米、武漢研究所からのウイルス流出示唆する新情報を入手したと発表 ネット「もっとズバリの情報がほしい」「周知の事実」「ファクトに基づいて冷静に進めるのみ」

Photo AFP/GettyImages

米、武漢研究所からのウイルス流出示唆する新情報を入手したと発表
1/18(月) 8:01配信 Bloomberg Yahoo!ニュース


(ブルームバーグ): 米国務省は15日、新型コロナウイルスの起源について、感染した動物との接触ではなく、中国湖北省武漢の研究所から流出した可能性を示唆する新たな情報を入手したと発表した。起源を巡り中国に圧力を加えるトランプ政権の最新の取り組みとなった。


同省によると、武漢で最初に新型コロナ発生が特定される前の2019年秋に武漢ウイルス研究所の複数の研究者が体調を崩し、症状は新型コロナ感染症(COVID19)ないし通常の季節性疾患と一致するものだったとの新たな情報を入手した。ただ同省はこの主張を裏付けるデータは公表しなかった。


同省は、ウイルスの起源を巡る中国側の透明性の欠如や、感染拡大への初期対応の不備を隠蔽(いんぺい)しようとする同国の取り組みによって、明確な結論を導き出すのが困難になっていると指摘した。同省報道官にさらなるコメントを求めたが、報道官は詳しい説明を控えた。


原題:U.S. Steps Up Claims Covid-19 May Have Escaped From Chinese Lab(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-16/u-s-steps-up-claims-covid-19-may-have-escaped-from-chinese-lab
(c)2021 Bloomberg L.P.

https://news.yahoo.co.jp/articles/7af2208b6d9346232dd04e15e196adc433d7b86c

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武漢ウイルス研究所、中国軍と機密に協力=米国務省ファクトシート - 大紀元


コメント

この情報が単なる陰謀論では無く
限りなく、根拠のある物であるなら
とてつもない事だ。
人為的な物であれば、○国は衰退の一歩を辿るでしょう。
歴史的なとても大きな事柄ですからね。


ウイルス流出示唆する新情報
示唆すると言うことは、直接的に流出を立証する情報ではないのが残念。
中央政府は、認めないであろう。
もっとズバリの情報がほしい。


武漢がCovid-19の発生地域として最も疑わしく、しかも武漢内に最も危険性の高いP4クラスのウイルス研究所があったのは事実で、初期の国際調査を拒否した時点で国際的に吊し上げができなかったのが今の国際情勢でたいへん残念です。
状況証拠的に言うと限りなくブラックに近いグレーで、時代が時代なら国連軍を組織して中共を包囲するんでしょうけど、どうなんでしょうか。


入手したのであれば公表すべきです。様々な証拠を入手しつづも、何故一向に公表しないのか不思議である。公表すれば最も有効な武器であり、相手にとって大打撃を受けるに違いないのに、それとも何らかの取引の材料に使う予定でもあるのでしょうか?


機密内容は簡単に公表しないと思う


偶然新型コロナウイルスがコウモリから発生したと言えるのか
中国が発生源ではないとの主張には損害賠償責任を回避する意図が含まれている
偶然なんて信じないことだ
武漢ウイルス研究所から漏れたと考えるのが妥当


武漢研究所で開発されたウイルスが漏洩したというのは、先進国では周知の事実。
あとは、どれだけ確かな証拠を集めて、各国が足並み揃えて制裁や賠償請求を行うかが重要。
もう中国の暴走を許してはならない。


兵器目的で作られていたものかは定かではないが、武漢のP4研究所から漏れ出たのは間違いないだろう。
しかし旧ソビエト連邦で炭疽菌が研究所から流出した事故があったがソ連が解体するまで明らかにならなかったように、中国共産党が支配する中国が解体するまで今回の漏洩は明らかにならないのは明白である。世界で200万人の命を奪った中国共産党のウイルスの正体は分からないままである。従って西側諸国は中国が解体するまで圧力をかける必要がある。それ以外にウイルスの出自が明らかになることはないと断言できる。
またこれを許せば兵器目的のウイルスも誕生し、人類は存亡の危機に晒される。核兵器ではなく生物兵器が人類の未来を脅かす。
そもそも天安門事件で自国民を戦車で轢いたり、チベットやウイグルで民族浄化を行ったり、人間のクローンを作ってしまうような国に倫理感を求めたりするのが間違いの始まりで中共と人類の発展は相容れない


> ただ同省はこの主張を裏付けるデータは公表しなかった。
エビデンス無き声明は何も意味をなさないことを世界中が日頃のSNSを通して常識化しているので、トランプ率いる国務省は任期の切れる20日正午までにエビデンスの提出が求められるでしょう。
世界は事実に基づいて冷静に対応するだけであり、煽動や暴動も不要。ファクトに基づいて冷静に進めるのみです。

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