日本に「継戦能力なし」 安倍氏 コメント「最もだと思う」「軍事的側面だけではなく食やエネルギーの安全保障を念頭に」「速やかに必要な防衛費を」


Photo ミサイル駆逐艦から発射されるSM-3 Block IIA / US Navywikipedia 

日本に「継戦能力なし」 安倍氏
5/21(土) 0:01配信 JIJI.COM Yahoo!ニュース

 自民党の安倍晋三元首相は20日のインターネット番組で、自衛隊の状況について「機関銃の弾からミサイル防衛の(迎撃ミサイル)『SM3』に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」と述べた。

 弾薬の備蓄が不十分だとして防衛費増の必要性を強調した発言だ。

全文は以下(JIJI.COM)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052100001

コメント

中東紛争を見ていればわかるけど、
安物の旧ソ連製レベルの中距離弾道弾を雨あられのように撃たれ続ければ、現在配備できる総てのPAC-3だって、あっという間に弾切れになる。
そもそも、高高度軌道の場合は、迎撃が出来たとしても弾道ミサイルの残骸はほぼ標的地周辺に降り注ぐ。
ミサイル防衛なんて局地的な防衛は出来ても国土のような広域の防衛は不可能と言っていい。
さらにウクライナでわかったことは、専守防衛では国土は守れないということ!
ただただ防衛だけをしていたのでは、ただのサンドバッグと化して全土が焦土になっていくだけ。
本当の防衛とは、侵略を受けた時に国境を越えて敵国の攻撃拠点を根絶やしにできるだけの反撃能力がなければ達成できないということが証明された。
日本は侵略のための戦争を放棄することは構わない。
ただ、侵略を受けたなら敵国の攻撃力を無力化するための戦力を持つ必要がある。


今回のウクライナ情勢を踏まえ北欧2ヶ国のNATO加盟申請や永世中立を国是とするスイスが対露制裁に参加しNATOとの距離感を縮める等世界の安全保障のあり方についての認識に変化が出始めている。
一国の安全保障を考える時には当然その国の個別的安全保障体制の強化は必要だが利害関係が一致する周辺国との集団的安全保障体制の構築と両者のバランスも必要だと思う。
また、継戦力の向上を議論する上では軍事的側面だけではなく、食やエネルギーの安全保障を念頭におかなければならないとも思う。
関係国との信頼関係が基礎となるし、信頼関係を醸成するための外交力も必要だろう…
これらは一朝一夕でできるような簡単な問題ではないことは重々承知しているが、だからといってその努力は怠ってならないと思う。


安倍氏の発言はあっている。
実際、自衛隊で実弾射撃を行える回数は、小銃・機関銃・拳銃以外はごく限られている。陸自ですら実戦用の弾薬ではなく、練成用弾薬、誘導弾に至っては対空対地は年に1度撃てるかどうかしかない。これが一部体でならまだいいが、陸自全体でこの機会の少なさを考えてみても、兵站視点から見ても継戦能力が極めて低いことは間違いないと思う。日本の安全保障を本気で考えるなら、制海・制空圏を確実に確保し、補給路を維持するか、装備や弾薬を備蓄する方法の大きく分けて2つの方法があるが、前者はそもそも後者の成立なしには海自・空自の継戦能力の維持ができないことから、必然的に後者になるが、受け入れ先を検討しても、反対勢力が必ずと言っていいほどいるというのが日本の現状だ。そういうことも踏まえて、安倍氏は継戦能力が「乏しい」ではなく「無い」といったのではないかと思う。


ゼレンスキーとの比較になるけど、ウクライナにも継戦能力はなかった。しかし、継戦能力を他国の支援によって拡張し今善戦している。
ゼレンスキーは他国の支援を迅速に得ることができたから、今も抵抗出来ているのだろう。
プーチンはここまで迅速に支援が得られるとは思っていなかったとも言えるのではないか。
自国で賄うべき最低限の弾薬や兵器の確保にはお金を使っても良いと思う。それは、支援を得られるまでは自国の力だけで乗り切るしかないから。
ある程度の期間支援なしで戦える能力を確保できたら、後は他国との連携を強固にして日本のバックには様々な友好国がいると言う事を脅威にさせないといけない。


記事では説明が省略されてるが、日本の防衛予算はこれまでも、積み上げ式ではなかったと安倍氏の弁。
1%以内という絶対的な数値に事実上制約されて、自衛隊の設備や装備が犠牲にされていた。
防衛大臣経験者の中には、近隣諸国を刺激するからと防衛費の増額自体に反対する人もいたと、ネット番組で自民党議員が語っていた。
防衛費の増額は昨年、菅総理が米国に表明しており、2%とする目標を昨年秋の衆院選の党の公約に掲げている。
党内で大きな反対の声はなく、取りまとめようとした所、一部の野党から「数値有りきでいいのか」と声が上がり、一部の防衛大臣経験者も同調して、ひと悶着あった。
結局「国家の意志を世界に示す事」が重要との認識で、数値を示せたのは良かったと個人的に思う。
アピールする事の重要性を、国際社会を知る安倍氏は知っているのでしょう。


そもそも日本は資源を他国に全て依存しているのだから元々継戦能力なんて元々無いし、弾薬を備蓄するのは大事だが、それは最低限の備えでしか無く、それによって得られるのは僅かな安心感のみだろう。そもそも自衛隊の人員も少ないし、それは構造的な問題なので解決は難しい。必要なのは侵略抑制に足る最大限の軍事力だが、プーチンのような異常者が今後未来永劫日本を攻撃してこないとは限らないことを念頭に、核シェルターの普及率を高めるべきだろう。何事も絶対はなく、核戦争が今まで起きていなかったからといって今後起きないとは限らない。もちろん起きる確率の方が少ないだろうが。


日本は四方海に囲まれた島国なので万が一他国の攻撃にあって継戦のための補給や他国支援の受け入れも海からが主体となるでしょう。ウクライナのように陸続きではないので鉄道や車両での運搬は難しい。やはり制海権は絶対取られないようにしないと他国支援も受けられなくなる。海上自衛隊の役目は大きい


日本の軍備に関しては色々とやるべきことがあると思うが、弾薬とくにミサイルの備蓄を増やす事は重要だと思う。
戦争になったら数週間で無くなるとも言われるが、それでは話にならない。
「米軍が来るまで持ちこたえればいい」旧態依然とした考えは捨てないといけない。今後米軍が参戦しない可能性があるのは多数の日本国民が痛感しているはず。
日本単独で数ヶ月は戦える位のミサイルの備蓄が必要。金が掛かり人手も足りないから無理と言う人がいるが、これは万難を排して日本がやらなければならない事だ。戦争になったら負けてはならない。勝たなければならないのだから。


こういう時に総理時代にやれってケチつけるのはもっともかもしれんが、立憲共産党支持者並みに生産的ではないと思う。
それより日本は弾薬の備蓄が乏しい。根拠地も増やして弾薬庫を分散しないと先制攻撃を受けたら乏しい補給物資で戦うことになる。
ウクライナ見てると物資を分散配置して補給が行き届いてるのも善戦の理由ですからね。こういう提案はどんどんやって「実現させてほしい」と思う。岸田さんが頼りないなら助けてあげてほしい。


安倍氏の言う事は最もだと思う。防衛するにも反撃するにも、兵站が不足していては敵に打撃を与えることも、継戦も維持出来ない。況してや敵の第一撃で航空機及び弾薬や燃料貯蔵施設、レイダー施設など重要施設の防護対策の不十分で、多くの戦力が喪失しては反撃も出来ない。岸田総理は防衛力強化の必要性は言うが、行動が伴わない。速やかに必要な防衛費を充てる事を決断すべきだ。それが出来なければ即退陣すべきだ。


反対意見・慎重意見の根拠は、2%ありきではいけないというもの。
だが、今までは1%ありきでやってきたわけで、それで必要な質と量を満たしているかどうかは議論すらされてこなかった。
安倍氏の発言は、敢えて内情をバラすことで反対派の根拠を潰すことが目的のように思われる。弾薬の量ひとつをとってみても2%に近づくではないかと。
老朽化した施設の建て替え、自衛官の定員、給与などを検討した場合、予算が今のままでいいのかとなると、かなり膨れ上がるのは間違いないだろう。
全てを積み上げたら、2%で収まるかは疑問であると思う。


https://news.yahoo.co.jp/articles/eb30d3e1bb4cf6e6b0d27f186e5d72fb4930974a/comments

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