「国の団結に全身全霊を」 バイデン新大統領が演説、国民に結束呼びかけ ネット「平和の実現に深く関与するアメリカであってほしい」「中国への対応を注目」

就任式で演説する米国のジョー・バイデン新大統領=米ワシントンの連邦議会議事堂前で2021年1月20日、AP(毎日新聞)

「国の団結に全身全霊を」 バイデン新大統領が演説、国民に結束呼びかけ

1/21(木) 2:44配信 毎日新聞 Yahoo!ニュース

 米民主党のジョー・バイデン新大統領(78)は20日正午前(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた就任宣誓式で、職務の遂行と合衆国憲法の堅持を宣誓し、第46代大統領に正式に就任した。バイデン氏は「米国の結束」をテーマに演説。「人々に団結を呼びかけこの国を一つにすることに私の全身全霊を注ぐ」と述べた。

全文は以下

https://news.yahoo.co.jp/articles/0408e04bb4c8d3f51c29fdc9dec4e63faaad9e0d

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210121/k00/00m/030/036000c


コメント

高止まりしている株価の維持と、原油価格の安定を希望します。もう一つ、トランプ氏は在任中戦争をしませんでした。平和の実現に深く関与するアメリカであってほしいと思います。


日本人としては、世界の脅威となっている中国への対応を注目したい。
トランプさんによって、中国という国の実態が明らかになった。バイデン米国がどのようなスタンスで今後、中国に対峙していくのか、日本にとって、大問題となることは明らかだから。


まず高齢が心配だ。4年後には82歳になるが、アメリカ大統領のイメージは若くてかっこいいのだが、真逆だ。高齢になると頑固になりがちだから、健康問題と共に側近のサポートが大事になると思う。


トランプの雇用拡大政策の恩恵に与かった層を取り込むには、トランプが50年来の雇用率を実現した実績は不愉快かもしれないが、「団結」を本気で考えているならトランプの政策の成功面は評価するべきだろう。


対中国に厳しい姿勢を続けることは良いけれど、これだけアメリカ国内でのドタバタを世界に見られたのだから、却ってつけいられる隙もさらけ出してしまったのでは。


良くも悪くもアメリカ大統領が任期中に何を成すかで世界の動向が決まってくる、オバマも演説は素晴らしかったが結果我儘な暴国を育ててしまった。コロナも結局何が発生原因だったのか有耶無耶のまま。確かに今は対コロナで国を纏めるのが最優先ではあるけど、その間に世界情勢がどうなるのか、また戦略的忍耐などと言っていたら、それこそ日本に大きな影響が出る可能性が高くなると思う。


予感だけど、みんなの期待ほどバイデン政権はいい政権にならないと思う。
なんだかんだあったけど、トランプ政権を懐かしく思うようになると思う。
バイデン大統領は中国の動きや出方に対してトランプ元大統領ほどハッキリした物言いを出来る人はではないだろうな。


課題山積の船出だが、中国とは会話は必要性がないし、今後も対峙した敵対関係を更に最高レベルに引き上げ、維持してもらい、中国のインド太平洋地域を制覇する野望を打ち砕いて欲しい。


バイデンになってもいいんだけど、日本の来年度予算の防衛費が安い。
日本はもっと防衛費を上げないと国を守れないと思うんですけどね。
菅政権は自国を守る気がないのかな?
トランプの時みたいにアメリカ頼りではなくなるというのに。


不正疑惑を含めいろんな支援をした国民への見返りはどうするのかな、無視や弾圧をすると牙を向いて襲いかかってくるからな、海外に敵を作って国民を団結させるしかないが、軍事か経済で戦争するしかないだろうが、日本は挑発されて、いいカモにならないようにしないとな、

https://news.yahoo.co.jp/articles/0408e04bb4c8d3f51c29fdc9dec4e63faaad9e0d/comments

コメント

人気ブログランキング

クリックのご協力をお願いいたします。

このブログの人気の投稿

中国 東シナ海のガス田で掘削開始か 日本政府は抗議 コメント「合意違反」「一回抗議し状況を悪化させてくるならもう協調関係は無理」「今一度原点に戻り資源調査等行うべき」

宇宙ごみと人工衛星の衝突、「高リスク」過去最多268件に…政府は「交通ルール」策定へ コメント「宇宙ゴミの除去は宇宙開発に不可欠な技術」「国籍も目的も不明な衛星が多い」「誰が処理して誰が払うのか」

「車検ステッカー」貼る位置が7月3日から変更に 指定の位置に貼っていないと違反になる?運輸局にたずねると… コメント「安全確認の邪魔に」「場所を変えて解消するような問題ではない」「誰目線の制度改革なのか」