感じていなかった10年前。
今では経済も軍事力も世界のtopに肩を並べようとしている。
虎視眈々と覇権の道を突き進む中国とは本当に恐ろしい国だ。


軍事力を年々増強させ、周辺国家への威圧を強めている中国は我が国にとっても脅威。
アメリカがトランプが壊した同盟国との関係を修復させ、団結して中国を抑え込むか、潰してしまうことを検討してほしい。


それはお互い様だろう。経済システムを異にした東西冷戦まで戻るのもはや不可能。ここまでグロバリ－ゼ－ションを進めたのは当の米国。その結果米中欧の三極体制になったから同盟関係だけで事を進めるのには無理がある。極東で日本潰しに走った結果中国の台頭を許したのは米国自身。


今、世界各地で起きているトラブルには、全てにおいて中国が絡んでいるといっても過言ではない。アメリカを筆頭に自由主義国がこの状況を阻止すべく行動を起こしつつある。中国の暴走を止めるには今しかないと思うが、その中で日本の動きはあまりにもお粗末すぎる。原因は親中派議員の存在であるが、次の選挙まで待っていては遅すぎる。今こそ国民一人一人が様々な機会を通じて大きな声を上げる時ではないかと思う。

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