重要土地等調査法案を自民党が了承 閣議決定へ 立憲・共産は反対、公明は慎重姿勢 ネット「もっと厳しく規制してほしい」「調査されると何か困ることでもあるのか」

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重要土地等調査法案を自民党が了承 閣議決定へ
2021/03/23 ANNnewsCH YouTube

中国などを念頭に、自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地について、利用を規制する政府法案を自民党が了承しました。公明党の手続きを経て、政府は26日にも閣議決定する方針です。

 法案は自衛隊やアメリカ軍の基地、原発などの周辺1キロを「注視区域」に指定し、土地所有者らの国籍、氏名、住所、そして利用実態を調査する権限を政府に与えるとしています。

 また国境付近の無人の離島など、特に重要な場所を「特別注視区域」に定め、一定面積以上の売買に、利用目的の事前届け出を義務付けます。

 中国などを念頭に、自民党はこれにより、「積極的な抑止力を持たせることができる」としています。

 公明党は私権制限につながるとして慎重な立場で、対象区域については「必要最小限」などと加えることで合意しました。

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

YouTube
https://youtu.be/91dTHnOSBn8



関連

〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上 - WEDGE Infinity(2020年12月)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21620
結論から言うと、中国資本による領土買収は拡大の一途をたどり、現地を訪ねるたびに、様変わりし、中国流「経済侵攻」の現実に驚かされてきた。それは防衛施設や離島、原発周辺といった場所だけではなく、森林やリゾートといった「一般の」土地への買収にも広がっている。その実態を最も買収が進んでいるといえる北海道での客観的事実と証言からあぶり出したい。

外資の土地取引規制、突如ブレーキの不可思議 公明党が慎重姿勢、だが「低目の規制で手打ち」では意味がない - JBpress(2021年3月)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64532
 現在、日本の国土を買収する者には三つのパターンがある。

 一つは、富裕層の資産隠しである。大陸の場合だと、国家(党本部)に個人資産がバレるのが怖くて隠す。日本不動産は秘匿が容易で、かつ保有コストがかからない。手口は香港のペーパーカンパニーや、日本人をダミーとしてかませる方法だ。買収後はすみやかに所有者不明となるよう海外で転売する。固定資産税等を逃れるためだ。さすれば、保有コストゼロで秘匿できる。

 二つ目は、値上がりする物件を追う提灯買いの投資家たちだ。小口も混じる。数としてはこれが多いかもしれない。転売の回転も早く、3、4年以内。日本の不動産はグローバルな観点からは、数年先、十数年先の値上がりも有望とされている。

 最後に三つ目だが、これは今回の新法制定に最も関連する。

 直接的に防衛施設や米軍基地、原発等の周辺地や、国境離島を目立たぬよう買収し、監視や通信妨害等のための諸施設として活用していく可能性を残す。外国政府の差し金と見るべきかどうかの判断は難しい。これらの買収は仕込み中のものも含めると、既に全国で少なくとも約80カ所。ソーラー用地の買収も約1700カ所あるとされる。

コメント

立憲と共産は反対な訳ね
もう正体を明かしていいんじゃないの?w


そもそも重要指定区域で外国籍は土地を購入できないようにすべき、。


遅いけど、やらないよりはマシか…


立憲と共産が反対
公明が慎重姿勢…ね
覚えとこ


やっぱ立民、共産には政権取らせたくない。
特に今の時代は


例え国内企業でも在日外国人が運営している企業は要注意です。


対馬、北海道まじやばいよ


なか国人の土地購入を防ぐ第1歩だね、これに反対する公明党えぐいて


土地を買わせないことはできないのね(利用目的の事前届出義務だけとは。特亜の勢力は本当のこと言う訳がない)


つまりこれに反対するところには票を入れなければ良いってことか?


本当はもっと厳しく規制してほしいところだが、、、
この程度の法案で自民以外消極的ってどういうこと?


自民は親中だという風潮があるが、自民が親中だとするなら他の政党は中国共産党の衛星政党でしかない…


公明は調査されると何か困ることでもあるんですかねぇ
売国土はやめましょう


むしろ今までこうなってなかったのがどうかしとる



https://youtu.be/91dTHnOSBn8

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