英・カナダ、新疆ウイグル自治区の強制労働製品排除へ新規則 ネット「人権問題には声を上げ各国が連携して圧力を」

 

Photo 中国西部 新江地域キャンプ AP


英・カナダ、新疆ウイグル自治区の強制労働製品排除へ対策
1/13(水) 0:48配信 REUTERS Yahoo!ニュース

[ロンドン 12日 ロイター] - 英国のラーブ外相は12日、英国のサプライチェーンに中国の新疆ウイグル自治区の製品が流通することを防止するため、企業に対する新規則を導入すると発表した。

議会で、同地区で少なくとも100万人以上のウイグル族など少数民族が収容施設に拘束されていると国連が推計しており、強制労働が行われているという広範かつ「悲惨な」証拠があると指摘。英国で同地区に関連する製品が扱われないようになることを望むとした。

その上で「世界的な企業や公共団体が過失にせよ故意にせよ、強制労働に加担している業者から部品などを調達するリスクがある」とし、これを阻止するために、英国では調達元の適性評価に向けた指針作成や現代奴隷法の強化、政府と調達規則に準拠しない企業との取引禁止、輸出管理における新疆ウイグル自治区特有の審査などを実施すると述べた。 

ラーブ外相は「これらをまとめることで、英国の組織、政府、民間企業が故意または過失により新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数民族に対する人権侵害から利益を得たり、貢献したりしていないことが確認されるだろう」と語った。 

またカナダ政府も、強制労働による新疆ウイグル自治区産製品の禁輸措置を発表。こうした製品の全体または一部の輸入を認めず、同自治区で操業する企業に人権状況の報告を義務付ける。

https://jp.reuters.com/article/britain-china-idJPKBN29H25T

コメント

仏教で「盗人は他人を責めてごまかす」ということわざがありまして。
英の強い姿勢を見ると、ウイグルとの関係を指摘されたNIKEが、差別問題CMで優等生たろうと必死になった気持ちは分かるなあ。
でも、NIKE愛用者が聞きたかったのは「私たちはウイグル強制労働に反対します」のアナウンスであって、「人権問題が少ない国も探せば差別はあります」という言い訳ではなかったのだけどね。
もう、私がNIKEを買うことは一生ない。
それに、日本人は韓国の募集工問題で国際的に誤解を受けている面があるから、国民レベルでウイグル関係企業の製品をボイコットして、決して強制労働を容認する国ではないと示した方がよい。
実際に、大多数の募集工のほかに、戦争末期には僅かながら徴用工として働いた人もいたわけだしね。日韓基本協定で賠償もしたし。


中国製品はすべて排除したほうがいいのでは?
品質も原材料もIT機器も 信用できないとサイトで検索したら、たくさん出てきます。自国で産業復活させた方が利益が上がるのでは?


ヨーロッパ全体がここまで呑まれてる危機感を国全体で持つべき。まず、中国と中国人を好まない人を増やさないと、ネットでいくらでも中華製品買えちゃうの。しかも中国の郵便だけヤケに安いから個人取引をすごいしてくる。どんな悪事を働くのかを全国民に理解させないと厳しい思うよ。


イギリスのいい影響がEU各国に広がればいいけどね。EUから離脱したから無理なんだろうか。。。もっといろんな国が目を覚まして欲しいね。


某スポーツ用品メーカーさん、大丈夫?
ウイグル人強制労働防止法案に反対してらしたけど。
CMでありもしない人権侵害を嬉しそうに作り上げて日本のことを責めてる場合ですかね?


やっと英も中華の危ない野望に制裁を
しかし未だ甘い
あの国の進撃を止めねば世界は火の海に。


ユニクロは


日本国も率先して行わないから、甘くみられてスポーツ用品の会社に人種差別国家のコマーシャルを流されるのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/088d178b4bf1e293235313f4361a3e3374ee7c4b/comments

人権問題を指摘され内政干渉だと怒りを見せる国に心を許すことはできません。
中国の経済的な影響力とこれからの成長を考えれば関係を切ることは現実的ではないですが、人権問題には声を上げ、各国が連携して圧力をかけ、できる限りのことをしていくべきです。


ウイグル強制労働は日本の大企業も関わっているという記事を読んだ事があります。
それは本当なのでしょうか?
これが拝金主義の成れの果てだとすれば日系企業を軽蔑しますよ。


以下、ユニクロが公表しているPDFファイルからの抜粋です。「ユニクロ ウイグル」で検索したら出てきます。
>綿花の品質はとても大事です。商品の良し悪しの半分は人がつくる。残りの半分はやっぱり素材です。綿花の栽培にぴったりの気候だった新疆(シンキョウ)ウイグル自治区に自社の綿花畑をつくったのも、素材重視の方針があってのことでした。


いつ中国政府によって、外資企業の差し押さえが始まってもおかしくない状態
残留している日本企業は、自国に戻るか他の国に移転するべきです。

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