中国海警局の武器使用：日本の問題点と必要な法整備 ネット「非常に建設的な提言」「一番の問題点は野党及びメディアがこの件を問題視しない事」

 

中国海警局の武器使用に対応するため、自衛隊や海上保安庁の武器使用基準を国際基準に則って改正する必要がある（写真は海上自衛隊の訓練、2021年1月29日、海自のサイトより）(C)Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved

中国海警局の武器使用：日本の問題点と必要な法整備
2/19(金) 6:01配信 JBpress Yahoo!ニュース

　「ガラパゴス化」している日本の武器使用基準を世界標準に改正すべきである。さもなくば、中国の侵略的行為を阻止できないであろう。

　2月1日、中国海警局に武器使用を認める権限などを定めた中華人民共和国海警法（以下、海警法）が施行された。

　この時、各種メディアは次のように報道した。

　「同法律は、中国の管轄下にある海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、違法な活動を行う船が停船命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認めると規定している」

　「このため、海警局の巡視船が、外国の公船（米軍艦艇や海保の巡視艇など）に対して武器を使用するようなことがあれば、偶発的なトラブルから軍事衝突に発展することが懸念される」

　筆者は、上記記事の「中国の管轄下にある海域」を「中国の領域」に読み替えさえすれば、海警法の武器使用基準は、世界標準の武器使用基準と同様であると見ている。

　ただし、海警法では管轄海域が定義されていないことから関連条項は国際法違反であると指摘されている。

　さて、今、中国公船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯行為を巡り、「グレーゾーン事態」（注1）対処が喫緊の課題となっている。

　「グレーゾーン事態」に対して、現行法では、海上においては海上保安庁が、陸上においては警察が対応することになっている。

　海上保安庁や警察では手に負えない事態が発生した場合は、内閣総理大臣が自衛隊に対して海上警備行動や治安出動を命じることができる。

　しかし、日本の自衛隊・海上保安庁・警察（以下、自衛隊等）の武器使用基準は、憲法上の判断から数々の歯止めや制約が設けられている。

　このため、「海上警備行動」または「治安出動」を命じられた自衛官の武器の使用については、「警察官職務執行法第7条」が準用され、相手に危害を与えるような武器の使用は、(1)正当防衛・緊急避難、(2)重大凶悪犯罪の既遂犯、(3)逮捕状等の執行の場合を除き認められていない。

　日本の「警察官職務執行法第7条」に比べて、テレビのニュース映像で我々が目にする外国の警察官の武器使用基準は、これよりも相当緩やかであるように見える。

　ところで、「海警法」が施行されたことを受け、「自民党内では武力行使に至らない『グレーゾーン事態』に対応できる領域警備法の新設のほか、自衛隊の積極投入や海保の権限強化などを求める声もある」と、報道されている。

　筆者は領域警備法の整備も重要であるが、ぜひ自衛隊等の武器使用基準を世界標準に改正してほしいと願っている。

　本稿は、日本の武器使用基準の問題点を明らかにすることを目的としている。

　（注1）グレーゾーン事態とは「純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものである（出典:防衛白書）」。一般に、グレーゾーン事態では漁民を装った国籍不明の武装集団が日本の離島に上陸し、不正占拠した場合で、警察や海上保安庁だけで対応できないおそれのある事態を想定している。

全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb9503bd8942db685a3af8f25b0a0451b210653

JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64118

コメント

この件移管する日本の一番の問題点は、野党及びメディアが全然この件を問題視しない事に有りますね。国会の予算委員会等でもこの件に対し野党の質問は有りません。国民としては非常に違和感を感じますね。メデアについてもほとんど報道が無く野党と同じですね。本来独立国なのですからそれを犯す中国に対し批判の報道が有っても良いと思います

中国海警局の機関砲を搭載した船舶が尖閣諸島周辺に出没している現在、海保の装備では対応出来ないだろう。中国には弱気のバイデン大統領の登場で日米安保条約に基づく米軍の関与にも過剰に期待するのは危険だ。無人の小島に米国の若者たちの血を流すとは考えられない。クワッド＋英仏で中国包囲網を構築し、防衛費も他国並みのGDP2%に増額する必要がある。その上で、中、韓に異常に忖度する二階幹事長や日中、日韓議員連盟を排除しなければならない。何れにしても国民は「自分の国は自分で守る」と言う覚悟をするべきだ。

>海上保安庁や警察では手に負えない事態が発生した場合は、内閣総理大臣が自衛隊に対して海上警備行動や治安出動を命じることができる。
中国公船に攻撃された時の緊急事態において総理大臣の命令を受けないと何もできない法律はすぐに改正すべきだ。
一瞬の判断を誤ると、海保が攻撃されてしまう。しかし、尖閣諸島を護る海保の人たちは覚悟が出来ているとインタビューで伝えられた。自分の船に攻撃された場合、徹底抗戦すると言っていました。それは国を護るため、自分は覚悟が出来ていますと言ってました。
それを見て安心しました。問題はその後、菅総理が自衛隊に命令を降すかにかかる。
そんな有事に何もできなかったら総理としての役目が終わる時である。

ご提案を全面的に強く指示します。
法の抑止力を直ちに強化する必要があります。
法律を作ると直ぐに武器使用するとの意見は､反日の為の理屈でしかありません。日本の強靭化を図ることが今こそやるべき事です。
自衛隊には、危機レベル応じた段階的な執行基準を整備させましょう。

自衛隊や海保に武器を使うなと言っている人たちは、丸腰で前線に立って日本を守ってください。成功すれば説得力が得られます。現場を知らないのに理想論を振りかざして隊員を危険に晒さないでください。守ってもらう立場なのですから。

問題は法整備だけではない。装備体系が、防御一辺倒であり、自前の報復打撃力つまり反撃力を保有していないことにある。横山さんは　若いころ　南混団の某部隊で要撃管制を担っていた人でしょうか。専門的な分野で「政治家を含めた国民の多くに、我が国を守る軍事力に関心を持ってもらいたいものです。」平和を守るための軍事力、我が国では軍隊がないので防衛力ですが。あたかも憲法９条に偉大な力がある如き思想を考え直してほしいものです。平和ボケ　日本人には無理でしょうが。安保は米国頼みの「属国」で良いのか。

非常に建設的な提言を含んだ素晴らしい記事だ。
EEZ及び領域侵犯の恐れがある場合は威嚇射撃、そして領域侵犯及び国民に危害を加える恐れがある場合は攻撃・撃破と明確化かつ簡素化することで現場の混乱を無くし、グレーゾーンを大幅に縮小できる。
まぁ、国際社会では当たり前のことなのだが、遅れている日本は直ちにこうした国際法に則るべきだ。

九州沖工作船事件は漁業法による船体射撃が行われた。
では、なぜ、衝突時点で長時間逃走したのに船体射撃を行わなかった？
小笠原沖や九州沖で行われるサンゴ密漁に対してもそう。
ガラパゴスとやらが問題なのではなく、これまで必要な時に射撃を命じるという政治家の決断力が無かった事が今の事態を招いてるのではないのか？
現に、工作船への射撃を行った後、日朝は首脳会談を実現したではないか。
同じ中華思想を持った国に対して融和を求めるのであれば、衝突船や密漁船を射撃して強い態度に出る以外に選択は無かった。
日本に対して故意に何かを行っても強い態度に出ないからこそ、より前に出て挑発をはじめ、今更後戻りできなくなったという状況。

日本の左側の方達はいつも話し合いで解決、と言うのにこんなときは言うだけで全く動かないんだよな。
政府は二階や立憲の連中を中国に派遣して話し合いで解決するまで帰国させずに仕事をさせろよ。

語句の言葉遊びに熱心な野党とマスコミは、有事の際には口を閉ざし、押し黙るのでしょう。
唯の口舌の徒でしかありません。
有事の際には、「超法規的措置」が、多発してしまうのでしょうね。
立法府の不作為に泣くのは国民であり、喜ぶのは近隣諸国です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb9503bd8942db685a3af8f25b0a0451b210653/comments