中国、軍用ドローンの生産を拡大

 

(c)NTDTV


内部文書リーク 北京は米国に対抗するために軍用ドローンを開発（字幕版）BEIJING BUILDS MILITARY DRONES TO RIVAL US
2021/01/25 NTDTVJP YouTube

北京政府は軍用ドローンの生産を拡大している。エポックタイムズが入手した中共国防部からリークされた文書によると、その目的は米国等の敵対国を偵察し、競合することである。

2017年の文書は軍用ドローンの目的が中共軍の防衛力を強化して米国の軍事力に対抗できるようにすることだと説明している。

文書によると、情報を取得するとともに他国の情報を制御または制限するためにドローンを利用することができる。

全文は以下
https://youtu.be/WzVN2kd6dFs

コメント

中国の相手はアメリカだけやないで、全世界だぞ。


大量虐殺国家が図々しい。 秒で消えろ。


日本も早くドローン発展させて欲しい。スパイ監視にも使える。


日本は軍事的ハイテク戦略で取り残されてると思います
早急に戦略を明確にするべきだと思う 
尖閣で日本の漁船が中共に発砲された後では手遅れだと思います


自衛隊も軍事ドローン配備すべきではないだろうか？


CCPは、日本の戦国群島に侵入すると脅迫し、日本の海を拡大すると脅迫している。 
CCPは、日本の沿岸警備隊を攻撃し、違法に釣りをするための漁船になりすました。 
CCPには核兵器があり、日本の国家安全保障を深刻に脅かしています。


やはり今何とかしないと

https://youtu.be/WzVN2kd6dFs

関連

【2020】自衛隊のドローン配備一気に200機へ。災害救助や軍用にも　18年度比で15倍、全機が国産 - ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 
https://newswitch.jp/p/22376

コメント

コメントを投稿

人気ブログランキング

クリックのご協力をお願いいたします。

このブログの人気の投稿

邦人退避　空自機レバノン近隣国へ - 「中東情勢が非常に危うい」「自衛隊の皆様に敬意」「憲法改正も新政権で大いに議論を」

イメージ
C-2輸送機:出典 航空自衛隊公式HP 邦人退避、空自機3日にも出発　レバノン近隣国へ 10/2(水) 21:37配信 KYODO/Yahoo!ニュース 自衛隊は空自航空支援集団司令官を指揮官とする統合任務部隊を約500人態勢で編成。関係者によると、飛行ルートに位置する各国と、領空通過や給油などの調整がついた。 全文は以下 https://www.47news.jp/11569564.html X イスラエル・テルアビブにヨーロッパ中から続々と到着便が。 兵や物資を届けに来たとかではなく、各国邦人退避の脱出便だろうね。 戦争というか、侵略も虐殺も止める気は無いが、巻き込まれるのはごめんだと。 pic.twitter.com/E0SvES5QUB — ωちゃたけω (@_chatake_) October 2, 2024 - 🇯🇵 日本　レバノンからの邦人退避に備え，航空自衛隊のC2輸送機が3日にも近隣のヨルダンとギリシャに向けて，空自美保基地を出発する見通し　両国で待機し，情勢を見ながら退避に向けた準備進める - 🇪🇸 スペイン　レバノンから自国民を退避させるため，早ければ3日にも軍用機を派遣する方針 — pluto's spectators (@plutospecs) October 2, 2024 死亡ハマス幹部は国連職員　UNRWA活動継続難航も https://t.co/SRFCnPbyDP イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、死亡したハマス幹部が「UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) September 30, 2024 イランからイスラエルに向けて180発を超える弾道ミサイルが発射。エルサレムや全土に着弾。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者が殺害されたことなどへのイランの報復措置。第三次世界大戦の始まりにならないことを心から願う。日本のメディアよ、もっと世界情勢を報道せよ！ pic.twitter.com/V1GolOWacL — サワベヨシアキ | 1→10(ワントゥーテン) CEO (@sawablo) October 1, 2024...
Read more »

日本人を狙った事件でないと示唆し幕引き図る中国 ー「それなら再発防止に向けた行為は終わる」「連続子供襲撃事件だろ」「誰が信じるか」

イメージ
Photo by Joshua Fernandez on  深圳の男児刺殺、地元警察「偶発的な事件」と発表…日本人を狙った事件でないと示唆し幕引き図る 読売新聞オンライン9/20(金) 15:41配信 - Yahoo!ニュース 市政府は２０日、地元警察の捜査の結果、「偶発的な事件」だったと発表した。日本人を狙った事件ではないと示唆することで、早急な幕引きを図る狙いがある。 （一部抜粋） 全文は以下（読売新聞オンライン） https://www.yomiuri.co.jp/world/20240920-OYT1T50099/ 関連 死亡した日本人男児が襲撃を受けたのが18日朝、同じ日の未明に中国海軍の空母「遼寧」が与那国島と西表島の間を初めて通過し、日本の接続水域に入った 尖閣のブイ、領空侵犯、サンマ獲り尽くす三陸沖の中国漁船など何をやられても遺憾や抗議、申し入れ、スルーで済ませてきた政府の姿勢が悲劇を生んだ pic.twitter.com/dm7KukMage — カシミール88 (@kashmir88ks) September 19, 2024 中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化 https://t.co/ucKnUMuFmS 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」などと反発する投稿が目立つようになっている。 — 産経ニュース (@Sankei_news) September 22, 2024 何故 中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起 https://t.co/vFAavgHRHf @Sankei_news より — 一色正春 (@nipponichi8) September 22, 2024 コメント それだと、再発防止に向けた行為は 終わりますよね。 また再発しても、偶発で日本人を 狙ってないと終わらせのですか。 6月もですが、日本人の児童で、大人でないのに 狙っているのが、事件から明らかで これだと、中国にいる日本人の児童は 危険にさらされているから、安全が 全然解消されないと個人的に思います。 6月の事件後に、中国の報道官の公式見解 の中で、世界で1番安全な国と 公言し...
Read more »

「尖閣諸島は中国の領土」NHK国際放送で中国人外部スタッフが不適切発言 ー 「中国の領土であるとNHKが放送したことが大問題」「NHKそのものの存在意義を問われる案件」「おわびのコメントなんてもので済まされるものではない」

イメージ
Image - tkmsk5/PhotoAC 　 NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議 8/19(月) 22:02配信 産経新聞 / Yahoo!ニュース NHKは19日夜に放送した「ニュースウオッチ9」で、同日午後1時過ぎからNHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土である」と述べるなど、不適切な発言を行ったことを明らかにした。 関連 日本人のみなさん、これでいいですか？ 日本の実質上の国営放送に中国人が入り込み、勝手に原稿を改編し、尖閣諸島を中国領土と放送。我が日本はもうどこまで侵食されているのか？嘆くしかできない。中国人を採用し、いざ、国防動員法が発動されたら、在日中国人の動きが分かる実例。 #NHK pic.twitter.com/yeXtrVQP97 — 楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） (@Hongnumongol99) August 19, 2024 余りにも酷いニュース。経緯の検証、責任の所在、再発防止、国会でも正す必要がある。 NHK 国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議 https://t.co/6bY5Mav3k0 — 松原仁（衆議院議員 無所属 東京26区 目黒区・大田区）まつばら仁 (@matsubarajin731) August 19, 2024 なんなの。NHK国際放送には国からの補助金が35.9億円も出ているんだぞ https://t.co/gMYD9Qhb1M 　これはしっかり追求しないといかん→NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議 https://t.co/5YKLo4zXwy @Sankei_news より — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) August 19, 2024 NHK国際放送とラジオ第2で、 中国籍キャスターにより 「尖閣は中国の領土」や、 先の大戦においての日本に対する一方的で事実でない主張が放送された。 NHKはなぜこのようなキャスターを起用したのか危機管理能力が問われるとともに、放送法上問題のある案件である。...
Read more »